下りま～す・・・・（;´▽｀A``
いよいよ、オバマさんの大統領就任式ですね～～。
オバマ大統領は、どんな景気対策をして下さるんでしょうか？
今回の金融危機は「100年に一度」といわれるほど深刻なもの。前回、1929年におきた世界大恐慌が最終的に終焉するのは、第二次世界大戦まで待たなければならなかったといわれる。戦争により、米国の財政が軍需産業へ集中投下された結果、「内需拡大」がおき、好景気に転換したとの説があるみたいですが、戦争による景気対策だけはご勘弁ですね！
昨年の米国大統領選挙時、10月にパウエル元国務長官「オバマ就任翌日の1月21日か22日から危機が訪れる」、副大統領候補のバイデンも「オバマ就任の半年以内に国際的な危機が発生し、オバマはキューバ危機の際のジョン・F・ケネディのような試練に立つ」と言っていましたが何事もなくなによりです。
生活保護の受給世帯が、昨年10月時点の114万7000世帯を超え、2007年度の月平均に比べ4％
ほど増えた。1人暮らしの高齢者の急増など高齢化の進展に、足元の雇用情勢の悪化が追い打ちを
かけたとか・・・だけど、現在の日本では景気回復局面でも増えていたみたい・・・。
在日の方の高齢化も進んでいますからね～～
国民年金は、「われわれは日本国民ではない。韓国人である。日本政府の世話などにならない」 と
言い払わず、その後、国民年金が普及するにつれて、今度は入りたいと言うので1982年に任意で加入
出来るようになった。その際、6年間の
これも、生活保護受給者が増えている一因なのでしょう～～？！
また、国民年金は払っていないけど生活保護等を貰っていない外国人高齢者には、自治体
（８２０以上）から無年金だからと「福祉給付金」の名目で月額5000円～3万円超（自治体で異なる）を
給付しているみたいだし！
金額の差は、在日の方の力の差？
「無年金だからと福祉給付金」＝「年金」ではないのですか～～
外国人高齢者とはなっているけど、制度の恩恵を受けているほとんどが在日韓国・朝鮮人・・・
なんだかんだと、騒いできます～～
しかし、「日本人でも支給されない高齢者がいるというのに！」
日本人は、国民年金を24年と11ケ月払っていても、25年に満たないと1円も
国民年金貰えないのに～～どうなっているんじゃ！
「福祉給付金」を支払っている自治体は、そんな日本人の高齢者に何と言えるんですか？！
それなら、政府に25年払わないと年金が貰えないのは可笑しいとでも訴えていますか～
しかし、これだけ生活保護世帯は増えるが日本は苦しいのだから、生活保護費の一部を、
お米引き換え券とかにでもした方がいいんじゃないの？
パンや麺類より、日本人の主食であるお米を食べて下さい！
生活保護世帯がこれからも増えるなら、多少なりとも自給率もアップです！
それで、差別とか言えないでしょう～～。
それに、高齢者の生活保護費は、国民年金をきちんと払ってきた人達より少なくしてもらわないと、
公平じゃないと思うけどね～。
本日の相場・・・優良株の一角が上げに転じ、日経平均は下げ渋りとなった。薄商いで仕掛け的な売買で振れが大きくなっているが、オバマ就任演説へ関心が強い。
関税法案、年度内成立なければ牛肉・たばこが値上げに？
政府が２００９年度予算案の関連法案として国会に提出する関税暫定措置法案が０８年度中の３月末までに成立しなかった場合、１５００～２０００億円の国民負担が生じる可能性があることが１９日、政府の試算で明らかになった。
輸入品にかかる関税への軽減措置の期限が切れ、外国産の牛肉やたばこなどが値上がりしかねないためだ。政府・与党は、軽減措置を延長する「つなぎ法案」の提出も検討する。
関税法案は４１７品目が対象。このうち４１５品目について軽減税率の適用を来年３月末まで１年間延長し、２品目については無税とする内容だ。
法案が年度内に成立しない場合、軽減税率は期限切れで失効する。関税が現在、無税の紙巻きたばこは、１箱あたり１２円程度の値上げが想定され、ウオツカの税率も無税から１６％に引き上げられる。
税率が３８・５％に軽減されている牛肉は、本来の税率である５０・０％が適用される。オーストラリア産ステーキ肉は１００グラムあたり１４円程度の値上げにつながるとみられる。
予算関連法案が野党の反対などで年度内に成立しなくても、軽減措置を延長する「つなぎ法案」が年度内に成立すれば、負担増は回避できる。
派遣会社、「６兆４千億円」で過去最高の売り上げ記録…一方、
派遣労働者の賃金は過去最低の１日９５３４円
製造業を中心に派遣労働者の解雇が各地で相次いでいますが、昨年度１年間の人材派遣各社の売り上げは６兆４０００億円余りに上り、過去最高だったことが厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は、全国の人材派遣会社が法律に基づいて提出した事業報告を基に、昨年度、平成１９年度１年間の売り上げなどをまとめました。それによりますと、全国にある人材派遣会社の事業所数は５万１０９で、売り上げは６兆４６４５億円に上りました。
売り上げは、４年前の平成１５年度の２．７倍に増え、調査を始めた昭和６１年以来、最も高くなりました。一方、人材派遣会社に登録して働く派遣労働者の賃金は、１日８時間に換算して平均９５３４円で、前の年度より１０３７円、率にして９．８％減りました。登録型の派遣労働者の賃金は、４年前から集計していますが、１日平均で１万円を下回ったのは初めてです。
厚生労働省は、「製造業への派遣や日雇い派遣などで売り上げの急増が続いてきたが、景気の悪化で契約の打ち切りが相次ぎ、今後、売り上げの伸びが頭打ちになる可能性もある」と分析しています。
関税法改正へ 密輸や偽造印紙を水際阻止 韓国での偽造発覚で
暴力団の資金源につながる不正な貿易取引を水際で阻止するため、財務省は、税関の取り締まりを強化する関税法の改正案を、現在開かれている通常国会に提出する。輸出入手続きに不可欠な外国貨物用の倉庫を、暴力団員らが設置できない仕組みを整える。さらに、韓国で２億円相当の日本の郵便切手と印紙が偽造された事件を受け、偽札や偽造クレジットカードと同様に偽造印紙類も税関の取り締まり対象に加える。法案通過後、２００９年内に施行する方針だ。
税関長の許可を得て倉庫会社などが運営する「保税蔵置場」は、国内に約５６００カ所ある。貨物の積み降ろしや運搬ができ、通関手続きが行われている。
しかし、暴力団などが蔵置場を悪用し、国内に持ち込んだ大量の偽ブランド品や児童ポルノ、麻薬といった輸入禁止品を流出させかねないとの指摘が以前からあった。このため、財務省は、暴力団員や暴力団とかかわりが深いフロント企業などの関係者らに、蔵置場の設置を許可しない欠格要件を定める。欠格者に該当するかどうかは、申請時に各都道府県の警察当局に照会して判断する。
また、財務省は、偽造された印紙と切手を輸入禁止品に加える。韓国で０８年５月、２億３０００万円相当の日本の印紙、切手が偽造されたことが発覚、釜山地方警察庁が韓国人偽造グループを逮捕したのがきっかけだ。
偽造品が発見された場合は、印紙犯罪処罰法と郵便法などを基づき、通報を受けた警察が捜査する手はずだが、関税法の改正で、税関職員による関係施設の捜索や迅速な差し押さえも可能になる。財務省は「コピー技術が向上しており、周辺諸国から偽造品が持ち込まれる恐れがある」と警戒を強めている。
★そろそろ、犯罪者の国籍と本名（通称、通名があればそれも）を報道して欲しい。特別扱いはやめて下さい。
「日本、異常死した人の９割を表面検査だけで死因決定。犯罪見逃しの危険が」…
法医学会、解剖医倍増を国に提言
死因究明制度の充実のため、日本法医学会（理事長・中園一郎長崎大教授）は２０日、解剖医を倍増させることや全都道府県に「死因究明医療センター」を設置することなどを求める提言を公表した。厚生労働省や警察庁に要望する。
提言では、警察が扱う異状死のうち、９割は警察官や立ち会いの医師が死体の表面検査だけで死因を決めていると指摘。ここに犯罪見逃しの危険があるとしている。一方、解剖医は全国で約１２０人しかおらず、裁判員制度が始まれば、法廷での証言機会などが増え、負担が重くなることも予想される。
その上で、少なくとも１２０～１５０人の解剖医の増員▽国の予算で運営される死因究明医療センターを全国に設置－－などを提言した。同センターは、異状死の死因を調べる最初の段階から法医学者ら専門医が関与し、解剖や薬毒物検査で死因を究明する役割を担う。
死因究明制度をめぐっては、０７年６月に起きた大相撲時津風部屋の力士急死事件で問題となり、警察庁は昨年１月、同学会に解剖体制の充実を要望していた。
警察庁によると、０７年の死体取扱件数は約１５万体。解剖率は９・５％にとどまり、地域差も大きい。事件性は薄いが死因不明の遺体を行政解剖する監察医制度のある地域（東京２３区と横浜、名古屋、大阪、神戸の４市）は高く、最高の神奈川県は２８・１％で、最低の埼玉県は１・６％。
同学会理事で福岡大医学部の久保真一教授は「日本中どこに住んでいても同じ制度を受けられる体制を作らなければいけない」と話した。
明日の予定だよ・・・
・日銀政策委・金融政策決定会合（22日まで）
・安東日証協会長会見
・小川地銀協会長会見
・11月の景気動向指数改定値（内閣府）（14：00/先行CI81.4・一致CI94.9）
《決算発表》
岡野バルブ製造、安川情報システム、ワイ・イー・データ、ＳＰＫ
・11月期＝不二越
国外の予定だよ・・・
・米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が08年の世界販売台数を発表
・米1月NAHB住宅市場指数（22日3：00/9）
・英中銀金融政策委員会議事録
・米上院でガイトナー次期財務長官の指名承認の公聴会
《決算発表》
アボット・ラボラトリーズ、プログレッシブ・コープ、ユナイテッド・テクノロジーズ、コーチ、Ｕ・Ｓ・バンコープ、ノーザン･トラスト、ＳＬＭコーポレーション
・10―12月期＝米アップル 、イーベイ