なんとか～～(・ω・)/
金曜日下げた分、今日は上がりました～～。
ビッグ３、どっちにしても早く決めて～って思うんだけど？！
日本社会から若者が消える！？
●就職ナシ、収入ナシ、住居ナシ…
働き盛りの若者が日本社会から消える。不況で就職難、やっとの思いで滑り込んだら内定取り消しと散々な学生たちに、新たな頭痛のタネだ。大学生らに奨学金を貸与している独立行政法人「日本学生支援機構」（ＪＡＳＳＯ）が、奨学金の返済を滞納する卒業生の名前などを来春から“ブラックリスト”に登録すると発表したのだ。
同機構は、家計が厳しい学生に対し、奨学金（第１種）で月額２万１０００円（高専１～３年）から１２万２０００円（大学院）を無利息で貸与している。だが、昨今の不況を反映し、卒業半年後に始まる返還金の滞納が増加。０７年度末は要返還人数・額が２５８万人、約３６００億円に対し、滞納額は約６６０億円で、５年前の約１．５倍になった。
このため、同機構は１１月、「全国銀行個人信用情報センター」に加盟。３カ月以上の滞納者を対象に順次、個人情報を“ブラックリスト”に登録する強硬手段に踏み切った。
「ブラックリストに載れば、たとえ完済しても一定期間は消えない。この間、新規のクレジットカードは作れず、融資も受けられない。場合によっては住居の賃貸契約だって断られるケースも出てくる」（経済ジャーナリスト）
ＪＡＳＳＯは「返還金は次世代の奨学金原資になるため、滞納を見過ごすわけにはいかない。やむを得ない事情を理解してほしい」（奨学事業部）と説明するが、卒業生の中には、返済したいが、就職口が見つからず、収入が得られない人もいるだろう。このままでは、就職ナシ、収入ナシ、ブラックリスト入りで住居も借金先もナシと三重苦、四重苦の若者がちまたにあふれることになりかねない。明大教授の高木勝氏（現代経済学）がこう言う。
「企業がいとも簡単に内定を取り消し、就職しても先行き不透明の時代です。滞納は良くないが、若者の将来をムシり取るような施策でいいのか。社会人生活の初段階でつまずくことにもなりかねません」
若者が社会を見捨て、職を求めてアジア諸国に出ていく日は近いか。
奨学金滞納額５年前の１．５倍・・・・
＜滞納者は９年度の約１万３０００人から、１９年度には約２・４倍の約３万１６００人に増加し、
滞納総額は約４４億５０００万円に上る・・・＞
今まで景気がそんなに悪くないのに、
払えるのに払っていない人達の滞納が増えた訳でしょう。
給食費と同じで、そんな人達の中で払えるのに払わない人がいるのが問題だと思うけど。
そんな人達は、今就職していると思うので、ブラックリストに今すぐのせて欲しいくらいだわ！
奨学金貰うの諦めて、就職している人もおるやろうし！
今年は、内定取り消しになってしまった人もいるくらいだから、就職が厳しくなっていると思うので
来年からの支払の人には少し猶予を持たせてあげて欲しいと思うけどね。
今までとこれからと、分けて考えて下さいな！
でも、内定取り消しになるような、企業を選んだ人にも自己責任はあると思うけどな～。
日本綜合地所では、内定取り消した人に１００万円では足りんやろうけど、企業としても
努力はしていて、いとも簡単に内定を取り消しているとも思えんし？！
就職ナシ、収入ナシ、ブラックリスト入りで住居も借金先もナシ・・・・。
そこまで何重苦にもなるんだったら、実家に帰ったらって思うし・・・。
それに、そう簡単にアジア諸国に出ていかんと思うけどな～？
アジア諸国も日本に負けないくらい厳しいでしょう。
日本の企業ではもの足りんと出ていく人ならまだしも、日本企業でやっていけないから
アジアに出ていく人は他の国に行って成功するとも思えんけどね・・・。
本日の相場・・・景気実体悪と政策期待が交錯するが、決め手に欠け保ち合いが続いた。需給関係の良い材料株に傾いており、3107ダイワボウが連日の高値追い。
方法は？規模は？米ビッグスリー支援策に早くも疑問の声
米政府が１２日に自動車大手３社（ビッグスリー）への資金繰り支援を打ち出したことに関し、関係者の間からは早くも効果を疑問視する声が高まっている。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は、米政府の支援額について、米議会で検討されていた１４０億ドル（約１・３兆円）を大きく下回り、８０億ドル程度にとどまる可能性があると報じている。
米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが経営破綻に追い込まれる可能性が高いとの評価を据え置いた。「財務省がどのような形で資金供給するか不明確」と説明している。
ＧＭとクライスラーは１月初頭に、部品メーカーへの計９０億ドル分の支払期限を迎える。資金支援が間に合わなければ、破綻に追い込まれる恐れがあるという。
米自動車部品業界は、破綻の引き金を引くことを避けるために「強引な売掛金の回収はしないことを暗黙の了解としていた」（業界関係者）という。しかし、部品メーカーの経営も苦しくなっており、米政府の支援の見通しが立たないと判断すれば、売掛金回収を急ぐ可能性もある。
雇用対策４法案を参院提出＝派遣切り、内定取り消しに対処－３野党
民主、社民、国民新の野党３党は１５日午前、派遣・非正規労働者との契約を更新しないなどの「派遣切り」や、新卒者の内定取り消しが急増する事態に対処するため、雇用対策関連４法案を参院に共同提出した。
３党が会期末を１０日後に控えたこの時期に独自法案を提出したのは、雇用対策を掲げながら財源となる２００８年度第２次補正予算案の提出を先送りした政府・与党の「無策ぶり」を浮き彫りにする狙いもある。民主党の小沢一郎代表は京都市内で記者団に「少なくとも参院としては３党で成立（通過）を図り、衆院で政府・自民党の判断を待つ」と述べ、与党が抵抗した場合でも参院での採決強行も辞さない考えを示した。
３党が提出したのは、(1)内定取り消しを規制する労働契約法改正案(2)雇用調整助成金の対象に非正規労働者を加える特別措置法案(3)雇用保険の加入条件を緩和し、最高月額１０万円の生活支援金を支給する雇用保険法改正案(4)有期労働契約に関するルールを定めた労働契約法改正案－の各法案。いずれも民主党が策定し、社民、国民新両党に共同提出を呼び掛けていた。
この後の参院議院運営委員会で、野党側は４法案を速やかに委員会に付託するよう求めたが、与党側は会期が残り少ないことなどを理由に反対。採決の結果、可否同数となり、西岡武夫委員長（民主）が付託を決めた。野党側は、１６日に参院厚生労働委員会で審議入りし、週内の参院通過を図る方針。
民主党は４法案提出に併せて、中小企業向けの法人税率を半減したり、海外子会社が国内親会社に還元した利益を非課税扱いとする措置などを盛り込んだ税法改正案も参院に提出した。
[定額給付金]住民票なくても支給を…総務省に申し入れ
日雇い労働者らでつくる「山谷日雇労働組合」（東京都台東区）などは１５日、定額給付金について、自治体に住民登録がない場合でも支給するよう総務省に申し入れた。
総務省は定額給付金について、原則住民登録に基づいて支給する案を各自治体に示しているが、住民票がなかったり、住民票と異なる住所で生活する労働者には支給されない可能性がある。同労組はこうした場合でも、実際に生活する自治体の窓口で受け取れるよう求める要求書を総務省に提出している。また、給付できない場合、給付金を取りやめて２兆円を雇用対策にあてるよう訴えている。
明日の予定だよ・・・
・米田大証社長会見
・10月の第３次産業活動指数 （経産省）（8：50）
・７―９月の資金循環統計（日銀）（8：50）
《新規上場》
・ヘラクレス上場＝ショーエイコーポレーション
《株主総会》
シミック、ネットプライス、ＧＭＯＰＧ
《決算発表》
・10月期決算＝パーク２４
、イハラケミカル工業
・３―11月期業績＝ニトリ
国外の予定だよ・・・
・11月の米住宅着工件数（22：30/73万）
・11月の米消費者物価指数
（22：30/前期比-1.3%）
・米11月着工許可（22：30/70万）
《決算発表》
アドビ･システムズ
・９―11月期決算＝米ゴールドマン・サックス、米ベスト・バイ