上がったね～～(^人^)
空売り規制のお陰かなんか知らんけどダウ続伸のお陰で、日本も今日も続伸～～。
でも、乗れてないけど・・・。
何か、怖い・・・でも、売りも怖い・・・。
でもでもでもでもでもでも・・・・。
何か可笑しい・・・
政府・自民党は２３日、社会保険庁の後継組織として２０１０年に発足する「日本年金機構」の
職員採用に関し、年金記録ののぞき見や保険料の不正免除などの不祥事を起こし、
懲戒処分を受けた８６７人の職員全員を採用しないことで合意した。
ただ
、不採用とする懲戒処分職員の処遇は、現時点で決まっていない。政府内には、
機構発足前に、民間企業の「解雇」に当たる「分限免職」は難しいとの指摘もある。
厚労省は今後、民間への再就職や退職勧奨、同省への配置転換などを進めることになる。
a
配置転換には、「機構に行かないだけで、公務員の身分が残るのはおかしい」などの批判も出ている。
「一部は厚生労働省での採用もあるだろう。ただ、年金にかかわる業務には最低限タッチしない、
そういう職種にはつかない、というのは当然だ」と述べ、日本年金機構では不採用とするものの、
厚労省には採用する方針であることを明らかにした。
あ
そう言う問題かぁ～～！
年金関連業務につかなければいいだけの事なの？
町村官房長官さん、この前のうなぎ偽装問題やらで民間には厳しい事を言っても
官僚さんには甘すぎませんか！
また、裁かないかん官僚さんを見逃しすぎていませんか。
下記の移民問題
のニュースより・・・
前から書いているけど、私もあらためてそう思う！
あ
食糧自給率も低い国が、何が移民受け入れだ～と思う。
一人当りの、ＣＯ２排出量も世界で比べると６位あたりなのに、移民が増えれば国としての
ＣＯ２も増えまた排出権取引で買わないといけなくなりそう～。それって、日本人の税金？！
あ
また、海外での移民状況を見るまでもなく、今でも、富山ではロシア人の自動車販売が増え、
傍若無人にナンバープレートなしで車が走り回り、警察も取締りがおいつかない状態で、
宗教問題では役所に押しかけている状況。
大阪では、日本の国旗を挙げることさえままならない学校も・・・。
刑務所なのに、字が書けない外国人受刑者の為に、刑務官は手紙を書いてあげたり、
宗教上の問題で豚肉
食べられなければ別メニュー・・・。いたれりつくせり
貴方達の食べている食事は、日本人の税金だと言う事分かってないの？
そこは、よそ様の刑務所だよ！
しまいには、祈りの時間を取り分けろと言う！そこは刑務所だって事忘れているんか～～。
祈りの前に、法律（モラル）を守ったら！
また、日系ブラジル人の少年院では、少年院だから良いのかもかもしれないけど、
罪を償うという感覚ではなく、勉強するところ・・・。
あ
移民の国のアメリカでさえ、アメリカの為に死ぬ覚悟がないと帰化出来ないのに、
移民国家でもない日本は、既成事実さえあれば帰化出来てしまう・・・。
あ
少子化だからと、簡単に移民を受け入れればいいものでもないと思う。
あ
本日の相場・・・ショートリバウンドと見た短期筋の利益確定売りで一時上げ幅を縮小したが、引けにかけて再度買い上げられ、三本新値が陽転。上昇トレンド入りがより明確。
米原油先物が6週間ぶり安値、ハリケーン懸念後退
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の米原油先物相場は２２日、６週間ぶりの安値を付けた。米エネルギー需要の減少懸念やメキシコ湾を通過中のハリケーン「ドリー」が海上産油施設に被害を与える公算は小さいとの見方が背景。
原油相場は７月１１日に１バレル＝１４７ドル台の過去最高値を付け、その後下げに転じた。この日を含むドル建て相場の下落幅は原油市場の歴史上最大のもの。
シティ・フューチャーズ・パースペクティブのエネルギー・アナリスト、ティム・エバンズ氏は「原油相場は最高値から２０ドル超下落した。相場の上値を抑制するような需給バランスのシフトがあった」と述べた。
米原油先物相場は２２日、前日比３．０９ドル安の１２７．９５ドルで取引を終えた。場中に６月上旬以来の安値となる１２５．６３ドルを付けている。ロンドン市場の北海ブレント先物は３．２３ドル安の１２９．３８ドルで引けた。
米国経済の混迷が深まっていることや、世界の主要原油消費国で需要低迷が継続していることが相場下落の要因だとディーラーらは指摘している。
マスターカードの調査によると、米ガソリン小売価格の急騰で自動車の利用を控える動きが強まるなか、同国のガソリン消費は前年を約２．２％下回る水準にある。
こうした事実にもかかわらず、中国やその他のアジアの新興国の経済成長を背景とする需要が原油相場を押し上げており、価格は年初の水準を依然として３０％上回っている。２００２年との比較では６倍超の水準。
原油トレーダーやアナリストらは、米テキサス州とメキシコの境界付近に向けてメキシコ湾西部を進んでいる「ドリー」が原油生産に深刻な影響を及ぼす可能性は低いとみている。
対応策の具体化を歓迎＝地ﾃﾞｼﾞ完全移行で－永井ＮＨＫ理事
ＮＨＫの永井研二理事は２３日までにインタビューに応じ、２０１１年７月のテレビ放送の完全デジタル化に向け、総務省が生活保護家庭など経済弱者対策を盛り込んだ計画を発表したことについて、「（簡易チューナーの無償提供など）対応策が具体的に示されたことは一歩前進で、評価したい」と歓迎する意向を示した。
★なにそれ、結局生活保護世帯にだけですか～。それなら、生活保護受けんと、生活保護世帯より切り詰めた生活している世帯にも無償提供お願いします！
大量失業、国情不安定化を防ぐために「労働鎖国」を敷くべきである
たとえ限定的なかたちであっても、外国人労働者の受け入れは、やがて日本に悪影響をもたらす。こう語るのは20年以上も前から移民容認に異を唱えてきた評論家の西尾幹二氏である。折しも日本は今年から海外からの看護師・介護士の受け入れをスタート。氏のいう「限定的な受け入れ」が始まっている。さらに与党からは「移民１０００万人受け入れ案」が飛びだすなど、移民国家への流れが急加速している。はたして氏が警鐘をならす「悪影響」とは。
インドネシア人の看護師と介護士の日本への受け入れが、昨年の八月に決まっていたそうである。われわれは迂闊であった。
安倍前首相とインドネシアのユドヨノ大統領との間の首脳会談で署名がなされていた。当初二年間で一〇〇〇人を上限とする旨の約束であったようだ。というわけで、今年七月下旬に最大五〇〇人が早くも来日するといわれているのは、この協定に基づく話だということがわかる。
報道によると、フィリピンとの間でもすでに一昨年に協定が結ばれていて、インドネシアと同様にやはり二年間で計一〇〇〇人を受け入れる予定だそうだが、フィリピン側がまだ批准していないために、開始時期は未定のままになっているという。
官僚がさっさと決めて、政治家がろくに考えもしないで簡単に署名する。その結果が日本に長期にわたって大きな災いをもたらすことに気づいてもいない。民族文化の一体性を損なう災いだけではない。経済的にも政治的にも日本は深い痛手を負うだろう。
厚生労働省が示したインドネシアとの契約内容を読んでいて、私は啞然とした。彼らインドネシア人は資格取得後、日本国内の病院や介護施設で就労するのだが、「在留期間上限三年、更新回数制限なし」と書かれてあるのである。在留は事実上の無期限である。日本は帰化が容易な国だから、何年か滞在すればみな日本国籍が得られる。インドネシアはイスラム教国、フィリピンはカトリックの国で、日本とは異文化である。
いわゆる期限付き就労許可ということでさえ、昔から厳格に維持できるかどうかは疑問視されていた。期限をかぎってもたぶん守られない。いったん先進国に正規の許可を得て入国した外国人労働者は帰国しない。不法滞在者なら強制退去も不可能ではないかもしれない。不法滞在者だって簡単に帰国させることが難しいのはようやく日本でも分かってきているが、まだしも退去させることが可能なのは不法の場合である。しかし正規に法的に入国許可を一度でも与えた場合には、期限をかぎっても、先進国側が強い退去命令をだすことはできない。その国に寄与した労働者を、約束の期限が来たからといって、追い返すことは人権問題になる。
ところが、インドネシアの今度の件は、事実上の「無期限」である。これには驚いた。厚生労働省に問い合わせたところ、最初二年で一〇〇〇人だが、評判がよければ三年目以後には人数も増やしていくという。
いったいいつ日本は「移民国家」になったのだろうか。ここで述べられているのは外国人労働者受け入れの話ではない。「移民国家日本の宣言」にほかならない。
日本人の職、教育に波及する悪影響
これまで世界各国の何処でも同じ軌跡を辿ったが、外国から先進国に労働に来た人々は、入国直後は「仕事にありつけさえすればありがたい」とへりくだっているが、少し長くいると必ず新しい社会での上昇のチャンス、地位と生き甲斐を求め始める。人間だから当然である。
日本に来れば日本人と恋愛もするし、結婚もする。個人の自由だからこれはやめろといえない。既婚者は必ず故国から家族を呼ぶ。これも人道上拒めない。家族が来れば住宅や教育や医療の負担が日本の自治体に襲いかかってくる。しかも言語の違う子弟の教育には特別に手がかかる。そこまで考えないで安易に受け入れに賛成した、と言っても後の祭りである。
民族国家においては少数派の移民は必然的に被害者の位置に自らを置く。移民がどんなに優秀でも、エリートにはなれないからだ。インドネシアの看護師や介護士も将来そう簡単に病院のリーダー、施設の長にはなれないだろう。そのことはやがて彼らの不満と怒りを引き起こす。
フランスのアルジェリア人、ドイツのトルコ人はみなヨーロッパに自分の運を開く新天地を求めてやって来た。フランス人やドイツ人にすればこれは困る。運を開きたいならどうかアルジェリアやトルコでチャンスを作って欲しい。ヨーロッパの大国は自由と寛容を建前とするから初めは忍耐しているが、景気後退の時期にでもなると、たちまち摩擦が始まる。
アメリカのような移民国家は事情が少し違う。フランスやドイツのような非移民国家、日本もその一つだが、そこでは多数派の国民が少数派の移民に対しまず最初は加害者となるが、次にそこから生じる葛藤で多数派もまた被害者になる。
先進国側は労働者提供国に対し富を「与える」立場だと最初思っているが、前者が後者のパワーに依存し、自由を「奪われる」という事態に襲われたことにすぐ気がつくだろう。日本でもレストランなどのサービス産業で皿洗いや台所仕事に外国人を使っていないところはないといわれるぐらいだが、仮に今入管が厳しい措置をとって彼らを全員強制退去させてしまったら、レストランなどたちまち困ってしまうだろう。ドイツではかつて、トルコ人に帰国されたら洗濯屋さんがいなくなって立ち往生するからやっぱり彼らにいてもらわなければならない、という認識になったことがある。
同じことが今度日本で正規導入するインドネシアやフィリピンの看護師や介護士の例でも起こるだろう。彼らの給与が悪くなく十七万円から二十万円くらいだそうである日本で失業者が巷にあふれ、「外国人よ帰れ」という怨嗟の声がわき上がるときがきたとしても、技術と経験をつんだ看護師や介護士は急にはつくれない。彼らに帰国されたら日本の病院や施設が成り立たなくなる。「ぜひ日本に居続けて欲しい」、そういう話になるに相違ない。日本人看護師や介護士の養成に手を抜いたつけが回るのである。
いいかえれば外国人に日本側が自由を「奪われる」事態を迎えることとなる。何とも情けない話だが、必ずそういうことになる。
しかも移民が一般化してくると、外国人がいないと工場が成り立たない、町が成り立たない、国家が成り立たないという、より広範囲な状況を引き起こすだろう。日本人失業者が増えてなおそうなる。フランスやドイツの例でいうと、大体人口の七～八％まで外国人単純労働者を吸収する収容力が先進国にはある。そのラインを越えると政治的に異質な事件が多発する。二〇〇四年のオランダ、二〇〇五年のフランスはイスラム系住民と事実上の内乱に近い情勢となった。
二〇〇五年の統計ではドイツは人口約八二〇〇万人のうち移民は約六七〇万人、フランスは人口約六二〇〇万人のうち約四三〇万人、イギリスは約五八八〇万人のうち約四六〇万人。以上は概数だが、移民はイスラム系が多数を占め、宗教的民族的対立を高めている。
キリスト教とイスラム教の積年の宿敵関係がヨーロッパの移民問題の底流にあるのに対し、日本にはそれがない代わりに、韓国人、中国人がすでに大挙して移住してきて、新しい移民同士、日本国民とは関わりないところで人種間抗争を繰り広げる可能性はある。それが日本の小中学校に影響してくれば、教育の現場は今まで経験したことのない混乱に見舞われるだろう。
パリにはイスラム系住民だけが住む特定街区がある。ヨーロッパの各大都市にもそれはある。自民党議連が移民一〇〇〇万人を受け入れる提言案をまとめたが、仮に日本に移民が一〇〇〇万人入ってきて、そのうちインドネシア人が一〇〇万人だとすると、彼らは在日韓国・朝鮮人の民団や総連よりも閉鎖的な「国内国家」をつくるだろう。パキスタン人も、バングラデシュ人も、その他中東系諸国の人々も、不法労働者としてではなく正規移民として入ってくれば、それぞれ強力な「国内国家」に立て籠もるだろう。日本の警察権の手が入りにくい複数の民族集団が形成される。
「国内国家」の乱立で日本社会が変質
日本は今度インドネシアとフィリピンからの受け入れを認めたが、他のアジア、中南米、アフリカの各国からの労働者受け入れの要請を拒めるのだろうか。日本政府は摩擦を好まないので、いったん入れた外国人にフランスのように露骨に不平等を強いる冷酷な対応をしないため、二〇〇五年のパリの暴動のような反乱は起きないかもしれない。だが、その代わり日本人社会が妥協し、無理をして彼らに特典を与え在日朝鮮人に与えているように自分の利益を奪われ、屈辱を強いられるまでに市民権を後退させないだろうか。
日本のような民族国家が受ける最大の被害は、社会が移民の受け入れで変質することである。固定した階級のない、移動性の高い柔軟な社会体質が日本の特徴である。外国人の定住化で、下層カーストや「国内国家」型集団が生まれると日本人の側は受け身になり、防衛的になり、日本人社会が知らぬ間に階層化し、保守的に固定化し、自由な流動性を失いはしないだろうか。
それに人口問題とも密接な関係がある。人口減少が進んでいる時期に外国人を入れると、不思議なことに減少を加速する力にこそなれ、増加させる力にはならない。近年フランスは思いきって気前のいい額の助成金で若干の出生率の上昇をみたが、助成金の恩恵を受けているのはもっぱら移民労働者の家庭で、純粋なフランス人の人口は増えていないとも聞く。
日本が今度、看護師と介護士の「無期限」労働許可に窓を開いたことはいわば蟻の一穴で、ここから水が漏れ、やがて堤防が決壊し、移民の大群に日本が襲われる日の近いことを私は恐れる。政策当局者の考えは甘いし、無制限に移入枠を増大させるのは許せない。
世界の状況がすでに明示しているように、外国人労働者問題と難民問題とは同じ次元のことなのである。難民というものはあらかじめ存在するのではなく、発生するのである。誘因の存在するところへ向かって人の波が動き出す。
何といっても厄介なのは国境を越えてすでに八方へ溢れだしている中国人の問題である。加えて、イスラム教徒は世界の人口の五分の一、十億人といわれているが、半世紀以内に人類の二人に一人はイスラム教徒になるという予測もあり、中国人より恐れられている。
この点に関連して、アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、カナダなどで心配されているのは白人の人口減である。ことにアメリカでは黒人とヒスパニックと中東イスラム教徒に白人が呑みこまれる日の到来への恐怖は、黒人奴隷の歴史をもつ国だけあって、想像以上に強い。オバマ大統領候補の出現はすでに微妙な何かを物語っている。
アメリカ人はかつて日系移民を憎んだ。しかし今日本から労働者は行かない。日本を民主化させることに成功したからだと自惚れのアメリカ人は信じている。中東を民主化させればイスラム教徒は北米大陸にやって来ない。日本の先例からそう思ってイラクを攻撃したのだという説もある。
こういう世界情勢下でイスラム教徒のインドネシア人に「労働開国」する日本の行政府の鈍感さと政治的無知には開いた口が塞がらない。
明日の予定だよ・・・
・水野日銀審議委員講演（青森市）
・田波国際協力銀行総裁会見
・経団連夏季セミナー（静岡県小山町、25日まで）
・６月の貿易統計（財務省）・・・中国向け輸出額が米国向けを初めて上回るかが注目点
6月貿易収支（8：50/5060億円）
20年国債入札
水野日銀審議委員の講演
《株主総会》
サンオータス
《決算発表》
ＤＡオフィス投資法人、小野測器、パナホーム、アドミラル、養命酒、ハードオフ、トーメンデバイス、ＮＢＣ、イントラマト、紀文フード、ＪＳＲ、日立化成、オービック、ＯＢＣ、アグレックス、高純度化学、有沢製作所、日本精線、カナレ電気、日立国際電気、ＫＯＡ、コンドーテック、トーメンエレ、ＳＨＯＥＩ、リコーリース、ジャフコ、光世証券、カブコム、ＮＥＣリース
・６月中間＝キヤノン
国外の予定だよ・・・
・米6月中古住宅販売（23：00/前月比-1.0%）
・7月独Ｉｆｏ企業景況感指数
《決算発表》
グッドリッチ、ゼロックス、ユニオンパシフィック、ニューモントマイニング
・４―６月期＝米フォード・モーター、ダウ・ケミカル 、３Ｍ、サウスウエスト航空、スイスのクレディ・スイス、ロシュ、台湾の友達光電