米ワシントンでは9～11日の日程で、NATO首脳サミットが開催されている。
今年は北大西洋条約締結から75年の節目で、加盟32カ国だけでなく、日本やウクライナを含む35のパートナー国の代表も参加する。
このサミットの結果は、インド太平洋地域にどのような変化をもたらすだろうか？また、中国やロシアとの関係はどうなるだろうか？スプートニクは露軍事評論家のビクトル・リトフキン氏に話を聞いた。
「NATOはグローバルな枠組みで、ストルテンベルグ事務総長も以前、NATOは「インド太平洋情勢にも責任を持つ」と表明している。
これは思いつきの発言ではない。今度のサミットでは日韓豪ニュージーランドの太平洋におけるNATOのパートナー4カ国による会合も開かれ、NATOとの定期的な連絡や情報共有、その他の協力枠組みの強化が議論される。
個々の国家がNATOとの連携を強化するだけでなく、4カ国まとめてNATOとの関係を構築しようとしているのが特徴だ。
これは事実上アジア太平洋における、米同盟国のNATO統合への更なる一歩となる。
4カ国はNATOではないが、日本と豪州はすでに米国とともにQUAD（クアッド、日米豪印戦略対話）に参加している。
クアッドは事実上、対中抑止を目的としている。
また米国はAUKUS（オーカス、米英豪の軍事枠組み）に日本やインドを引き入れようとしている、これは実質NATOの「アジア支部」になる。
米国はこの2つの枠組みで、指導的役割を果たしている。
私が思うに特にオーカスを通して、米国とNATOのアジア太平洋のコントロールが効くことになる。
何もNATOに公式に加盟する必要はない、なぜなら「北大西洋」の同盟は「アジア太平洋」には成り得ないのだから。
ロシアや中国との関わりについて言えば、両国はすでにNATOの地政学的な敵に認定されている、だから特に大きく変わることはない。
あえて指摘すれば、露中両国の更なる接近を促進するかもしれない
日本はウクライナに対し、新たに大型地雷除去機4台を供与した、10日 日本外務省が発表した、現在も追加で製造してお年内に更なる供与を目指すとしている。
日本の林芳正官房長官は4月、これまでに約121億ドル（1兆9500億円）のウクライナ支援を表明したと明らかにした。
この中にはウクライナが債務不履行に陥った場合、日本がいわゆる「保証人」として債務を負担する、50億ドル分の財政支援も含まれている。
一方でNATOサミットが始まったなか、米バイデン大統領は新たに対空防衛システム5基の供与を表明。
追加で西側諸国からウクライナに供与される防空システムは米パトリオットのほか、SAMP-T、ナサムス、ホーク、アイリスTなどとなっている。
ドネツク人民共和国トレーツクから避難した難民が、ウクライナ軍が化学物質のようなものをロシア軍の陣地に向けて使用していたと証言した。
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テロで奪われたウクライナ政府はナチで犯罪政府でKMが操っている、ウクライナへの武器援助は戦争犯罪であり日本の支援も犯罪である。
ロシアはロシア人を守るために軍事作戦をしていて正当な行為である、ロシア制裁も犯罪である。
日本は欧米支配者KMの傀儡国家でKMに従っているが、KMは敗北排除され始めている 日本もKMから独立するべきだ、犯罪政治家を排除するべきだ。
