前回の伊藤貫セミナーは政治的・軍事的な拝米主義が日本の自滅に繋がるという話でしたが、今回は「経済政策における拝米主義は間違いである」がテーマです。
アメリカの貧富の差は世界最悪だが、これは意図的なものである（8分）、その原因は課税率でアメリカでは税金を払っているのはミドルクラスであり、超大金持ちは課税率がものすごく低い（11分）。
例えばアマゾンのジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、ウォーレン・バフェット、カール・アイカーン、ジョージ・ソロスといったような人たちは、「しばしばね所得税を1ドルも払ってないという状態なんですね（12分18秒）」。
13分26秒～16分55秒で、“最も優秀な会計士とか弁護士を雇うと、自分の得た利益を全て会計上のトリックによって、課税されないように分類し直すことができる。…
所得税はゼロで逃げる、そういうことができるんですね。
その最大の原因となっているのが、収入を現金で受け取るか、それとも株で受け取るか、これが違いなんですね。
巨大な富を持っている人たちは自分たちで会社を経営していますから、自分の収入を株でもらうことができるわけですね。…
企業の利益は全て株主のところに行くように利益を注ぎ込むと。1番簡単な例が自社株の買い戻しで、これをやると自分の持っている株価はどんどんどんどん上がります。
それから一株あたりの収益もどんどんどんどん高くなるように会計を操作することができます。
それによって自分の財産は、毎年数千億もしくは数兆円増やせるわけですけれども、それは株ですから本人が売るという決断をしない限り…一切税金を払わなくて済むわけですね。
Facebookのザッカーバーグなんかはずる賢くて、何十兆円も儲けた後はザッカーバーグ・ファウンデーションかな、慈善行為だとか言ってね、自分で財団を作るわけです。
自分の財産をそこに移してしまうわけです。
そうするとあの資本利得税とか、相続税とか譲渡税とか贈与税とか、そういうのが全くかからなくて、自分の財産を税金逃れのために財団に移して、その財団から自分の都合のいいように、時々自分のお小遣いなり何なりを引き出すようにすると。
それと同時に税制上の特権を得ながら、その財団から何百億もしくは何千億円も政治家なり別の組織にばらまいて、自分の経済利益と政治的な影響力を増大していくということができるわけですね”と話しています。
1940年代から70年代中頃までのアメリカの会社の経営は、利益の半分は自社株の買い戻しか株主への配当に、残りの半分は研究開発費と設備投資、社員の賃上げに回していた（24分45秒）。
しかし最近40年間特に悪くなったのが1990年代のクリントン政権以降で、利益の9割以上が自社株の買い戻し、もしくは株主への配当という形。
5%か6%で設備投資と研究開発費、従業員の賃上げに使われるようになった（29分10秒）。
クリントン政権の時に中国に生産設備などを移したために、労働組合が弱体化した（30分5秒）。
労働組合が賃上げを要求すると「お前たちが賃金の上昇を要求するんだったら、我々はいつ中国に活動拠点を移してもいいんだ（31分12秒）」と脅せるようになった。
“例えば2010年代のオバマ政権の時は、S&P500というアメリカを代表する500の企業の純利益の100%が自社株の買い戻しと、それから配当に使われてしまうと。
そうすると企業の設備投資とか社員の賃上げに回す分はゼロと。これオバマ政権なんです（31分58秒）”と話しています。
驚愕の内容ですが、まだ動画の半分も行っていません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本は対ロシア制裁の回避に関与したとして中国、インド、UAE、ウズベキスタン、カザフスタンの企業・団体に制裁を導入する。林芳正官房長官が記者会見で発表した。
林官房長官によると、日本はこれらの国に関係する11社に制裁を発動するという、そのほかロシアの41企業、および11人の個人に対する制裁も発表した、制裁内容は資産凍結となっている。
ロシアは日本が6月21日に発動した制裁措置に対し、「自国の国益のみに則り」、日本にとって強硬かつ手ごたえの感じられる対抗措置をとる。
ロシア外務省は、同省のリュドミラ・ヴォロビヨワ・第3アジア局長と日本外務省欧州局中込 正志局長との会談後、これを総括した報告書を発表し、その中に対抗措置についての文言を記載した。
「我々は、岸田文雄政権の短絡的な敵対政策によって前例のない低い水準にまで落ち込んだ二国間関係の現状について、ロシア側の原則的な評価を日本の外交官に提示した…。
関係の完全な破壊に向かう次の歩みは、日本政府が6月21日に採択した、わが国に対する非合法的で一方的24番目のいわゆる制裁措置の『パッケージ』であった」外務省のウェブサイトはこう発表している。
ロシアはさらに、ロシアと北朝鮮の戦略的関係の発展に日本が「抗議」しようとしていることに対して、日本側に受け入れ不可能と申し入れた。
ロシア外務省ヴォロビヨワ・第3アジア局長は、日本の外務省欧州局中込 局長に、プーチン大統領の提唱するユーラシア大陸・新安全保障機構の構想内容を伝えた。
・・・・・・・・・・・・・・・
日本は欧米支配者KMの傀儡で欧米の命令に従っている、早く独立しないと戦争に巻き込まれる、ウクライナ紛争はテロで乗っ取られた政権がロシア人を虐殺したことから始まっている。
ウクライナ政権はナチでロシア人を虐殺し、臓器を売買し人身売買し赤ちゃん工場まであり人体実験をし生物兵器を作り世界中にばらまいた犯罪政権で。
ウクライナへの支援そのものがナチへの支援で違法なもので、日本のロシアに対する制裁も戦争犯罪だ、ロシアは人命を守るため軍事作戦をしていてこれは正当な行為だ。
日本に関係がないウクライナ紛争で、国益を失うロシア制裁をする日本の政治家は戦争犯罪人だ。