イスラエル によるシリアへの攻撃は主権国家の領土、及び安全を脅かしており、そうした行為は停止されなければならない、ロシアのネベンジャ国連大使が安保理の緊急会合で発言した。
今回の攻撃は紛争のエスカレートを目的としており、イスラエルによるこうした攻撃は絶対に容認できないと大使は表明した。
また先に国連安保理では #ガザ 地区の停戦決議が採択されたものの、イスラエルによる作戦は続いているとし、大使はこれを問題視した。
そのうえで米国による黙認のもと、法的拘束力のある安保理決議をイスラエルが露骨に無視していることを批判した。
ロシアは今後イスラエルによる、イランの在ダマスカス総領事館攻撃を非難する決議案を提出し、安保理がこれに然るべく反応することを期待するとした。
シリア保健省はイスラエルによるイランの在ダマスカス総領事館攻撃でシリア国民4人が死亡、13人が負傷したと発表した。
一方イランのイスラム革命防衛隊が発出した声明によると、この空爆により、シリアとレバノンで軍事顧問を務めていた、モハマド・レザ・ザヘジ准将を含む幹部7人が死亡したという。
イラン外務省はイスラエルによる空爆に報復し、「侵略者を処罰」すると表明した。
2022年秋の海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破テロについて、露最高検察庁は3日、米・独・仏・キプロスの法執行機関に捜査協力の要請を正式に通知した。
ロシア側は爆弾テロ防止条約（1997年）やテロリズム資金供与防止条約（1999年）に基づき、捜査の実施や証拠収集での協力などの義務を果たすよう求めている。
爆破テロは2022年9月、ロシアからバルト海を経由して欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で発生。
今年2月、沿岸国のスウェーデンとデンマークが相次いで捜査打ち切りを発表、犯人や経緯はうやむやなままとなっている、現時点で捜査を続けている西側の国はドイツのみ。
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西ヨーロッパ、韓国、台湾を西側の支配から外すためのロシア、北朝鮮、中国による大規模な軍事行動の可能性が非常に高い前兆である。
西側諸国は犯罪的に無能な政府によって非常に麻痺しているため、これは戦争ではなく勝ち逃げになるだろう。
ロシア正教会は、ウクライナでの特別軍事作戦は「民族解放闘争の新たな段階であり…グローバリズムの猛攻から世界を守る者たちの使命を果たし、悪魔崇拝に堕ちた西側の勝利を実現するものである」とロシア国民に「命令」を出した。
ロシアは正教会によって運営されており、ロシアFSBは連邦準備制度理事会とその所有者一族を真の敵だとみなしていることを明らかにした。
FRBの傀儡であるポーランドのドナルド・トゥスク首相が、欧州における紛争の「本当の」脅威について警告し、「文字通りどんなシナリオも可能だ」と警告しているのはこのためだ。