たくさんの漁船団が、尖閣を目指してるということで、
状況はとても緊迫しています。
いろんなことが想定されますが、
果たして、今の政府に、最悪のシナリオを回避する手立てはあるのでしょうか？
ないのならば、もう潔く、解散総選挙をしていただきたいものです。
それだけが、日本国民のために、民主党が今できる唯一のことです。
「火事場泥棒だ」イタリア領事館も被害、暴徒化する反日デモに市民が批判
大紀元日本9月18日】尖閣諸島の国有化を受け、中国国内で過激化する一方の反日デモはついに日本と関係ない国、企業に飛び火した。広州市にあるイタリア領事館の公用車、香港企業が相次ぎデモ参加者に襲撃された。国内各メディアは香港紙・信報の記事を引用して報じた。暴徒化する参加者の行動について、市民から批判の声が高まり、一部では政府批判の書き込みがインターネットで相次いだ。
報道によると、イタリアの広州領事館の車は１６日に襲撃されたほか、香港に本拠地を置くドラックストアのワトソンズ、ファーストフード店のマクドナルド、仏スーパーのカルフールがデモ参加者に店舗一部を破壊されるなど、日本資本ではない企業にも被害が出ているという。
犯罪とも言えるこれらの行動に、市民や有識者から批判の声が噴出している。
「愛国の看板を掲げる強盗だ。厳罰しなければ、国の安定はない」
「心から彼らを蔑視する」
「日本製をボイコットすると同時、これらのバカ者もボイコットする」
「火事場泥棒だ。中国はますます諸外国に見下されることになる」
一方、政府の対応に矛先を向けた市民もいる。
「一生の蓄えで購入した住宅が強制的に取り壊されても反抗しないのに、行く機会もない島を命で守るなんて、信じられない」
「義和団の再来だ」
南方週末の北京センターの鄧科主任は自身のミニブログで「暴徒が襲撃したのは日系企業ではなく、政府庁舎だったら、どうなるのか。横断幕に書いたのは日本批判の言葉ではなく、政府批判の言葉だったら、どうなるのか」と書き込んだ。
これに対して、新華社通信の陳明玉記者は「横断幕に政府批判の言葉が書かれたら、たくさんの人が労働教養所に入れられてしまうだろう」とリツイートした。
また、「政府を襲撃する者に鉄棒、日系企業を襲撃する者にハエ叩き」「当局から見れば、日系企業を襲撃したのは愛国者、政府に抗議したのは暴徒。そのため対応が分かれている」などの声も寄せられている。
反日デモが政府批判に「変質」することを懸念している当局はついに、これまでの容認方針から締め付けへと転じた。北京晨報１８日付の記事によると、広州市、西安、青島、長沙各地で襲撃・略奪に関わったとして参加者から逮捕者が続出したという。
（翻訳編集・高遠）
元記事→こちら
いつもいつも、政治の道具に、「反日」を使う中国。
そして、まともに、政府批判をすると処罰されてしまうことを承知してるからこそ、
反日デモに隠れて、日頃のうっぷんを晴らす、「愛国青年」と呼ばれる暴徒たち。
今回、中国が世界に露呈してしまった、民度の低さ、未だ文明において、
発展途上国という現実は、結局のところ中国自身をこれから、苦しめていくことを、
いつ、気が付くのでしょうね。
「仕掛人」に操られる反日デモ 権力闘争の影が見え隠れ
西安市のデモで日本車を破壊するグループの中心メンバーは警官であることがネットユーザーに特定されており、さらに山東省威海市でも公安局長がデモのリーダー役を担っていたとの情報がネット上に流出している。また、私服軍人集団の参加もユーザーによって暴かれている。
フランス国営放送（RFI）は上海と広州のデモ参加者の目撃証言として、両都市とも若者グループの組織的参加とみられる行為があったと伝えている。通常、地元市民なら地下鉄乗車券を購入する際、専用のプリペイドカードを使用するはずだが、若者グループは現金払いだった。つまり、グループは他の都市のものであったことが推測される。
さらに、毛沢東像や毛沢東を擁護するスローガンを掲げてデモに参加するグループも各地で見かけられた。また、毛時代の旧式軍服を身に付けた参加者が整列し、組織的に各地の反日デモに参加していた。
元記事→こちらより、一部抜粋
やっと、中国からも、まともな分析の声が聞こえてきました。
それにしても、この最大最悪の反日デモが、ある政治的意図のために、
行われてるとしたら、大きな被害をこうむってしまった日系企業は、
それでも、「責任は日本にある」と言われ、中国のために、地元にいろんな面で
貢献したことを「恩をあだで返され」それでも、その怒りを向けるところがないという、
非情な仕打ちをうけてるということは、紛れもない真実であり、
中国人は、今一度、失うものの大きさを考えるべきだと思います。
中国の近代化発展のために、どうかお願いしますと請われて協力した果てがこれでは、
泣くに泣けませんね。(＞_＜)
中国関連銘柄が下落ラッシュ 貼り紙問題でファストリ株は東証２位の下落率 流通、観光も
１８日の東京市場は、中国での反日デモ拡大の影響を大きく受ける展開となった。日中関係の緊迫化により円相場が反落する一方、被害企業を含む中国関連銘柄が軒並み売られた。特に、中国で攻勢を強めていた企業の下げ幅が大きく、今回の問題が、業績へのリスク要因として市場に認識され始めた。
中国で一部の店舗が壊されたイオンの１８日の終値は前週末比２・８％安で、年初来安値を更新。平和堂も４・２％安となった。このほか対中進出を強めていたセブン＆アイ・ホールディングスや三越伊勢丹ホールディングスも１％超の下落となった。
特に下げ幅が大きかったのは、ファーストリテイリング。対中積極展開での値下がり以外の問題も起きた。先週、中国の一部店舗で「尖閣初頭は中国固有の領土であることを支持する」という中国語の貼り紙を一時掲示したことがこの日報じられ、午後に下落が加速。終値では東証１部で下落率２位の７・０％値下がりした。
同社は日経平均株価への寄与度が大きい。他にも日産自動車や資生堂など寄与度が大きい銘柄が値を下げたため、東証全体では値上がり銘柄数の方が多く、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は続伸したにも関わらず、日経平均株価は反落した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「中国の消費者が中長期的に日本製品を避ける懸念が出てきたことで、企業業績に与えるインパクトを市場が意識している」と指摘する。
日本を訪れる中国人観光客の減少も連想され、オリエンタルランドが３・０％安、近畿日本ツーリストが３・９％安となった。
元記事→こちら
こんな状況の中、まるで混乱の中を狙ってるかのように、
次から次へと、日本人にとって脅威となる法案を民主党は提案しています。
ほとんどの国民が知らないうちに。
「外国人住民基本法」・・・日本にどんな方法であっても 3年以上住めば 日本人と同じ
権利を与える。
二重国籍であろうが 本国の選挙権があろうが 犯罪者であろうが関係は無い。
選挙権・永住権・戦争賠償 その他諸々全ての権利が保証され 尚且つ 外国人としての
不当？な扱いに対し 撤廃させる権利を持つ。
詳しくは→こちら
恐いですね。ただただ、恐いです。
これを、なぜか間違ってないと信じてることが、そもそも異常に見えます。
民主党が今まで日本の、日本人のために、いったい何をしてくれたんでしょう？
失われた3年は、10年にも匹敵します。
本当に残念でたまりません。(￣へ ￣ 凸