２０２２年までに後期高齢者の医療費負担を１割から２割にする方針を日本政府が立てたことは先週のブログにも記載しましたが、正直この方針が審議入りしたことについて非常に強い危機感を抱いていますので、
この話題は定期的に投稿していきます。医療費窓口負担が高額になることで、窓口を通して診療を受けられる後期高齢者が減ってしまうことを僕は危惧しています。そもそも病気や怪我などですぐに医療にかかりたいのに、医療費負担が２割増になることで医療費が払えず、そのまま孤独死や怪我の症状が重くなって、最終的には手遅れになってしまう懸念もぬぐえません。
前までは6歳以上の人は医療費窓口負担が３割で、70歳以上の人が２割、6歳未満75歳以上の人が１割の医療費負担が課せられるという仕組みでしたが、今回の政府の法案により後期高齢者75歳以上の人が医療費２割増になることで、後期高齢者からの不安な声は高まっています。今回政府がこのような後期高齢者への負担増を強いるような法案を審議入りさせた理由は何でしょうか。医療や病床が逼迫されていることを受けたこともあると思いますが、１番の理由は現役世代と同じ負担を強いて、平等かつ公正な社会保障制度を確立させよう、ってことだと思います。
今回の後期高齢者医療費窓口負担２割増を受けて、高額な医療費がかかった場合に、後から払い戻しができる高額療養費制度があるから心配ない、との意見もありますが、そもそも医療費を払えなかったら高額療養費制度の意味もなさないと思います。だっていくら後から払い戻しが可能でも、病気や療養生活などで働けず収入が得られなかったら月ごとの払い戻しもできません。そういうところはちゃんと日本政府は考慮しているんでしょうか。ちなみに高額療養費制度は病院での食費や差額ベッド代は含まれませんので、そういった点でも危険です。
少しここからおさらいしますが（自分もあまり知識ないので笑）人は40歳になると国民皆保険制度に加入する義務があります。会社勤めの人とその家族は被用者保険、75歳未満の自営業者とその家族は国民健康保険、75歳以上の後期高齢者は後期高齢者医療制度に加入し、保険料を支払います。保険に加入すると健康保険証が配布され、窓口や病院い提示することで医療費の自己負担を減らす従来の決まりがあります。また、70歳以上になると健康保険高齢者受給者証が交付され、医療費の自己負担が２割負担となります。（現役並み所得者がいると３割になります）。そして75歳以上になると後期高齢者医療制度に移行し、後期高齢者医療被保険証が交付され、医療費負担が１割になりますが、それを日本政府は覆そうとしています。
また近年社会問題となっている「介護離職」も今回の医療費の自己負担２割増に多大な影響を与えています。介護離職とは親や配偶者の介護で精一杯で、仕事に手が回らず企業をやめてしまうことを言います。企業によっては中堅社員がいなくなることは大打撃ですし、離職した側も収入が絶たれるので、生活的困窮に陥ってしまう懸念はぬぐえません。こうした労働者不足の深刻化や人材流出を未然に防ぐためには、今回の医療費の自己負担２割増法案を廃案に追い込むことが大事です。なぜなら介護に従事する人（介助者）でも親や配偶者を医療にかけて早期回復すれば仕事も再びできるようになりますし、親や配偶者も家事や育児に専念できるので一石二鳥です。
ちなみに大和総研が発表したリサーチ調査によると前職を離職して再就職した有業者は２万５０００人ですが、無業者は７万５０００人と約３倍の差です。いかに介護と両立しながら仕事をするのが難しいことを、今回のリサーチ結果は物語っていると思います。なのに政府はさらなる負担増を強いようと医療費の自己負担を２割増にしようとしています。これは人命無視の政権と言われても仕方ないと思います。介護中は親の年金で何とかやりくりしていたけど、看取りとなった場合、1人残された離職者は後悔してしまうのです。
ある調査では介護転職者、介護離職者、就業継続者のいずれかも「介護と仕事の両立に負担を感じている」と回答しています。「介護がいつまで続くか不安」「親や配偶者が死んでしまったときの喪失感が怖い」といった理由です。こういった介護離職に苦しむ人たちにも介護支援が行われています。例えば介護休業制度や介護休暇、介護休業給付。１つ目は要介護状態にある労働者が親や配偶者を介護するために一定の期間休業できる制度です。これは合理性があり介護離職者を支える上でも必要な制度だと思います。
しかし、いくら休業を所得できても介護で一向に親や配偶者の容態がよくなければ意味がないです。なので医療にかける必要があるのですが、それは今回の後期高齢者医療費負担２割増法案により医療費が払えない場合は断念せざるを得ません。介護休暇は親や配偶者の付き添いが必要だと感じた場合、１年に5日まで休暇を所得できる制度ですが、これも前者と同じで、まずそもそも医療制度の根本を見直さないと意味がありません。いくら休暇を所得できようが、高齢者が治らないと意味がなく平行線ですから。（ちなみに介護休暇は法律で定められている権利なので、企業の方は勝手に従業員を降格したり、減給・賞与の制限などをしてはいけません）。介護休業給付も同じで、常時介護や職場復帰を前提として支給される給付金ですが、これも生活費でいつかは無くなります（その間は働けませんから）。
ここまで介護離職についてと、医療費の自己負担２割増法案について書きました。僕としては介護離職を減らすには残業免除や短時間勤務の制度の確立や、フレックスタイム制、メンタルヘルスケア、ワークマネジメント、スーパーフレックス制の導入を図り、企業や従業員の経営安定に繋げることが重要だと思います。また、介護離職防止支援コースという助成金も企業に対して支給される制度もあるので、それも積極的に企業は活用すべきだと思います。助成金を受け取るには「介護支援プラン」を策定するだけでOKです。他にも医療制度の見直しを根本から迫ることが重要です。いくら介護に従事して高齢者を支えても、その高齢者の容態が一向によくなければどんなに介護しても意味がないですから。しかし、今回の医療費の自己負担２割増法案によって医療費が払えず介護に疲れる人が続出したら本末転倒です。そのため、今回の医療費の自己負担２割増法案にNOをつきつけることが重要です。
今日はここまでです。読んでくださりありがとうございました。