大風呂敷を広げて始まった、
マイナンバー制度
然るに平成27年度に900万人が申請したにも関わらず、今月上旬の時点で106万人分しか発行されていないテ・イ・タ・ラ・ク(￣^￣)ゞ 何と全国民の1％足らず（ーー；）
要因としては地方公共団体情報システム機構なる団体のシステム障害(-｡-;
(地方公共団体情報システム機構とは、
住基ネットなど個人認証業務を全国の自治体から請け負う地方自治情報センターが当該マイナンバー制度導入に伴い、平成26年度に組織改編して地方公共法人として発足。まぁ、簡単に言えば役員にOB送り込んでぇのってヤツで、マイナンバーなど秘匿性の高い個人情報をサーバーに蓄積、保管することが主たる業務)
まぁ、細かいことを言いますと、昨年10月から今年3月6日迄に約900万人がカードを申請し、それにより機構側は約620万枚のカードを各自治体に発送！
処が急拵えの自治体窓口のカード交付用データ処理を行う、当該機構のサーバー障害が引っ切り無し(-｡-; どうやら今年度は約200万枚しか交付できないってんで、今後申請者に渡せないカードが各自治体で堆積していくにちがいありません(-｡-;
予想通り過ぎて呆れるばかり也
つまりどういうことかというと、
今春の引越しに伴う住民票の写し取得や確定申告でカードが活用出来ないっていう、
主たる目的に利用できない(￣^￣)ゞ
ワサワサと国民に告知し進めた割に、やはり官的な体質が抜けないんですね～(￣^￣)ゞ
■地方公共団体情報システム機構 住基ネットなど個人認証業務を全国の自治体から請け負う地方自治情報センターが平成２６年に組織改編し、地方共同法人として発足した。マイナンバーなど秘匿性の高い国民の個人情報をサーバーに蓄積、管理している。