自民党の大島理森(ただもり)幹事長は24日の記者会見で、政府が発表した郵政民営化を見直す「郵政改革法案」について、「まさに『民から官へ』の郵政先祖返り法案だ」と述べ、強く批判した。

 大島氏は、政府案について「5年前、多くの民意をいただき成立した郵政の完全民営化路線を真っ向から否定するもの」と指摘。党内が法案への反対でまとまるかとの質問にも、「そういう見通しを持っている」と強調した。石破茂政調会長も政府案を「とても容認できるものではない」と批判した上で、党内の意見集約を急ぐ意向を示した。

 党内には、舛添要一前厚生労働相が会長を務める「経済戦略研究会」など郵政民営化の徹底を求める意見がある一方、民営化法案に反対して離党し平成18年末に復党した議員を中心に、民営化見直しに好意的な声もある。

 昨年12月の日本郵政株式売却凍結法案採決の際は、自民党は「審議拒否中」だったため、党としての態度表明をせずに済んだ。石破氏は24日、「(党内の議論に)大きな齟齬(そご)があるとは思っていない」と強調したが、意見集約が容易に進むかどうかは不透明だ。

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 民主党の山岡賢次国対委員長は16日午前、国会内で開かれた党の会合で、鳩山邦夫元総務相が新党結成を目指し、自民党に離党届を提出したことについて「(鳩山氏は)政界再編というが、自民党再編の間違いではないか。少なくとも民主党は、それに加わる方は一人もいない」と述べ、同党への影響はないとの認識を示した。
 山岡氏は自民党の混乱ぶりを「対岸の火事」とし、「わが党は全く動揺していないし、同調も同情もしていない」と強調した。
 また、鳩山氏と与謝野馨元財務相の連携の可能性に言及。「そこから平沼赳夫元経済産業相のグループ(との連携)が、枠組みとして考えられる」と指摘した。舛添要一前厚生労働相に関しては、「ご自身中心の執行部で参院選を戦い、小泉純一郎(元)首相の『二番せんじ』をしていこうという感じがする」と、自民党離党には否定的な見方を示した。 

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 福岡県警は12日、女子高生の体を触ったとして県警小倉南署総務課巡査部長、住吉英二容疑者(31)を強制わいせつ容疑で緊急逮捕した。県警によると、この日は非番で容疑を認めている。現場付近で類似の事件も起きており余罪を追及する。

 逮捕容疑は同日午後1時35分ごろ、北九州市戸畑区の建物敷地内で、徒歩で帰宅途中の女子高生(16)に抱きつき、体を触るなどしたとしている。女子高生が悲鳴を上げたため逃走した。

 女子高生は帰宅後「いたずらをされた」と話し、家族が110番。県警戸畑署員が、現場から約300メートル離れた路上で服装などから住吉容疑者を見つけて取り押さえたところ「もう逃げません」と観念したという。

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