インドでは、ジャンクフードや砂糖入り飲料の消費の増加に伴って、生活習慣病患者が増えており、そのため、こういった食品や飲料に課税して消費を抑制することが検討されているそうです。
インドというと、ベジタリアンや自然食というイメージがありましたが、国の発展とともにこういった問題が出てくるのは他国と同様、避けられないようです。少しくらい課税しても簡単にはやめない人が多いんじゃないかと思いますが、興味深いのは、健康食品を扱う会社がこの法案を歓迎しているということです。
健康食品への意識が高まり、ビジネスチャンスにつながるということらしい。日本でも、生活習慣病というネーミングが注目されて以来、特保商品のCMが増えたことを思い出しました。健康ビジネスの隆盛は先進国ならではの特徴のように思いました。
- 前ページ
- 次ページ
2017年現在、消費税は８％です。 来年度以降、庶民の実情を知らない政治家がそれを１０％にしようとしています。 万が一あげてしまうと、消費は冷え込み、物は売れなくなり、そうなると企業業績にも影響が出て、売り上げが落ち込むでしょう。
そうなれば我々労働者に支払われる給料は相対的に減ります。 その悪循環で景気が落ち込むのです。 だから消費税の引き上げには反対で、引き上げをやむを得ない人たちに意見に対して牽制いたします。 どうしてもあげたい人はまず、自分の身を切るべきです。 例えば政治家であれば国家公務員なので給料から１０％国庫に返納すればいいのです。
必然的に国の借金返済に充てられます。 庶民より高い給料をもらっているので当然のことです。 それをしない限りは国民からの理解は得られないでしょう。
モスクとは、イスラム教の礼拝堂のことですが、このニュースを見たときは「いやな予感が的中した」と真っ先に思いました。
それは、トランプさんが大統領に就任してから懸念してきたことでした。 トランプさんは大統領選挙以来、イスラム教全体を排除する姿勢をとり続けました。一般市民も彼に同調する人が増えて当たり前です。イスラム教とイスラム過激派組織は全くの別物にもかかわらず、アメリカの大統領ともあろう人が短絡的な見方をしたことに関係しているように思えてしかたありません。
今回はカナダで起きた事件ですが、アメリカ大統領の影響は全世界に及びます。今後もこういった事件が起きることは予想できます。宗教や国の間での対立が世界的に深まって行くことが心配です。これから、いやな時代になって行きそうです。