学校法人「森友学園」が１億3400万円で購入した国有地を元に、金融機関から10億円を限度で借り入れする事を、
国土交通省が2016年10月に承認していた事が解りました。
12日の衆院国交委員会で～日本共産党の宮本岳志議員が、国交省提出の文書を元に明らかにしました。
同省は
「将来地下埋設物（ゴミ）が出てくるリスク」
を口実に、撤去費用相当の約8億円を値引きする
「瑕疵担保免責」特約を付して、
約1億3400万円で売却。
宮本氏は、
その僅か4ヶ月間後に銀行が同地に10億円の価値を認め、
国交省も追認していたと批判。
値引きの根拠に疑問を呈しました。
宮本氏が示したのは、学園理事長だった籠池泰典被告（詐欺罪で起訴）が国交省に提出した、
「質権設定契約証書」
申請書には国交省の干山善幸-大阪航空局長（当時）の承認印が捺されて居ます。
(新聞あかはた)
赤かぶさん記事より、
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森友学園に新疑惑
国交省1億3400万円、
銀行借入でも便宜。
森友学園への国有地売却問題をめぐり、新たな疑惑が浮上した。
８億円もの大幅値引きに加え、
森友の借金の一部の《保証》までしていたのだ。
森友と国は2016年6月、大阪府豊中市の国有地を、
評価額からゴミの撤去費用約8億2000万円を差し引いて、
約1億3400万円で売却する契約を結んだ。
その4ヶ月間後、
森友は銀行との間で、
建物建設資金として、10億円を限度に借り入れする金銭消費貸借契約を結んだ。
その際に森友は、
国が国有地売却を解除して、
小学校建設が頓挫した場合、
国から返還される約1億3400万円を銀行が優先的に差し押さえられる
「質権」を設定。
森友と銀行は、国有地を管理していた「国交省大阪航空局」
にこれを申請し、
同局の局長名で承認された。
質権設定は不動産に担保を設定する場合と異なり、
銀行に取っては、貸付金をスムーズに回収出来るメリットがある。
森友の借金返済の一部に付いて、国がお墨付きを与えた形だ。
この問題に就いて、共産党が、
12日、国会で関連資料を公表した。
財務省や国交省は、何故これほどの優遇をする必要があったのか、
徹底究明が急がれる。
(菅野 完事務所)
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この国に国籍を持つ私達の先祖が永年真正面に働いて、
積み溜めた国のお金を自分の物のようにバラ撒き使い放題、
日本国民、よく黙っていますね。
現代では、
日本の国の利潤を在日朝鮮人脈や安倍首相のお友達の為に吸い上げられている状態。
戦略特区～危機管理学部。
日本人の為のものとは思えません。
何故安倍晋三首相は在日の人ばかりに優遇するのでしょうか。
危機管理学部が置かれているのは、
千葉科学大学と…
倉敷芸術科学大学。
それと、今アメフト問題で、
表に出ない田中理事長が居る
日大の三カ所、
日大一の権力者、田中理事長は、何故出てこないのでしょう、
まるで潜んでいるような、
加計学園理事長の加計孝太郎氏と全く同じですね。
日大のドンと言われる権力者の田中理事長の闇社会は、
警察人脈…山口組、許永中から、
元警察長官まで、
と有ります。
戦略特区についで、安倍人脈の危機管理学部。
千葉科学大学と
倉敷芸術科学大学は、
加計学園理事長の加計孝太郎氏が運営している大学で、
今ひとつが日大、
ボスの田中理事長は
｢在日｣
だそうです。
この危機管理学部は
安倍首相が何れも《名誉会長》となっており、
教授陣には、警視庁・防衛庁の天下り
卒業すれば優先的に警視庁・防衛庁関係に勤められます。
中国を仮想敵国として、
安保法を強行採決し、
豹変した安倍政権。
北朝鮮への危機を煽り、
圧力一点張りで、戦争を煽るような男、
改憲を狙っているのでしょう。
日本を貶める総理大臣ですね。
もう、存在を許してはなりません。