安倍政権が議席を笠に本物の独裁国家化を開始。
野党の質疑時間を、衆院で、議席数に応じて
質疑時間を見直せば、
与党7割、野党３割、
という異常な配分となり、
まさしく*独裁*国会となる。
当然ながら、立憲民主党や共産党などの野党は反発しているが、
信じられないのは政府と、与党の姿勢だ。
まず菅官房長官は、
｢国会議員は国民の負託を得て当選している。
各会派の議席数に応じた質問時間の配分は、国民の側からすれば尤もな意見だ｣
と発言している。
(国民の側からじゃないてしょう！。自分達の勝手な都合。)
しかし、立憲民主党の長妻昭代表は、
｢自民党が野党時代、強力に要請して、今の配分になった。｣
と述べており、
産経新聞も
（旧民主党時代には一時、与党1・野党9になった）
と伝えている。
更に何と、自分達の都合でしか動いて居ない自民党は、
これを今度の特別国会での
（質疑に応じる為の｢取引条件｣にする構え）
を見せているという。
(毎日新聞)
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共産党の記事を載せます。
《国政チェックを縮小させ、民主主義の根幹を揺るがす》
1日召集の特別国会を迎え、安倍自公政権は、総選挙で多数を得て、｢数の力｣で驕り…
｢森友・加計疑惑｣の追及を回避するために、野党質問の削減を狙っています。
疑惑を巡り世論調査では、
大多数の国民が、政府の説明に、
｢納得出来ない｣
と回答
国民の負託に答えて、国政をチェックし、糺す事が国会の役割であり…
政府与党の策動は、国政チェックを縮小させ、
民主主義の根幹を揺るがすものに他なりません。
｢今後の国会で質問を受ければしっかりと、丁寧に説明したい、｣
森友・加計疑惑に就いて、こう繰り返してきた安倍晋三首相は、
与党2割、野党8割の質疑配分を見直しにかかった。、
野党に対する質疑封じに首相自らが指示まで出したことは、
行政府に依る立法府への干渉であり、国会の権限を侵す
異常な対応です。
野党時代に彼等が要求したものを、与党になれば平然と覆す事に、
ひとかけらの道理も有りません。
野党の質問時間を減らせば、
政権をチェックしたり、追及したりする国会本来の機能が縮小する。 (京都新聞)
各紙の社説でも、
｢野党質問は、政権監視に必要不可欠だ｣
｢与党議員の質問は、問題点の指摘よりも、政権を持ち上げることに偏りがち｣
と言われています。
森友・加計問題の追及から逃れるため、歪んだ問題を自分で正当化。
噓八百も正論化されます。
絶対に問い詰めて、
政権の座から駆逐しなければ成りません。
３分の２の前に力足らずの野党を救えるのは、国民の力しか無いのです。