在英日本大使館が英シンクタンクに月140万を払って、反中キャンペーンを展開して居た事が暴露されました。
(buzzap)
イギリスのシンクタンク
the Henry Jackson society(hjs)がロンドンの在英日本大使館から、月に一万ポンド(140万)を受け取り、反中プロパガンダキャンペーンを展開して居た事を、複数のイギリスメディアが伝えました。
このメディアはthe times、
BBC中国語版、
等の一流大手紙も含まれています。
hjsは2015年に落選した保守党員のAlan・mendoza氏に依って設立された非営利組織。
在英日本大使館との金銭関係は2016年に始まり…英国の政治家やジャーナリストに、中国を批判させ、
いわゆる｢中国脅威論｣を醸成させようとしてきました。
理由としては日中の緊張関係を背景としたジョージオズボーン前財務相が、
英中の関係を強化する｢黄金時代｣政策に対する牽制の意味合いが強い、と言われています。
実際的動きとして、hjsは2016年8月、
マルコム・リフキンド前外相に、
(もし中国に、ヒンクリー・ポイント原子力発電所を作らせたら、中国はいざ、と言う時に英国の電気を消すだろう)
と言うdaily telegraph紙への記事への署名を依頼して居ます。
マルコムリフキンド前外相はTimes紙の取材に対して、hjsと在英日本大使館の金銭関係は知らなかったとして、
｢私に記事への協力を申請手続き依頼する際に金銭的な関係が有ることを伝えるべきだった｣
と述べて居ます。
尚、hjsは日本大使館から広報を努めたNick・woodの運営するPR会社のmedia. intelligence・partners(mip)を通じて依頼を受けており、共同でコミュニケーション戦略を練っていたとのこと、
在英日本大使館から両者に合わせて、月1500ポンド(約210万)が支払われて居た。としています?
在外日本大使館に依る類似の動きとしては、ドイツの保守系新聞｢フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング｣のcarotene.cermisさんが、
安倍政権の歴史修正主義に就いて、批判した記事を書いた際に…独フランクフルト総領事館が所属する編集部に圧力を掛けた件が思い出されます。
(中略)
ドイツ人記者は…
私が？北京に雇われたスパイ?
私は中国に行ったことが無いばかりか～、ピザを申請したことも無いのに、
これが安倍政権が日本の目標を世界に理解させる為の新たなどアプローチだとしたら、それは前途多難で有る、と言わざるを得ないだろう。
批判的な報道には、直接圧力をかけ、金を払って、メディアにプロパガンダのキャンペーンを張らせる。
私達の税金はどのような道筋で、このような使い方をされるようになったのでしょうか？
徹底的に明らかにされる必要が有ります。
これは大きな犯罪ですよね。
日本人は犯罪者を首相にして、
黙認をしている腰抜け国民なのです。
中国を仮想敵国として、一刻も早く、とばかりに、安保法案を、
まるで暴力沙汰で強行採決をしたのを覚えていますよね。
死に物狂いで反対をした野党の方が暴力沙汰をふるった。と非難されました。
あの日から一変して、独裁者安倍の振る舞い、
みんなよく黙って居られますね。
世界に向ける顔が有りません！。
何が明治維新150年祭ですか。
腐れメディア。
自分が生きて居る国の事ですよ。
日本を破壊する安倍首相。
之迄犯した大犯罪行為、
全て明らかにされるべきです。