産経読日は「地裁が停止」に異議。
再稼働への「ノー」だと朝毎東。
大津地裁が関西電力高浜原発の運転差し止めを命じた。
地域の電力供給はもちろん、日本のエネルギー政策にも重大な影響を及ぼす原発の強制停止が司法判断でなされた事に、産経、読売、日経の三紙が異議を唱えた。
産経は「驚くべき司法の判断である」と厳しく批判した。
「裁判所自らが原子力発電所の安全審査をすると言う事なのか」と問うたのは読売である。
「再稼働のポイントとなる地震規模の想定等に就いてまで自ら妥当性を判断する姿勢は明らかに(最高裁)判例の趣旨を逸脱している」
一方「脱原発」を基本姿勢としている東京、朝日、毎日の三紙は地裁判断を高く評価した。
「3:11から五年を前に司法の良識を見たようである。住民の安堵の声も聞こえて来るようだ」と強調し
「司法は原発問題で大きな存在だ。経済性よりも国民の命が守られる事が優先されるべきなのは言う迄も無い。司法が国民を救えるか～、その大きな視点で今後の裁判は行われて欲しい」
と期待を込めた。
朝日は「安倍晋三政権は原発政策を震災前に押し戻し、再稼働へ突き進もうとしている」
と決めつけ
「今回の地裁の判断は、なし崩しの再稼働に対する国民の不安に沿ったものである」と説いた。
毎日も
「政府と電力会社は、なし崩し的な再稼働の動きに対する～、司法からの重い警告と受け止めるべきだ。」
と論じた。
朝日は「社説で改めて原発ゼロを訴えていく」
と表明し
毎日は「日本はこのまま原発回帰の道を歩んでいいのか」と呼びかけた。
朝日は「五年の内約2年1か月は国内の原発が全て止まって居たのに大混乱は起きなかった」と指摘
毎日は「炉心溶解」公表が大幅に遅れたことや、
先月の東電幹部3人の強制起訴に言及した。
これに対して産経は
「日本には反原発の声が根強く残っている」 としながらも、エネルギーや温室効果ガス削減の観点から
「日本に取って、原発の安全利用は避けて通れない道である」とし
「国民の納得を得るには政治の明確な姿勢が必要だ。夏の参院選では原発利用を最優先に考えて貰いたい」と主張した。
原発再稼働の停止を求める訴えが続いている。
裁判所の判断に嘲弄されているような現状では、
将来を見据えたエネルギー戦略などとても画けない。
だ、そうですよ。
いざという時、人の命の危機と原発のどちらが大切か、
電力をたっぷり使うのは、大企業か金持ちでしょう。私達は多量の電力を望んでいないですね、
大震災の電力節減の心は何処に行ったのか、
前にも増して、街の明かりの煌びやかなこと。
心配なのは、裁判官の左遷と命。
皆でしっかりと守って上げたいです。
(3月23日産経６月面の記事を抜粋。)
本日の記事。残酷なベルギー同時テロ。
国に対する報復を受けるのは国民なのですね。
ベルギーは原発に働く人を…いち早く避難させたそうですけれど～。
日本(安倍さん)は如何でしょうか？。