こんな記事を読みました
福島第一原発事故から５年、事故当時の東京電力の幹部3人の刑事責任がようやく問われる事になった。
そう言っても、検察が起こした事ではないのです。
検察はこの3人について２度にわたり不起訴処分と言う、
信じがたい決定を下したが、それに対して検察審査会」が二度とも「起訴すべき」
との議決をした結果、強制起訴となった
今後裁判で審理されるが～、彼等が刑事罰を受ける事になるか、と言うと。
残念ながらその確率は低いだろう。と。
政府と原子力ムラと裁判所の間には明らかな癒着が有るからだ。
それはこの間の高浜原発に対する裁判所の対応を見れば明らかだ。
高浜原発に就いては3月1日に大津地裁の(山本善彦裁判長が)3～4号機の運転差し止め仮処分を命ずる決定を下した。
運転中の原発が裁判所の命令で停止したのは市場始めての事だ。
高浜原発に関して之まで裁判所に依って再稼働差し止めと容認が繰り返されてきた。
昨年福島地裁が高浜原発の再稼働差し止めの仮処分を決定した。
この際樋口英明裁判長(当時)は想定を超える地震が各地で起こっている事を上げて原子力規制委員会の基準が「合理性を欠く」
と政府の原発政策の根本に異を唱えている。
ところが、その画期的な判決を下した樋口裁判長は～、その後名古屋家裁に左遷されてしまう。
これは懲罰人事であり、
今後原発訴訟に関わらせない為の追放人事である事は明白であった。
その樋口裁判長の後任として福井地裁に赴任して来たのが林潤裁判長だった。
林裁判長は昨年12月に高浜原発3～4号機の再稼働差し止めを覆し、事実上再稼働を決定。
更に林裁判長は大阪原発に就いても再稼働差し止め仮処分の申し立て却下をする決定をした。
この林裁判長の人事に就いて、今週発売の「週刊現代」(ﾞ講談社)
3月26日・4月2日併合が露骨過ぎる政治的背景を暴露している。
政府と、原子力ムラと裁判所の癒着。
こんなこと、報道はどんどん暴くべきですね。