一,そもそも、菅首相が自民党総裁に選ばれるにあたって、なぜ自民党の党員による選挙が行われないのか疑問です。
その疑問を解くには自民党総裁選の仕組みを知る必要があります。これには2通りあります。
(https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/0/5099d_1509_76f80757_2798f1ad-m.jpgより）
１，原則
国会議員による投票と、全国の党員などによる「党員投票」の合計で争われることになっています。
この場合、
現在の所属議員の数を反映した「国会議員票」は394票で、、「党員票」もこれと同数の394票となり、合わせて788票で争われます。
そして、告示から投票まで12日以上の選挙期間が設けられます。
つまりこの場合は自民党の党員による選挙が行われます。
２，特に緊急を要するとき
今回のような任期途中の辞任など緊急を要する場合には、両院議員総会で、国会議員と都道府県連の代表3人が投票を行って、選出できることになっています。
この場合は、1人1票を持つ「国会議員票」394票と、各都道府県連ごとに割り当てられるのは3票で、47の都道府県連では合計141票になることから、合わせて535票で争われます。
そして、「党員投票」は、行わなくてもよいことになっています。
つまり、今回の場合は安倍総理大臣は任期途中の辞任であり、１２日以上の選挙期間を設ける余裕がないと判断され、「特に緊急を要する場合」のパターンで総裁選が行われたということです。
二、次に、菅首相は国の特別機関「日本学術会議」の人事で、政府方針に批判的だった新会員候補六人の任命を拒否した事件です。
朝日新聞社説、東京新聞社説は「暴挙」と非難しています。この見解を「反対派」とします。それに対して産経新聞は「許される」としています。この見解を「賛成派」とします。
ここで、論点を整理してみましょう。
１，学術会議は「優れた研究又（また）は業績がある科学者」を推薦し、首相は「推薦に基づいて、任命する」とされている。この「基づいて」の意味について
反対派～この「基づいて」とあるのは、学術会議の推薦には拘束力があるという意味だと考えられる。 また、一九八三年、政府側は、任命は「形式的」なものと答弁している。したがって、政府が学術会議の推薦を無視するのは許されない。
賛成派～学術会議は、内閣総理大臣の所轄の下の機関である。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。したがって、学術会議の推薦に基づくが、最終的任命権は菅義偉首相にある。
２，憲法が保障する「学問の自由」との関係
反対派～憲法が保障する学問の自由に権力が土足で踏み込む暴挙だ。つまり、政府に反対すると学術会議に入れないということになると、政府に反対する研究が委縮することになる。
賛成派～学術会議はたとえば、２０１７年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出している。これにより国防に関する科学の研究は委縮したといえる。つまり学術会議も学問の自由を侵害しているではないか。
３，学術会議の二〇一七年、軍事応用できる基礎研究への防衛省の助成制度を念頭に「再び学術と軍事が接近しつつある」と危機感を示したうえで、「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明を継承すると表明していることについて。
反対派～かつて科学者は戦争に加担した。幾度かの思想弾圧事件を経て、政府批判と受け取られる言説は影をひそめ、科学者は学徒動員で大勢の教え子たちを戦場に送り出した。科学者が軍事研究に踏み込まないのはこの戦前・戦中の反省に基づく。
賛成派～①声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出した。
②欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。
③軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。
④防衛省創設の研究助成制度も批判し、国防のため技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。
皆さんは、どう考えますか？当事者意識をもって考えてほしい問題です。
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