北見漁船保険組合の会合が温根湯ホテルにて行われる。
ここで今日は有益な情報を頂く。
一昨年は山陰地方の雪害、昨年は東日本大震災のため、被害県の八割以上の漁船が被害を受けたので
漁船保険組合が維持できるのか？と言った話が、昨年の大震災の直後にはあった。
今日の報告を聞くまでは比較的免責率の低い保険の良さが縮小するのではという危惧をいだいていたのは事実である。
その認識が間違っていたことに気付いたのである。
漁船保険組合は民間保険とは異なり、再保険(ロイズ等)に加え、再々保険(国が肩代わり)制度が法律で義務付けられており、今回の津波、原子力災害(危険地域内に停泊してある放射性物質に汚染された船舶)の場合にも全て支払いの対象になり、昨年５月に補正予算が成立した際に全て支払い対象者に支払い、船舶の撤去等も漁船保険加入船舶については昨年８月に終了し、比較的迅速な対応であると言っていいだろう。
漁船保険組合と、漁業者と、関連業者が馴れ合いではない良好な関係にある。というのも、漁船保険の特徴といえる。
ウチの会社がPL保険(請負)に基づく保険金請求をしたときに、始めの鑑定では、免責率９割以上という、信じられない鑑定が出たときに、保険金を不当に請求していない、と添え書きをしてくれたのも漁船保険組合と網走の漁組だった。
今後も馴れ合いでない良好な関係を維持していきたいと思いました。