最後に務めた会社は、とても赤字だった。
グループ全体としては、黒字だったのだが、
民営化してからは赤字で、さらに私が入社して数年後に、ライバル会社の赤字部門を吸収
合併したために、累積赤字が生じたし、双方の会社におけるシステムの違いにより、混乱が
起き、客からの大量のクレームの嵐だった。
また関連施設も、二束三文で売却。小さな事業所がなくなり、規模の大きな会社に仕事は集中し、退偶の悪さから、次々に退職する者が出ても、コスト削減故に、その補欠要員は雇用せずに、少ない人員による稼働だったから、それが明らかにコンプライアンス違反であるにも、関わらず、パワハラの温床になっていた。政府で、その会社の民営化を議論していた頃から、そうなれば何らかの問題が生ずるのではないかという危機感を抱いていた。私が入社して、2年目に民営化された。その際には職場ではお祝いとして、紅白の餅が全従業員に配られたが、上層部は民営化が何を意味しているのか、理解しているのだろうかと、怪しんだものだ。
確か一つを除いて、株式を上場したはずであるそして月に一度発行される機関誌では、民営化によるメリットを大きく取り上げていたが、
それまで国の庇護のもとにあったけれど、
それからは一般の市場の競争に晒されるので、
企業努力をしなければ、業績も伸びないのである。会社が取り組んだのは、合理化による徹底的なコスト削減である。とにかく人件費の削減を行い、ギリギリの人員で、現場は動いていた。また現在は深夜勤務はなくなったが、私が
在籍していた頃は、24時間稼働で、庁舎内の
照明が消えたことはなかったし、従業員は
シフト性の交替勤務で、毎日勤務時間が異なるという実に変則的な働き方をしていた。また
雇用条件も悪いので、障害者雇用もしていたが、普通の人が出来ることが、出来ないのが
障害なのに、完璧を求める一部の管理職により、そんな人々は朝から、怒鳴られていた。
労働者に人権がないことを、痛感して、組合に
加入することも考えたが、かつては同じ職場に
２つの組合があり、それらの対立構造があった
ものだが、それが一つに統一されると、換骨奪胎され、組合として機能していないように、
思われた。そして組合を代表して、会社側と
交渉するのが、バワハラの権現みたいな上司で、数年前に辞職に追い込まれた某窓口嬢は
その上司から、組合に入ったら、解雇するという脅しを受けていたようだし、彼はとにかく
始末書が好きで、従業員の些細なミスをも
許さず、その度に始末書を書かせていた。
こんなブラック企業にいても、賃金は上がらず、暮らしは楽にはならないし、人間らしく
働きたかったので、会社からは引き留められそうになったが、定年前にそこを辞職し、フリーとして、働き始めた。
不均衡税制により、富裕層だけが得をしている
現状。それに当初は福祉目的と宣い、導入された消費税の税率も高くなる一方であるが、それは政治献金をしている財界からの圧力故で、
法人税率の引き下げによる補てんのために
導入されたのが消費税で、応能負担が原則で
あるべきなのに、低所得になるほどに、負担が
増えるのが現状である。それに引き換え、大企業の中には、消費税が還付される所もある。
またアメリカからの要請があれば、防衛予算は
増額したり、年金機構の資金運用の失敗により、そこが赤字になったので、国民が納める
年金額が高くなっているのに、福祉予算は
削減の一途であり、日本経済を駄目にした
張本人であるパソナの経営者が、未だに
政府の経済諮問会議のメンバーとして、君臨している実態は、とても嘆かわしい。
中国による日本への経済進出。長い間のデフレとコロナで経済は停滞。今こそ政府による財政
出動は必要だが、財務省は徹底的な歳出削減を
して、国にお金が回らないようにしているのだ。各地の地場産業の振興により、安定した
財源を築き、国の予算配分を見直して、防衛費を削減する。応能負担の原則に基づき、富裕層からも、適切に納税して頂かないと、人口減少が続く昨今。日本経済はもしかしたら崩壊するやも知れないと、危惧している。そして人手不足に伴う、外国人労働者の登用や未だに続いて
いる在日韓国人に対する差別問題もある。
在日の朝鮮学校では、何ら国からの支援も
なく、関係者が寄付を募ったり、有志が支援
団体を結成して、それらの支援を行っている
ようだ。これまでの売国的な愚作が、いかに 自国民及び在日の外国人を苦しめてきたことか。私はこのままの経済政策が続いたら、
私のような個人事業主は、仕事が出来なくなるのではないかと、案じている。何の保証もない働き方で、どんなに赤字で資金繰りが悪くても、実績がなければ、信頼も得られず、資本力がある会社が生き延びるのが、資本主義である。けれども資本がなくても、可能なことは
あると信じて、業務を遂行しているのだ。
私たち労働者が望むことは、憲法でも保証されている健康で文化的な最低限の生活である。
ダブルやトリプルワークをしなくても、一つの
企業で働けば、生活出来るだけの賃金を得たい
だけだ。それが労働者の暮らしを保証し、その
人権を守るという憲法の精神に乗っ取ることではないのかと、日々痛感している。
