いつだったか、日本はアメリカナイズされていて、本来の日本らしさは失われている。故に
もう一度日本らしさを取り戻すべきであると
唱えたナショナリズム的な論調が、マスコミから流れたことがある。それによれば、日本で、
生活習慣病が増えたのは、戦後導入された肉などの高カロリーであるアメリカ型の食事が、原因であるという。しかし果たしてそうだろうか？ それは個人の栄養管理が悪いからで、
欧米型の食事が、必ずしも健康を害する
要因ではないと、感じていた。
しかし日本の家庭に対する価値観とか、企業に
おいての男尊女卑の思想は、明らかに女性の
昇進などの弊害になってきているし、未だに
厳密に言えば、男女平等ではない。現に民法に
おいては、離婚した場合に、女性はそれから
半年間再婚は出来ないが、男性にはそんな
制限はない。これは離婚の原因が、妻の不倫
で、離婚後に妻の妊娠が発覚したら、その子供の父親が誰であるか不明であったり、すぐに
再婚した場合には、実際は不倫相手との子供なのに、戸籍には再婚相手との子供になってしまうから、それを回避するためだというが、ケースは異なるけれど、婚姻外で、女性が妊娠しても、それを男性が認知しない場合には、子供は
私生児となり、戸籍の父親欄には、無記名と
なる。その罪は今の民法上男性には、罪は、問われないのである。だからそんな点にも、封建制の名残があるように、思える。
しかし私が許せないのは、日本は独立国でありつつも、アメリカ追従であり、これまでの予算
編成や政治に至るまで、独自路線を貫いたことがない実態である。法人税率の引き下げのために導入された消費税の税率が高くなり、国民の生活が困窮している。それは当初福祉目的に
充てるとしたが、実際には福祉予算は、削減され、防衛予算は増大している。それは何よりも
アメリカの求めに応じるためである。また国債を政府は発行し続けていて、国の借金は国民の
借金というが、それは事実ではない。防衛予算など、国民には関係ない無駄な予算を削減し、
法人税率を上げ、富裕層に対して、より多くの
納税があれば、財源は捻出出来る。政治献金
絡みでの大企業優先の愚かな政策のために、
国を支えている国民が、ないがしろにされて
いるのだ。これは真の民主国家の体制ではない。おまけに中国の日本における経済進出で、
国内の多くの土地が、中国人に買い占められているが、それに対しても、国は何ら対応しては
いない。おまけに財務省の歳出削減である。
国の経済を円滑にするためには、大胆な財政
出動が必要なのに、政治を影で操る財務省が
絶大なる権限があるので、政府もその言いなりである。財務省内では、おかしなことに、国民のために、財政出動を提言する者は、左遷されるなど冷遇されて、徹底的に歳出削減をすれば、優遇されるという。政治家は官僚に至るまで、国民に仕えるのが本来の仕事であるが、それを履き違えている権威主義者が、いかに政治において、幅を効かせていることか。また多くの売国政策で、日本経済は疲弊し、その構造はAIの導入により、変化して、人は次々に仕事を奪われていく。これが、憲法で保証された健康で文化的な最低限の生活から、いかにかけ離れた実態を、生み出していることか。こんな点でも、国の基本体制は、時代は異なるが、封建的な側面から、逸脱出来ていないと言えるのではないだろうか？
真の民主国家なら、不況が長引き、国民総生産率が低下すれば、消費税率を引き下げて、消費を促し、とにかく経済の底上げをしたり、
産業振興に予算付けをして、地方の活性化を
計り、予算を見直して、福祉予算を増大して、国民サービスに務め、国民が安心して、働き
福祉の恩恵を受けられるような政策を施工する
だろうし、不均衡税制を改革し、応能制度にすれば、公平な税負担になり、国の安定財源に
なるから、国債発行も手控えられる可能性が
ある。言うなれば国民に必要な部分に、予算
配分されないこと、アメリカ追従の政治体制が
問題なのである。他にも違憲はこれまで政府ではまかり通ってきている。その腐敗した現状を打破しなければ、民主国家とは言えない。
それには唯一国民が権利を行使出来る選挙に
おいて、国民のために働く者に、一票を投じることに尽きると、痛感している。
