最近は与党議員の裏金問題で、国会は紛糾して
いる。確かに真相究明も大事であるが、いつも
国会で、スキャンダルが生じる度に、その
裏で、重要法案が閣議決定されている。
本来はこの時期は、予算審議をしてる時期。
予算が決まらなくても、暫定予算があるからと言う者もいるが、先の地震により、被災した人々に対する支援も、行き届かす、それを
担っているのは、民間のボランティア団体が
主流である。これまで何度も、災害はあったものの、緊急性を用する政府の対応の遅れは、
被災住民の暮らしや命がかかっているのにと
思うと、怒りを覚える。ライフラインの
復旧にも、時間がかかるのであれは、取り敢えずコンテナ型でも良いので、建築関係者を
募って、仮設住宅を建てて、食料などを支援
すべく、予算付けすべきであり、そうして命を長らえることが出来て、生活の糧が得られる
状況になれば、人々は安心するのである。
確か東日本大震災の時だったが、私の知り合いは、釜石ではなかったかと思うが、現地の
漁業関係者に、仕事の際に使う合羽を、手配
して、釜石に送った。当時は被災した福島の
港町に住む漁師らに、北海道内の漁業関係者で、使わない船を、現地に寄贈する取り組みをしていて、取り敢えず船と作業着があれば、
漁が出来るという発想からであった。
いつも被災者支援で思うのは、彼等が自力で
生きられるサポートをすることが、大事では
ないかということだ。家や仕事が奪われたなら、住む所と食料の確保をした上での就労
支援は、極めて重要ではないのか？
裏金問題の解明も必要かもしれないが、人の
暮らしや命の方が、より大事である。私は
教会に属しているので、災害がある度に、
被災者に対する支援献金が、求められるし、
教会が中心となって、現地への支援活動を、
行っている。それは物質的なことばかりでは
なくて、精神面での支援例えば気軽に立ち寄れる所を設けて、お茶をふるまいつつ、被災者の話を聞くなどの活動をしていた。期間限定では
あるが、何よりも政府が真っ先に、被災状況の
確認と被災者のニーズを知る努力をして、
緊急にでも、その支援のために、予算付けを
して、その対応を迅速に行うべきで、それが
緊急になされないことに、国民との温度差を
痛感する。
また社会保険料の値上げ、消費税の導入に伴う
その税率のアップ。それに伴う法人税率の
引き下げ。物価の高騰など、経済のさらなる
停滞を招いている状況である。経済諮問会議は一体何をしてるのか？ そこで決定される
方針を元に、経済政策の審議がなされている。
しかしそのメンバーの中には、大企業の経営者も含まれているし、多額の政治献金を受けてる
議員が大半の組織だから、一部の大企業に
特化した優遇政策が立案されており、その
財源確保故に、国を支える中小零細企業や
個人事業者に課税強化を継続している。
税は応能負担が原則であり、経済が停滞している場合には、消費税を引き下げて、消費を
促し、社会にお金を循環させることで、その
活性化につなげるのが、普通であるにも関わらず、30年以上にも渡る経済の低迷からの脱却は未だに図れていない。そのために年金支給率は
下がり、在職老齢年金制度の元に、年金を
受給しつつ、働く高齢者が増えている。
だが高齢者を取り巻く労働環境は、必ずしも
良いとは言えない現状がある。防衛予算の
拡大による財源不足は、福祉、文化予算の
削減をもたらし、憲法で補償されてるはずの
健康で文化的な最低限度の生活すらも、
脅かしている。
このままの大企業寄りの経済政策を推進すれば、日本経済の崩壊にも、なりかねないと
危惧している昨今である。
