【ソウル聯合ニュース】韓国政府の組織再編をめぐる与野党の対立が2月の臨時国会の最終日となる5日も続き、政治空白の長期化が現実のものとなっている。政権発足から9日目を迎えても組織が固まらない事態に、朴槿恵（パク?クンヘ）政権は事実上の「非常体制」に突入する見通しだ。
組織再編案をめぐる対立の焦点は、放送振興政策を政府機関の放送通信委員会から新設予定の未来創造科学部に移管することの是非だ。野党側は政権が放送を支配することにつながるとして移管に反対している。
与野党は4日、総合有線放送に関する法律の制定?改正権を未来創造科学部に移すかどうかをめぐり深夜まで交渉を重ねたが、物別れに終わった モンスターディディビーツ
エックス ACE 15+ プライム
双方は3月臨時国会を開くことで暫定的に合意したという。
こうしたことから、朴大統領が4日の首席秘書官会議で「政府組織法の改編案が5日までに成立しなければ政府機能がまひする」と言及した通り、国政運営に大きな影響が出るとの懸念が強まっている。
朴大統領が指名した17人の長官（閣僚）候補のうち、5日までに国会の人事聴聞会を通過すると見込まれるのはわずか8人と、半分にも満たない。一部の候補については人事聴聞会の日程さえも決まっていない。
閣僚の任命が遅れていることから先週に続き5日も閣議は開かれず、代わりに青瓦台で許泰烈（ホ?テヨル）秘書室長主宰の首席秘書官会議が開かれた。
青瓦台は、表向きは臨時国会が終わる同日夜まで与野党の合意を期待するとしているが、内部では政治や人事の空白を防ぐための非常対策を講じているともされる。首席秘書官会議でも、これに関する議論が行われたとみられる。
だが、国政の停滞で経済?安全保障問題への対応、雇用創出、福祉の拡充などの政策は置き去りにされており、国民生活を人質にした政界と青瓦台の争い、政治力不在に対する世論の批判はさらに強まりそうだ。
明知大学の申律（シン?ユル）教授（政治外交学）は聯合ニュースの取材に対し、朴大統領が4日に国民向け談話を発表したことで、野党も世論の動向を注視せざるを得なくなり、非常事態は長期化するとの見方を示した。