今朝のニュース深読みのテーマは、「増税は必要か？どうする復興財源」でした。
さまざまな天変地異がかつてない規模で起こり始めている昨今、今回の大震災だけに対する対処的な財源ではない財源も考えなくてはならないのでは？と思いました。
キャスターの小野文恵さんが「ここでちゃぶ台をひっくり返すような事をいうようですが」と前置きをして、「増税ではなく減税をして景気を回復しての増収はできないのかしら？」というような発言をしましたら、若い大学の先生が、「それは理論の話で現実的でない」とにべもなくやり過ごされていましたが、はたしてそうだろうか？と思いました。
最近、事業継承に対する節税対策や、相続税に対する事前準備のセミナーが多いです。そんな話を聞くたびに、なんとも非生産的な事に頭を悩まし、大切な時間やコストやエネルギーを節税対策に使わなくてはならない会社経営に、悩ましい気持ちになります。
資本主義社会は企業、とりわけ日本は中小企業の企業活動によって多くのサラリーマンの生活、税金による公務員の生活を始めとして、さまざまな行政の事業も成り立っているのですから、経営者は様々な経営上の苦労もある事ですし、せめて税金のあれこれに関する心配は最小限にして、心置きなく会社を発展させて、どんどん儲けてほしいものです。
国全体の税収のうち多くを占めているのは、所得税、消費税、法人税、固定資産税で、あと残り僅かな部分にさまざまな税金が含まれているようですね。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm
不動産取得税、固定資産税、相続税などは、全体に占める割合の割に、お金の循環を悪くしている割合が大きいと思います、一旦税金を払った上での税金の何重取りになっているのではないでしょうか？
何事もシンプルイズベストです。税金は所得税と消費税と法人税と、あとは仕組みの単純なものを少し残して、ばっさり廃止しましょう。
そうなったらお金もスムーズに動き出して景気も良くなると思います。
その上での所得税、消費税の増税にはたぶん賛成です。
ちなみに先進国の税収の割合は？