今日も、試験受けてきました。
疲れました。
ところで、久しぶりに朝日新聞読みました。
なかなか、いい記事がありました。二つ。
一つは、「列島2006 出生率の上がった村」。長野県の下條村が、簡単な公共事業を住民自身が行うようにしたり、村役場の職員削減、昼休み消灯などの経費削減を行うことで財源を捻出し、子育て支援を行っているという話。
そのかいあって出生率は1.97（五年前は1.80）、因みに全国平均は1.29です。かなりすごい数字でしょ。
子育て支援は、具体的には、図書館やプールなど若い子供を持つ夫婦が住みやすいような施設を作ったり、若夫婦向けの家賃の安い村営住宅を作ったりしているらしい。そして、この村営住宅への入居の条件がユニーク。条件は二つあって、子供が増える見込みがあることと、消防団に入ること。
過疎化の進む田舎では消防団の担い手がいなくて大変なんで、出生率も上がるし、一石二鳥の政策です。
もう一つは、おなじみ朝日の大好きな格差問題「分裂にっぽん」の連載。
舞台は、造船とタオル業の寂れから過疎の進む瀬戸内海に臨む愛媛県今治。タオル業は中国へ行き、造船は韓国に追い抜かれ産業空洞化が進んでいる。広島の尾道（亀井静香代議士の地元）から因島（村上水軍の地元）を通って今治に橋をかけ通づる「しまなみ海道」も「人は素通り」らしい。
このなかで、今治と合併した旧関前村のも元村長が「田舎の若者が出て行って大都市の発展や経済成長を支えた。年寄りが残った地方に交付税など『仕送り』があるのは当然。これじゃ地方の切捨て」と話している。
僕は、この元村長の意見に賛成です。
高度成長の時代、若者は皆就職列車で上京してきたわけです。私の大好きな「ああ上野駅」の世界です。（http://www5.ocn.ne.jp/~ys2001/page3-aauenoeki.html こちらを参照）人もお金も全て、都会に集中投資し高度成長を成し遂げたわけです。それを、今更地方分権だの自立などとばかり言い、地方は勝手にやれとばかりに国家の富の分配機能を否定する動きに違和感を感じます。前に書いた、道州制の話にも通じます。
道州制にして、中央に一回税金を集め地方にも平等にお金を分配する機能を止めましょうという議論があるわけです。そうしたどうなるか、確実に地方は地盤沈下するでしょう。三位一体の改革でもこれだけ苦しいのに道州制にして、税源を完全に、道州ごとに移すというようなよりラジカルな「改革」は無理があります。
こういうこというと、下條村みたいに頑張ってるとこもあると反論されるかもしれません。でも、下條村の自主財源、即ち村税収入は約一割です（http://www.vill-shimojo.jp/wcweb/ct/other000001200/data_finances.pdf ）。
公の部分まで競争を絶対視し地方への富の分配を否定し、弱い地方を切り捨てを進めるのはすぐ止めるべきです。朝日はこう指摘します。「巨大開発が続く東京など大都会には人、企業、お金が集まるが、地方は沈み、「二つの国」に別れ始めたかのようだ」と。
競争は万能ではありません。日本という国を分裂させてはいけません。