借金借金と言いますが、借金の説明の前に、
日本が外国にお金を貸している話や

外国に保有している資産の話からしていきますね。

 

日本がお金を貸している国と金額


日本が外国に貸しているお金の総計は、

公式の統計データによって明示されていませんが
日本は世界中の多くの国にお金を貸しています。

 

 

上位3つの国は以下の通りです。
アメリカ合衆国:約1兆3,000億円
中国:約1兆1,000億円
イギリス:約2,000億円
これらの国に貸している金額の合計は、約2兆6,000億円です。


日本が外国に貸しているお金の用途は、様々です。
一般的には、政府や企業が投資や開発プロジェクトのために資金を必要としている場合に、日本が貸し出しています。
また、債権として貸し出す場合もあります。

貸し出しには、利息がつく場合とつかない場合があります。
具体的にどのような用途に貸しているかは、

公式の統計データには明示されていませんが、

貸し出し先の国や地域によって異なります。

 

対外純資産とは簡単に言うと

 


お金を貸していることとは違う意味で、対外国の純資産という言葉あります。
対外純資産とは、日本の政府や企業、個人が外国に保有する資産(例えば、外国での投資や外国為替準備や債券など金融資産など)から
負債(例えば、外国からの借金や貿易赤字など)を差し引いたものです。
なので対外純資産とは、日本が外国に貸しているお金の総計とは異なります。


2021年末時点での日本の対外純資産は、411兆1841億円で、

過去最大となりました。
日本は31年連続で世界最大の純債権国となっています。

 

対外純資産 日本が世界一はなぜ?

 

日本の対外純資産が世界一である理由は、以下のような要因が考えられます。

 ■貿易収支の黒字:日本は輸出大国であり、貿易収支が長年にわたって黒字であることが多いため、対外純資産が増加する要因の一つとなっています。

 ■直接投資の増加:日本の企業が海外に進出し、海外企業の買収や出資を行うことで、対外純資産が増加することがあります。

 ■外貨準備の保有:日本政府が外国通貨を保有することで、為替相場の変動に備えるための外貨準備が対外純資産の構成の一つとなっています。

日本の対外純資産が世界一であることは、

日本の国際的な信用力を高めることができるとされています。
 

また、対外純資産が多いことで、円の信認が高まり、円安になりにくくなることが期待されますが、今は日銀の金融緩和政策と海外の金融引締政策がねじれ状態で円安傾向になっています。
さらに、対外純資産が多いことで、海外からの投資や融資がしやすくなり、

日本経済の発展につながることが期待されます。

 

 

日本がアメリカに貸しているお金と国債・社債の関係

 

日本はアメリカから国債や社債を購入しています。
2022年12月末時点で、日本はアメリカから約200兆円の国債と約149兆円の社債を購入しており、合計で約349兆円になります。

これらの債券は、日本がアメリカに貸しているお金とは異なります。

債券は、発行元である政府や企業から購入した証券であり、債券保有者には利息が支払われます。
一方、貸し出しは、政府や企業が必要とする資金を貸し付けることであり、貸し出し先から利息を受け取ります。
日本がアメリカに貸しているお金の総計は、公式の統計データによって明示されていません。
ただし、日本が世界中の多くの国にお金を貸していることは知られています。
上位3つの国は、アメリカ合衆国、中国、イギリスで、これらの国に貸している金額の合計は約2兆6,000億円と推定されています。
以上のように、日本がアメリカに貸しているお金と国債・社債は異なるものです。


ただし、日本がアメリカに貸しているお金が、国債・社債の購入に充てられる可能性があります。
具体的にどのような用途に貸しているかは、公式の統計データには明示されていませんが、
政府や企業が投資や開発プロジェクトのために資金を必要としている場合に、日本が貸し出していることが一般的です。
また、債権として貸し出す場合もあります。貸し出しには、利息がつく場合とつかない場合があります。



 

では、本題です。

 

日本国はどこからお金を借りてるの?

 

 

まず、国の借金とは何でしょうか?

国の借金とは、国が支出するお金が収入よりも多くなったときに、その差額を埋めるために借りるお金のことです。
国の収入とは主に税金や公共事業の収益などです。
国の支出とは主に社会保障や防衛などです。
国の借金は、国債という形で発行されます。
国債とは、国がお金を借りるときに発行する証券のことで、
国債を買った人には一定期間後に元本と利息を返す約束をします。


日本政府はどれくらいお金を借りているのでしょうか?
実は、日本政府の借金は世界一多いんです。
2020年末の時点で、約1,200兆円にもなっています。


では、日本はどこからお金を借りているのでしょうか?
実は、日本の国債のほとんどは日本国内で買われています。
つまり、日本は自分たちで自分たちにお金を貸しているということです。
日本の国債を買っているのは主に銀行や保険会社や年金基金などです。
これらの機関は国債を安全な資産として保有しています。
また、日本人は貯蓄率が高く、国債を買う余裕があります。
そのため、日本は外国からお金を借りる必要があまりありません

 

 

 

国の借金が増えるとどうなるの?

 

 

では、国の借金が増えるとどうなるのでしょうか?
一般的には、国の借金が増えると信用力が低下し、利息が高くなります。
利息が高くなると、借金を返すのが難しくなります。
また、借金が多いと将来的に税金を上げたり支出を減らしたりする必要があります。
これらは経済活動や国民生活に悪影響を及ぼします。

 

しかし、日本の場合は少し違います。
日本の利息率は非常に低く、長期的にも安定しています。
これは、日本のインフレ率も低く、円の需給バランスも良好であることなどが理由です。
また、日本の借金は自己保有率が高いため、外部からの影響を受けにくいです。
さらに、日本は世界的にも技術力や産業力が高く、将来的にも成長する可能性があります。

 

以上のことから、日本はどこからお金を借りているかというと、

自分たちからお金を借りていると言えます。
そして、国の借金が増えるとどうなるかというと、一般的な考え方では問題があると言えますが、
日本の場合は特殊な状況にあると言えます。


 

 

 

国の借金はどこに返す?返す必要があるの?

 

 

では、日本政府はこの借金をどこに返すのでしょうか?
実は、日本政府は借金を返す必要がないんです。
えっっ、それってどういうことなのでしょうか?


それは、日本政府が自分でお金を作れるからです。
日本政府は、日本銀行という中央銀行と協力して、必要なだけお金を発行できます。
これを「財政ファイナンス」と呼びます。
財政ファイナンスを使えば、国債の利息や元本を払うことができます。
しかし、これには大きなリスクがあります。
それは、インフレーションという現象です。
インフレーションとは、お金が増えすぎて価値が下がり、物価が上がることです。
インフレーションが起きると、生活費が高くなって困りますよね。


では、日本政府はインフレーションを防ぐために何をしているのでしょうか?
それは、税金を集めたり、歳出を減らしたりすることです。
これを「財政健全化」と呼びます。
財政健全化をすることで、お金の供給量を抑えてインフレーションを防ぐことができます。
しかし、それをやりすぎると、逆に起こるのが、デフレーションという現象です。
デフレーションとは、お金が減りすぎて価値が上がり、物価が下がることです。
デフレーションが起きると、経済活動が低迷して困りますよね。
これを日本はずっとしてきてるんです


つまり、日本政府は借金を返す必要がないけれども、
インフレーションとデフレーションのバランスを取る必要があるんです。

 

 

なぜ国の借金を国民一人あたりと言うの?

 

 

日本政府の借金は2020年末の時点で、約1,200兆円ですが、
よくこれを国民一人あたりにすると約950万円になると表現されることがあります。
国民一人あたりというのは、日本に住んでいる人口で割った数字です。
これは、日本政府の借金が国民全員の責任であるという意味では全くありません。
国債を買っている人や機関の多くが日本国内にあるということを示しています。
逆に言うと、国民一人あたり約950万円を日本政府に払って、日本が毎日運営・生活できていると言ったほうが正しいです。


以上、国の借金の嘘を伝えてきました。
借金を返す必要がないのに、なぜ増税させらるのか?
その背景には何があるのか?思惑は何なのか?
そういう視点を持って生きていかないと辛い時代です。


 

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ストーリー展開があるのでもっとわかりやすく理解できると思います。

 

 

 

 

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結局私たちはどうすればいいの?

 

 

要するに日本は文化的、産業的に自立した生計ができているんです。
既得権益側とそうでない側で、
言い換えれば
悪る知恵層とそうでない層で格差が生まれているだけです。

昔から格差はあったのですが、それが日に日に増している状況が今の日本です。

さらに、その格差をより深くさせて分断(そして争い)を起こそうと企てる外国からの支援・圧力を悪る知恵層は受けている状態です。
それを断るのか、受け入れるのかは悪る知恵層の生き方次第だと思います。


庶民は庶民で、いまさら既得権益側には行けないのを理解し、
ほどほどの格差はあって当然とスルーし、
自分たちはストレスを感じない生活をおくれればいいという想いで、
これ以上格差を起こさせないように政治・経済・社会に注視していくことだと思います。

 

 

 

 

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