１０日の東京株式市場で、日経平均株価が下落し、一時１万６千円を割り込みました。
取引時間中として、日本銀行が追加金融緩和を決めた２０１４年１０月３１日以来、およそ１年３カ月ぶりとのこと。
そこで、今後、2万円を回復する可能性はあるのでしょうか？
答えは、NO！
それでは謎解き！
◆過去の経緯
最初のバブルは、1999年のITバブル。
その崩壊で米国は、金利を引き下げて、住宅を買いやすくして、ITバブルで傷ついた銀行を救う。
しかし、これが住宅バブルを生み、リーマンショックで世界に激震が起こった。
このリーマンショクを受けて、米国は本格的に中国へ技術と資本を投入し、より大きなバブルを作るため、FRBは量的緩和をして、450兆円という膨大な資金を新興国などにばら撒いて、それまでの4.5倍という通貨量を流し込んだ。
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◆現在
今、アメリカはこのバブルの摘取期を迎えている。
昨年末に発表されたアメリカの利上げは、リーマンショック後にアメリカが世界にばらまいた膨大な資金を回収するため実施された。
しかし、ドル資金を摘み取られる新興国、ベンチャー企業、資源企業などに痛みが伴う。その痛みを今、世界は味わっている。
◆新興国、資源国の苦境
米国資金をばら撒かれた中国の企業債務残高は、実に18兆ドルという膨大なものでる。
東南アジア諸国は、中国との貿易量が大きく、人民元ベースの方が安定するため、ドルから人民元に切り替えようとしている。
もちろん、準備預金もドルから人民元に切り替える。
中国やサウジなど多くの国で、ドルから人民元などに通貨基軸を変更してきている。
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◆ドル基軸通貨制度崩壊と防衛
もし、ドルリンクを外す国が増えると、基軸通貨制度が崩壊する。
現在、中国が米国債を大量に売り出しているが、まだ中国だけであるので、なんとか対応できる。
◆日本とアメリカ
日銀はマイナス金利にして、金融機関は金利が大きい米国債を買いアメリカを支えている。しかし、米国は追い詰められている。
米国としては各国のドルから人民元への準備預金のシフトを止める必要がある。
特にこの準備預金を人民元化するのは、東南アジアで、そのこの囲い込みをしないといけない。
しかし、米国一国では貿易量が少なく、中国の貿易量にかなわない。
そこで、TPPという仕組みを作り、アジアを米国離れから守りたいということである。
既に、中国対米国の経済戦争が起きており、米国債が売られ、かつドルリンク国が少なくなると、ドル高から一転ドル安にシフトする。
この経路で、円高になり日本企業の外需の売り上げが剥げ落ち、
かつ新興国、中国での売り上げが減り利益率は減少の方向になる。
来年度は日本企業全体で、20％程度の利益が減少する方向であり、株価が２万円になることはまずありえない。
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