2010年代の半ば頃から、各方面で「生産緑地問題」という言葉が飛び交うようになりました。
この問題を重視した人の中には、騒ぎが大きくなる前に早くも持ち家の処分を考え、査定サービスを利用していると言います。
中でも一括査定専門サイトの利用率が高いそうです
一括査定専門サイトについて詳しく説明する前に、まずは「生産緑地問題」について説明しておきましょう。
生産緑地とは、市街地にある農地等の緑地機能を活かし、都市部の良好な生活環境を築くことを目的に導入された制度です。
農地等の計画的な保全のため、生産緑地の土地の所有者は、税制上の優遇措置を受ける代わりに、指定を受けてから30年間農業を営む義務が課せられます。
この生産緑地法の規定が施行されたのが1992年ですが、30年後にあたる2022年には営農義務期間も終了し、同時に税制上の優遇措置も廃止されます。
その結果、経済的な事由から土地を維持できなくなったり、また高齢化や後継者不足で農業を続けられない土地所有者が続出するのではないか、と見られているのです
生産緑地の殆どは1992年の法改正時に指定を受けた土地であり、2022年の指定解除を機に多くの所有者が一斉に土地を手放すと予想されています。
所謂これが「生産緑地問題」で、具体的には以下のようなトラブルの発生が懸念されているのです。
➀使用していない土地、農業の担い手のいない土地が大量に市場に放出される ➁住宅メーカーやデベロッパーが、それらの土地を宅地転用目的で買い付ける ➂土地の供給過剰により、地価が下落する ➃宅地の価格が下落し、売却したくても買い手が見つからなくなる ⑤住宅ローンの金利にも影響が出る もっとも、これらの問題が2022に年に入って直ちに顕在化することはないでしょう。
その一方で、既に早い段階から問題の対策に乗り出している人がいるのも事実です。
例えば➃の事態を想定し、先手を打って自宅などの不動産を売却する人も出始めました。
某企業の中間管理職であるAさんもその一人。
この人も生産緑地問題に備え、購入して10年足らずの自宅を売りに出したと言います
「まだ築浅とも言える物件なのに、手放したんですか？」「随分と思い切った行動ですが、手放したりして未練はないのですか？」とお聞きしたところ、Aさん曰く。 「確かに生産緑地問題もきっかけの一つだったけど、前の家が手狭になったことも大きかった。でも当初の予想より1500万円以上も高値で売れたのだから、とても満足している。このお金で、もう少し広い家を買うつもりだよ。」とのこと。
流石に具体的な売却金額までは聞けませんでしたが、「1500万円以上も高値で売れた」との返事は意外でした。
生産緑地問題で地価が暴落すると取り沙汰されている中、何故それほど有利な条件で取引できたのでしょうか？
再びAさんに質問を向けると、「一括査定専門サイトのお陰だよ」との答えが返って来たのです。
一括査定専門サイトとは？ 気になって調べてところ、ネット上で不動産一括査定サービスを提供しているサイトがあったのです。
運営元の株式会社は決して大手ではないのですが、この業界では最高レベルのサービスを提供するベンチャー企業として知られているのだとか。
提携先も信頼性の高い大手不動産企業ばかりです
ホームページにも「最大6社比較、おうちの査定額がわかる」とある通り、一括で複数の業者から査定が受けられるのが魅力。
Aさんもこのサイトを活用して、その査定額をしっかり比較検討し、高値で売却することに成功した訳ですね。
安心且つ気軽に利用できるので、「評価額を知ってから、売却するかどうか決めたい」という方にもピッタリの不動産売却査定サイトでしょう。
自宅を売りに出して、そのお金で更にグレードアップした住居に移る――世渡りの得意でない人から見ると、これは夢のような話に聞こえるかもしれません。
Aさんがそんな離れ業をやってのけたのは、情報収集力と判断力に長けていたからでしょう。
もし情報収集を怠り、自宅を売るタイミングを誤ったら、全く買い手が現れなかったかもしれません。
そんな生産緑地問題が到来する前に、素早く行動に移したAさんは先見の明があると言えますね。
お金や不動産を上手に運用していく上で、情報収集は欠かせませんが、これは何も資産管理に限った話ではありません。
他の分野でも、情報不足によって損をしたり失敗するケースなら山ほどあるでしょう。
世の中を上手く泳ぎ抜くには、情報収集など日頃の自己研鑽や的確な決断力が大切だと思い知らされた話でした。
一度で最大6件の査定結果が得られる一括査定専門サイトも、そんなAさんのスピーディーな決断を後押しするのに役立ったのではないでしょうか。