■反日教育を推進してきた北朝鮮系の学校を支援するなどもってのほかで、さらには「その教育内容も問わない」とあっては、言語道断を通り越している。
「税金、つまり日本国民の血税を使って、北朝鮮本国への資金集金と送金の窓口の疑いがある朝鮮学校を授業料無償化することには、日本人なら納得できる話ではないであろう」
そう思っていたら、案の定、平沼赳夫事務所から、メールが届いた。
以下、平沼赳夫事務所からのメールである。
私としては、民主党および党員を今後支持することはできない。
もし、民主党員の中に、この件に納得できない人がいるのなら、即刻「脱党」すべきであろう。
反日教育を推進してきた北朝鮮系の学校を支援するなどもってのほかで、さらには「その教育内容も問わない」とあっては、言語道断を通り越している。
本当に、民主党は、まともな日本人政治家とは思えない。
ぜひ、以下の記事をきちんと一読いただきたい。
本ブログを目にした方、静観沈黙している場合ではない。以下の記事を一読されたら、アクションを起こして頂きたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■朝鮮学校授業料無償化は国民への背信行為である
平沼赳夫メール通信 [info@hiranuma.org]
朝鮮学校を授業料無償化の対象とすることに何の意味があるのか！政府の背信を糾弾する！
国民の多くは
「拉致問題」
に強い関心を持ち、被害者や家族の方と怒りを共有してきた。
日本政府は、歴代内閣において北朝鮮によるテロ犯罪行為である拉致問題解決を最重要課題のひとつとして、他国との協調による経済制裁をはじめとして、あらゆる圧力と対話によってすべての拉致被害者の早期帰国実現を目指してきた。
ところが北朝鮮による拉致問題をはじめとする様々な人権侵害問題の解決への糸口が手詰まり状態にある現在、反日活動・反社会活動の拠点である朝鮮総連と密接な関係があり、北朝鮮本国への資金集金と送金の窓口の疑いがある朝鮮学校を民主党が授業料無償化の対象とし、日本国民の血税を投入することは、北朝鮮と世界に対して
「日本政府は拉致問題を重視しない」
という誤ったメッセージを送ることになりかねない。
また人権無視の北朝鮮の政策を是とし、独裁者個人崇拝の強要や悪質な反日教育という
「教育内容は問わない」
で無償化の対象とする、11月５日の政府・民主党・文部科学省の方針決定には、到底理解も同意も納得も出来ない。
日本政府・菅内閣の今回の決定は、今日までの家族会や救う会及びこれまで解決を目指して活動してきた国内外の諸活動を全て台無しにするものである。国民への裏切りである。
朝鮮学校を授業料無償化の対象とする今回の決定に断固反対し、撤回を強く求める。
＜抗議先＞
■高木義明文部科学相
〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町２－１－２ 衆議院第二議員会館４０１号室
ＴＥＬ：０３－３５０８－７４２０
ＦＡＸ：０３－３５０３－５７５７
メール：g02653@shugiin.go.jp
メール：http://www.y-takaki.jp/SendMail
１．野党に協力を要請をしましょう
自由民主党本部 電話03-3581-6211 ファクス03-5511-8855
http://www.jimin.jp/index.html
谷垣禎一（総裁）
http://smooth-shop.com/id/tanigaki/contents/code/inquiry?re=1280292970
石原伸晃（幹事長）
電話03（3581）5111 内線50824／60824 ＦＡＸ 03（3593）7101
安倍晋三 電話03-3508-7172 ＦＡＸ03-3508-3602
古屋圭司 電話03-3508-7440 ＦＡＸ03-3592-9040
衛藤晟一 電話03-3508-8233 ＦＡＸ03-3511-7728
佐藤正久 電話03-3581-3111（内線5507）ＦＡＸ03-5512-2507
西田昌司 電話03-6550-1110 ＦＡＸ03-3502-8897
山谷えり子 電話03-6550-1107 ＦＡＸ03-6551-1107
稲田朋美 電話03-3508-7035 ＦＡＸ03-3508-3835
岩屋毅 電話03-3508-7510 ＦＡＸ03-3509-7610
たちあがれ日本 電話03-3582-8111（代表）ＦＡＸ03-3582-8112
http://www.tachiagare.jp/
平沼赳夫（代表）電話03-3508-7310 ＦＡＸ03-3502-5084
info@hiranuma.org
２．与党に同じ趣旨の要請を行いましょう
＜要請先＞
民主党本部 電話03-3595-9988 ＦＡＸ03-3595-9961
野田 佳彦（財務相） 電話03-3508-7141 ＦＡＸ03-3508-3441
神風 英男 電話03-3508-7027 ＦＡＸ03-3508-3827
大島 敦 電話03-3508-7093 ＦＡＸ03-3508-3380
小宮山泰子 電話03-3508-7184 ＦＡＸ03-3508-3614
松崎 哲久 電話03-3508-7434 ＦＡＸ03-3508-3914
野木 実 電話03-3508-7417 ＦＡＸ03-3508-3897
松原 仁 電話03-3508-7452 ＦＡＸ03-3580-7336
長島 昭久 電話03-3508-7309 ＦＡＸ03-3508-3309
笠 浩史 電話03-3508-3420 ＦＡＸ03-3508-7120
田村 謙治 電話03-3508-7067 ＦＡＸ03-3508-3847
渡辺 周 電話03-3508-7077 ＦＡＸ03-3508-3767
松野 頼久 電話03-3508-7040 ＦＡＸ03-3508-8989
西岡 武夫 電話03-3508-8542 ＦＡＸ03-5512-2542
玄葉光一郎 電話03-3508-7252 ＦＡＸ03-3591-2635
国民新党本部 電話03-5275-2671 ＦＡＸ03-5275-2675
http://www.kokumin.or.jp/
自見庄三郎（郵政改革・金融担当相）電話03-6550-0901 ＦＡＸ03-6551-0901
(参考意見)
民主党・菅政権による朝鮮学校の授業料無償化決定方針に断固抗議する
政府民主党は、党内でも異論相次ぐ中、朝鮮学校への授業料無償化適用の方針を固め、本年四月に遡って授業料無償化への基準設定作業に入る。
今回の安易で不透明な決定は、日本政府による日本国民への背信行為である。私たちは民主党・菅政権による朝鮮学校の授業料無償化決定方針に断固抗議するとともに、方針の撤回を強く求める。
本年6月～7月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が実施した総連幹部と朝鮮学校長間の人事異動では、学校長が総連中央の教育部門トップに就任したり、地方組織幹部が校長を兼任したりする人事が断行され、校長人事は金正日総書記の決裁が必要とされており、北朝鮮本国と総連、朝鮮学校が“三位一体”となっている実態が明確になっている。
朝鮮学校は、単なる教育施設・機関ではなく「北朝鮮」そのものだといえる。
また、大阪朝鮮初級学校の元校長金吉旭が日本人拉致容疑、下関朝鮮初中級学校の元校長曹奎聖が覚醒剤の密輸入容疑でともに国際手配されている。
全国指名手配中の広島朝鮮高校教員で朝鮮青年同盟県委員長でもあった金徳元が計画し、教え子の在日青年に命じて行った大量のヘロイン密輸事件に絡み、実行犯は旅券法違反や麻薬取締法違反事件で逮捕されている。
これら朝鮮学校の責任ある立場にある者が起こした犯罪行為にもかかわらず、朝鮮学校側からは、組織として一切反省や謝罪がない。
このような体制の機関で学ばされる、児童生徒・卒業生こそ真の被害者であり、日朝両国の関係改善の阻害要因でもあり、日本国内の法律や規則・規律よりも母国・独裁者への忠誠を優先させる教育は、我が国の治安にとっても脅威と言わざるを得ない。
人権第一と言うならば、北朝鮮によって拉致された被害者とその家族の人権を守ることが日本国政府の責任であり、断じて朝鮮総連と一体となって反日行為を繰り返し、北朝鮮の独裁政治を賛美し拉致を肯定する反日教育を行っている「機関」に対して日本国民の血税を投入することではない。
朝鮮学校側が、教育基本法にのっとったカリキュラムを実行し、十分な情報開示を行い、説明責任を果たし、かつ我が国の司法・行政機関の徹底した検証がなされない限り、朝鮮学校を無償化の対象にすることには断固反対する。
【日本政府は、まず朝鮮学校の教育内容を問うべきである】
朝鮮学校においてどのような教育が行われているのか、そもそも国民に周知されていない。
日本に居住していながら日本と日本人を憎み、在日同胞社会にのみ貢献しようとする教育を施している朝鮮学校を無償化とする理由は皆無である。
【北朝鮮の拉致問題や核問題が未解決であることを忘れてはならない】
北朝鮮拉致問題や核開発問題は、未解決である。これらの問題について日本国政府として他国と強調しながら経済制裁を行っている。その一方で、北朝鮮・総連が経営運営し資金が本国へと還流されている反日教育機関に日本国民の血税を贈与することは矛盾もはなはだしい。
【外国に在住する日本人学校は無償化の対象外】
高校授業料無償化からは、海外の日本人学校に通う日本人の高校生は除外されている。
教育基本法の精神を踏まえれば、海外在住の日本人子女にこそ支援金を支給し、国内に住む外国人には一律不支給とすべきである。
日本政府の、国籍よりも現住所を重視するという姿勢は、政府による居住地による明らかな差別である。
(関連報道など)
【主張】朝鮮学校無償化 禍根残す国益損なう基準 2010.11.6 03:09
高木義明文部科学相が朝鮮学校の授業料無償化適用で、
「教育内容を不問」
とする基準を決定、公表した。北朝鮮の独裁者礼賛や反日的な教育が行われているのになぜ国民の税金を使うのか理解しがたい。
文科省の基準は極めて一方的で、国民の理解は得られない。
朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響を受け、教育内容のほか、教員人事にも総連の影響力が及んでいることが国会質疑で明らかにされてきた。
朝鮮学校の教科書では、故金日成主席、金正日総書記父子をたたえ、日本人拉致事件そのものを認めず、
「日本側が極大化している」
とする記述もある。
４日の衆院拉致問題特別委員会では、参考人として出席した拉致被害者の家族ら５人が、いずれも無償化適用に反対したばかりだ。
家族会事務局長の増元照明さんは
「日本国民とともに拉致問題の解決を願っていける人材が育てられるのか」
と懸念を示した。
また代表の飯塚繁雄さんは
「制裁と言いながら、無償化すれば北朝鮮が『勝った』と言いかねない」
と指摘した。
文科省基準は拉致問題などで北に経済制裁を科している政府の方針とも矛盾する。
また最近の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、朝鮮学校の無償化を
「不適切」（５８％）
とする意見が
「適切」（３３％）
を大きく上回っている。
高木文科相は基準決定とともに大臣談話を出し、
「国会の議論や国民各界各層の意見を踏まえた」
としたが、本当に真摯（しんし）に検討したのか。国民の意見を踏まえたとは到底いえない。
朝鮮学校では、学費納入時に朝鮮総連の傘下団体の活動費を徴収していた問題などが明らかになっている。
文科省の基準では無償化で生徒への就学支援金が授業料に充当されているか、指定後に資料提出を求めるという。
文科省の朝鮮学校視察の際、歴史授業をはずす時間割改竄（かいざん）なども起きている。本当に守らせることができるのか。画餅（がべい）に帰しかねない。
大臣談話では朝鮮学校の教科書への批判を踏まえ、日本の政治・経済の教科書を使うなど自主的改善を求めた。
だが、問題が分かっていながらなぜ基準に明記しないのか。最初に無償化適用の結論ありきで検討を進めたといわざるをえない。国際社会の常識とかけ離れた教育内容を不問とする基準は国益を損ね、禍根を残す。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101106/edc1011060310000-n1.htm
【朝鮮学校無償化】教育内容不問で支援 主要国では異例 2010.11.5 21:15
欧米の主要国で、教育内容も問わず、外国人学校に授業料を支援するケースはみあたらない。
民主党政権や文部科学省は、欧州ではほとんどの国で高校授業料が無償化されている点を強調しているが、国交すらない北朝鮮の外国人学校に、無償化適用するのは国際的にも異例といえる。
文科省によると、フランスとドイツでは、外国人学校に対して公的支援が行われているが、その際、いずれも教育内容については条件がつけられる。
フランスは、国と契約を結んで、政府が求める教育を実施する外国人学校に限り、その分の諸経費などを支援する制度。
連邦制のドイツでも、州ごとに外国人学校を支援しているが、やはり州の求める教育の実施が条件だ。
欧米では、キリスト教教育を担う私立学校が多いが、宗教的な中立が求められる公的支援はこうした部分にはかかわれないため、支援の対象になる教育内容にも、制限が付けられるケースが多いという。
国立国会図書館の調査によると、英国や米国では、私立学校の独自性を重んじる立場から、原則、補助金などの支援すら行われていない。
ほかにも教育団体や非営利団体の施設として、税控除など一部の優遇策はとられるケースはあるが、文科省の国際担当者も
「学校の運営や授業料を支援する制度とは基本的に違う」
と認めている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101105/edc1011052116006-n1.htm
「総連組織になぜ税金」「朝鮮学校無償化は無策」 国会で拉致被害者家族らが批判 2010.11.4 22:37
国会で４日開かれた衆院拉致問題特別委員会で、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７７）ら拉致被害者家族らが参考人として招かれ、意見を述べた。
特別委での家族の招致は平成１８年５月以来４年半ぶりだが、質疑は政府が検討している高校授業料無償化の朝鮮学校への適用問題に集中した。
「朝鮮学校は（拉致事件にかかわってきた）朝鮮総連の下部組織であり、なぜ税金が支払われなければならないのか。これがこの国のあり方だったのか。姉たち拉致被害者の犠牲は何だったのかという思いだ」
増元るみ子さん＝同（２４）＝の弟で拉致被害者の家族会事務局長の照明さん（５５）は冒頭、こう疑問を提起した。
民主党の鷲尾英一郎議員が、朝鮮学校無償化をめぐる党内の議論で
「家族の意見をうかがう機会がなかった」
として、改めて家族らの意見を問うと、田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で同会代表の飯塚繁雄さん（７２）は
「制裁と言いながら無償化すれば北朝鮮が『勝った』と言いかねない」
と答えるなど、参考人として出席した５人全員が無償化への強い反対を表明した。
これら家族の意見に対して民主党の熊谷貞俊議員は
「無償化は子供たちを支援するもので、嫌がらせをすれば国の姿勢が問われかねない」
と反論。
照明さんは
「（朝鮮学校の歴史教科書で書かれているような）反日教育を受け、日本国民とともに拉致問題の解決を願っていける人材が育てられるのか。責任を取る覚悟を持って議論してほしい」
と述べた。
無償化をめぐっては教育内容を問わずに朝鮮学校への適用が可能な基準案について民主党が了承しており、年内にも就学支援金が支給される方向となっている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101104/edc1011042240005-n1.htm
■朝鮮総連、朝鮮学校が人事一体化 高校無償化推進 校長も金総書記が決める 2010.8.7 01:13 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100807/kor1008070113000-n1.htm
■【正論】日本大学教授・百地章 朝鮮学校の無償化は違憲の疑い 2010.8.19 02:49 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008190252002-n1.htm
◇◆◇◆はじめから「無償化適用」結論ありきの民主党◇◆◇◆
■朝鮮学校の無償化適用へ１１月に基準決定 文科相 産経新聞 10月22日(金)12時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101022-00000557-san-soci
■朝鮮学校無償化問題 拉致担当相は文科相と「立ち話」のみ 2010/10/20 21:40 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/453570/
■朝鮮学校無償化 文科省・政務官、教材「おかしい」 身内も批判答弁 産経新聞 10月22日(金)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101022-00000103-san-soci
「拉致問題を担当する東祥三内閣府副大臣は朝鮮学校の教科書について、「記述に問題があるのではないかという懸念を持っている」
と批判。
「必要なら、（柳田稔）拉致問題担当相から、文科相に意見を言ってもらいたいと思っている」
と述べた。
公安調査庁の寺脇一峰次長も、朝鮮学校が北朝鮮の実質的出先機関・在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の管理下にあることを強調し、
「（影響は）人事まで及んでいると考えられる」
と述べた。
ただ、無償化適用について最終決定権を持つ高木義明文科相だけは
「申し上げられない」
などと連発。
朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が、朝鮮総連と朝鮮学校の生徒と一体化した活動を報じていることを指摘されると、
「関知していない」
と開き直った。
■民主党、朝鮮学校無償化を正式に了承 産経新聞 10月22日(金)0時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101022-00000503-san-pol
■朝鮮学校無償化問題 身内からも批判的答弁続出 2010.10.22 01:15 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101022/kor1010220117000-n1.htm
■朝鮮学校無償化問題 民主政調が文科基準を了承 慎重論相次ぎ修正も 2010/10/20 10:59 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/453366/
■朝鮮学校無償化 報告書で教育実態に触れず 2010/08/31 21:37
http://gourmet.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/434592/
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そう思っていたら、案の定、平沼赳夫事務所から、メールが届いた。
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私としては、民主党および党員を今後支持することはできない。
もし、民主党員の中に、この件に納得できない人がいるのなら、即刻「脱党」すべきであろう。
反日教育を推進してきた北朝鮮系の学校を支援するなどもってのほかで、さらには「その教育内容も問わない」とあっては、言語道断を通り越している。
本当に、民主党は、まともな日本人政治家とは思えない。
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■朝鮮学校授業料無償化は国民への背信行為である
平沼赳夫メール通信 [info@hiranuma.org]
朝鮮学校を授業料無償化の対象とすることに何の意味があるのか！政府の背信を糾弾する！
国民の多くは
「拉致問題」
に強い関心を持ち、被害者や家族の方と怒りを共有してきた。
日本政府は、歴代内閣において北朝鮮によるテロ犯罪行為である拉致問題解決を最重要課題のひとつとして、他国との協調による経済制裁をはじめとして、あらゆる圧力と対話によってすべての拉致被害者の早期帰国実現を目指してきた。
ところが北朝鮮による拉致問題をはじめとする様々な人権侵害問題の解決への糸口が手詰まり状態にある現在、反日活動・反社会活動の拠点である朝鮮総連と密接な関係があり、北朝鮮本国への資金集金と送金の窓口の疑いがある朝鮮学校を民主党が授業料無償化の対象とし、日本国民の血税を投入することは、北朝鮮と世界に対して
「日本政府は拉致問題を重視しない」
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また人権無視の北朝鮮の政策を是とし、独裁者個人崇拝の強要や悪質な反日教育という
「教育内容は問わない」
で無償化の対象とする、11月５日の政府・民主党・文部科学省の方針決定には、到底理解も同意も納得も出来ない。
日本政府・菅内閣の今回の決定は、今日までの家族会や救う会及びこれまで解決を目指して活動してきた国内外の諸活動を全て台無しにするものである。国民への裏切りである。
朝鮮学校を授業料無償化の対象とする今回の決定に断固反対し、撤回を強く求める。
＜抗議先＞
■高木義明文部科学相
〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町２－１－２ 衆議院第二議員会館４０１号室
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１．野党に協力を要請をしましょう
自由民主党本部 電話03-3581-6211 ファクス03-5511-8855
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石原伸晃（幹事長）
電話03（3581）5111 内線50824／60824 ＦＡＸ 03（3593）7101
安倍晋三 電話03-3508-7172 ＦＡＸ03-3508-3602
古屋圭司 電話03-3508-7440 ＦＡＸ03-3592-9040
衛藤晟一 電話03-3508-8233 ＦＡＸ03-3511-7728
佐藤正久 電話03-3581-3111（内線5507）ＦＡＸ03-5512-2507
西田昌司 電話03-6550-1110 ＦＡＸ03-3502-8897
山谷えり子 電話03-6550-1107 ＦＡＸ03-6551-1107
稲田朋美 電話03-3508-7035 ＦＡＸ03-3508-3835
岩屋毅 電話03-3508-7510 ＦＡＸ03-3509-7610
たちあがれ日本 電話03-3582-8111（代表）ＦＡＸ03-3582-8112
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民主党本部 電話03-3595-9988 ＦＡＸ03-3595-9961
野田 佳彦（財務相） 電話03-3508-7141 ＦＡＸ03-3508-3441
神風 英男 電話03-3508-7027 ＦＡＸ03-3508-3827
大島 敦 電話03-3508-7093 ＦＡＸ03-3508-3380
小宮山泰子 電話03-3508-7184 ＦＡＸ03-3508-3614
松崎 哲久 電話03-3508-7434 ＦＡＸ03-3508-3914
野木 実 電話03-3508-7417 ＦＡＸ03-3508-3897
松原 仁 電話03-3508-7452 ＦＡＸ03-3580-7336
長島 昭久 電話03-3508-7309 ＦＡＸ03-3508-3309
笠 浩史 電話03-3508-3420 ＦＡＸ03-3508-7120
田村 謙治 電話03-3508-7067 ＦＡＸ03-3508-3847
渡辺 周 電話03-3508-7077 ＦＡＸ03-3508-3767
松野 頼久 電話03-3508-7040 ＦＡＸ03-3508-8989
西岡 武夫 電話03-3508-8542 ＦＡＸ03-5512-2542
玄葉光一郎 電話03-3508-7252 ＦＡＸ03-3591-2635
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自見庄三郎（郵政改革・金融担当相）電話03-6550-0901 ＦＡＸ03-6551-0901
(参考意見)
民主党・菅政権による朝鮮学校の授業料無償化決定方針に断固抗議する
政府民主党は、党内でも異論相次ぐ中、朝鮮学校への授業料無償化適用の方針を固め、本年四月に遡って授業料無償化への基準設定作業に入る。
今回の安易で不透明な決定は、日本政府による日本国民への背信行為である。私たちは民主党・菅政権による朝鮮学校の授業料無償化決定方針に断固抗議するとともに、方針の撤回を強く求める。
本年6月～7月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が実施した総連幹部と朝鮮学校長間の人事異動では、学校長が総連中央の教育部門トップに就任したり、地方組織幹部が校長を兼任したりする人事が断行され、校長人事は金正日総書記の決裁が必要とされており、北朝鮮本国と総連、朝鮮学校が“三位一体”となっている実態が明確になっている。
朝鮮学校は、単なる教育施設・機関ではなく「北朝鮮」そのものだといえる。
また、大阪朝鮮初級学校の元校長金吉旭が日本人拉致容疑、下関朝鮮初中級学校の元校長曹奎聖が覚醒剤の密輸入容疑でともに国際手配されている。
全国指名手配中の広島朝鮮高校教員で朝鮮青年同盟県委員長でもあった金徳元が計画し、教え子の在日青年に命じて行った大量のヘロイン密輸事件に絡み、実行犯は旅券法違反や麻薬取締法違反事件で逮捕されている。
これら朝鮮学校の責任ある立場にある者が起こした犯罪行為にもかかわらず、朝鮮学校側からは、組織として一切反省や謝罪がない。
このような体制の機関で学ばされる、児童生徒・卒業生こそ真の被害者であり、日朝両国の関係改善の阻害要因でもあり、日本国内の法律や規則・規律よりも母国・独裁者への忠誠を優先させる教育は、我が国の治安にとっても脅威と言わざるを得ない。
人権第一と言うならば、北朝鮮によって拉致された被害者とその家族の人権を守ることが日本国政府の責任であり、断じて朝鮮総連と一体となって反日行為を繰り返し、北朝鮮の独裁政治を賛美し拉致を肯定する反日教育を行っている「機関」に対して日本国民の血税を投入することではない。
朝鮮学校側が、教育基本法にのっとったカリキュラムを実行し、十分な情報開示を行い、説明責任を果たし、かつ我が国の司法・行政機関の徹底した検証がなされない限り、朝鮮学校を無償化の対象にすることには断固反対する。
【日本政府は、まず朝鮮学校の教育内容を問うべきである】
朝鮮学校においてどのような教育が行われているのか、そもそも国民に周知されていない。
日本に居住していながら日本と日本人を憎み、在日同胞社会にのみ貢献しようとする教育を施している朝鮮学校を無償化とする理由は皆無である。
【北朝鮮の拉致問題や核問題が未解決であることを忘れてはならない】
北朝鮮拉致問題や核開発問題は、未解決である。これらの問題について日本国政府として他国と強調しながら経済制裁を行っている。その一方で、北朝鮮・総連が経営運営し資金が本国へと還流されている反日教育機関に日本国民の血税を贈与することは矛盾もはなはだしい。
【外国に在住する日本人学校は無償化の対象外】
高校授業料無償化からは、海外の日本人学校に通う日本人の高校生は除外されている。
教育基本法の精神を踏まえれば、海外在住の日本人子女にこそ支援金を支給し、国内に住む外国人には一律不支給とすべきである。
日本政府の、国籍よりも現住所を重視するという姿勢は、政府による居住地による明らかな差別である。
(関連報道など)
【主張】朝鮮学校無償化 禍根残す国益損なう基準 2010.11.6 03:09
高木義明文部科学相が朝鮮学校の授業料無償化適用で、
「教育内容を不問」
とする基準を決定、公表した。北朝鮮の独裁者礼賛や反日的な教育が行われているのになぜ国民の税金を使うのか理解しがたい。
文科省の基準は極めて一方的で、国民の理解は得られない。
朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響を受け、教育内容のほか、教員人事にも総連の影響力が及んでいることが国会質疑で明らかにされてきた。
朝鮮学校の教科書では、故金日成主席、金正日総書記父子をたたえ、日本人拉致事件そのものを認めず、
「日本側が極大化している」
とする記述もある。
４日の衆院拉致問題特別委員会では、参考人として出席した拉致被害者の家族ら５人が、いずれも無償化適用に反対したばかりだ。
家族会事務局長の増元照明さんは
「日本国民とともに拉致問題の解決を願っていける人材が育てられるのか」
と懸念を示した。
また代表の飯塚繁雄さんは
「制裁と言いながら、無償化すれば北朝鮮が『勝った』と言いかねない」
と指摘した。
文科省基準は拉致問題などで北に経済制裁を科している政府の方針とも矛盾する。
また最近の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、朝鮮学校の無償化を
「不適切」（５８％）
とする意見が
「適切」（３３％）
を大きく上回っている。
高木文科相は基準決定とともに大臣談話を出し、
「国会の議論や国民各界各層の意見を踏まえた」
としたが、本当に真摯（しんし）に検討したのか。国民の意見を踏まえたとは到底いえない。
朝鮮学校では、学費納入時に朝鮮総連の傘下団体の活動費を徴収していた問題などが明らかになっている。
文科省の基準では無償化で生徒への就学支援金が授業料に充当されているか、指定後に資料提出を求めるという。
文科省の朝鮮学校視察の際、歴史授業をはずす時間割改竄（かいざん）なども起きている。本当に守らせることができるのか。画餅（がべい）に帰しかねない。
大臣談話では朝鮮学校の教科書への批判を踏まえ、日本の政治・経済の教科書を使うなど自主的改善を求めた。
だが、問題が分かっていながらなぜ基準に明記しないのか。最初に無償化適用の結論ありきで検討を進めたといわざるをえない。国際社会の常識とかけ離れた教育内容を不問とする基準は国益を損ね、禍根を残す。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101106/edc1011060310000-n1.htm
【朝鮮学校無償化】教育内容不問で支援 主要国では異例 2010.11.5 21:15
欧米の主要国で、教育内容も問わず、外国人学校に授業料を支援するケースはみあたらない。
民主党政権や文部科学省は、欧州ではほとんどの国で高校授業料が無償化されている点を強調しているが、国交すらない北朝鮮の外国人学校に、無償化適用するのは国際的にも異例といえる。
文科省によると、フランスとドイツでは、外国人学校に対して公的支援が行われているが、その際、いずれも教育内容については条件がつけられる。
フランスは、国と契約を結んで、政府が求める教育を実施する外国人学校に限り、その分の諸経費などを支援する制度。
連邦制のドイツでも、州ごとに外国人学校を支援しているが、やはり州の求める教育の実施が条件だ。
欧米では、キリスト教教育を担う私立学校が多いが、宗教的な中立が求められる公的支援はこうした部分にはかかわれないため、支援の対象になる教育内容にも、制限が付けられるケースが多いという。
国立国会図書館の調査によると、英国や米国では、私立学校の独自性を重んじる立場から、原則、補助金などの支援すら行われていない。
ほかにも教育団体や非営利団体の施設として、税控除など一部の優遇策はとられるケースはあるが、文科省の国際担当者も
「学校の運営や授業料を支援する制度とは基本的に違う」
と認めている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101105/edc1011052116006-n1.htm
「総連組織になぜ税金」「朝鮮学校無償化は無策」 国会で拉致被害者家族らが批判 2010.11.4 22:37
国会で４日開かれた衆院拉致問題特別委員会で、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７７）ら拉致被害者家族らが参考人として招かれ、意見を述べた。
特別委での家族の招致は平成１８年５月以来４年半ぶりだが、質疑は政府が検討している高校授業料無償化の朝鮮学校への適用問題に集中した。
「朝鮮学校は（拉致事件にかかわってきた）朝鮮総連の下部組織であり、なぜ税金が支払われなければならないのか。これがこの国のあり方だったのか。姉たち拉致被害者の犠牲は何だったのかという思いだ」
増元るみ子さん＝同（２４）＝の弟で拉致被害者の家族会事務局長の照明さん（５５）は冒頭、こう疑問を提起した。
民主党の鷲尾英一郎議員が、朝鮮学校無償化をめぐる党内の議論で
「家族の意見をうかがう機会がなかった」
として、改めて家族らの意見を問うと、田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で同会代表の飯塚繁雄さん（７２）は
「制裁と言いながら無償化すれば北朝鮮が『勝った』と言いかねない」
と答えるなど、参考人として出席した５人全員が無償化への強い反対を表明した。
これら家族の意見に対して民主党の熊谷貞俊議員は
「無償化は子供たちを支援するもので、嫌がらせをすれば国の姿勢が問われかねない」
と反論。
照明さんは
「（朝鮮学校の歴史教科書で書かれているような）反日教育を受け、日本国民とともに拉致問題の解決を願っていける人材が育てられるのか。責任を取る覚悟を持って議論してほしい」
と述べた。
無償化をめぐっては教育内容を問わずに朝鮮学校への適用が可能な基準案について民主党が了承しており、年内にも就学支援金が支給される方向となっている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101104/edc1011042240005-n1.htm
■朝鮮総連、朝鮮学校が人事一体化 高校無償化推進 校長も金総書記が決める 2010.8.7 01:13 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100807/kor1008070113000-n1.htm
■【正論】日本大学教授・百地章 朝鮮学校の無償化は違憲の疑い 2010.8.19 02:49 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008190252002-n1.htm
◇◆◇◆はじめから「無償化適用」結論ありきの民主党◇◆◇◆
■朝鮮学校の無償化適用へ１１月に基準決定 文科相 産経新聞 10月22日(金)12時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101022-00000557-san-soci
■朝鮮学校無償化問題 拉致担当相は文科相と「立ち話」のみ 2010/10/20 21:40 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/453570/
■朝鮮学校無償化 文科省・政務官、教材「おかしい」 身内も批判答弁 産経新聞 10月22日(金)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101022-00000103-san-soci
「拉致問題を担当する東祥三内閣府副大臣は朝鮮学校の教科書について、「記述に問題があるのではないかという懸念を持っている」
と批判。
「必要なら、（柳田稔）拉致問題担当相から、文科相に意見を言ってもらいたいと思っている」
と述べた。
公安調査庁の寺脇一峰次長も、朝鮮学校が北朝鮮の実質的出先機関・在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の管理下にあることを強調し、
「（影響は）人事まで及んでいると考えられる」
と述べた。
ただ、無償化適用について最終決定権を持つ高木義明文科相だけは
「申し上げられない」
などと連発。
朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が、朝鮮総連と朝鮮学校の生徒と一体化した活動を報じていることを指摘されると、
「関知していない」
と開き直った。
■民主党、朝鮮学校無償化を正式に了承 産経新聞 10月22日(金)0時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101022-00000503-san-pol
■朝鮮学校無償化問題 身内からも批判的答弁続出 2010.10.22 01:15 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101022/kor1010220117000-n1.htm
■朝鮮学校無償化問題 民主政調が文科基準を了承 慎重論相次ぎ修正も 2010/10/20 10:59 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/453366/
■朝鮮学校無償化 報告書で教育実態に触れず 2010/08/31 21:37
http://gourmet.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/434592/
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衆議院議員
平沼 赳夫 事務所
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