最近、交通事故の被害者が加害者から訴えられる事例が増えているようです。さらに、事故発生日から提訴の日まで短くなっているようです。

 なぜ、被害者が加害者から訴えられるのか。

 これは、損害保険会社(自動車保険会社)の事務処理の都合が原因なのです。つまり、交通事故が発生すると加害者が加入する自動車保険会社(損保会社)の担当者が被害者に賠償金額案を提示して、多くの被害者がその提案を受け容れて、示談(民法上の「和解」)をします。

 しかし、まれに損保(ソンポ)会社の提案を拒否する人がいます。

 そうなると、事件を早く終わらせたい損保会社は、契約している弁護士に事件を振って、その弁護士が被害者と交渉することなります。そして、交渉が難航すると、事件を早く終わらせたとの損保会社の意向を受けて、その弁護士が加害者の代理人となって、被害者に対して、「債務不存在確認の訴え」(多くが、被害者の損害は〇〇円以上はないということの確認を求めるというものです。)というものを提起するのです。

 以上のように、「交通事故の被害者が加害者から訴えられる」は、自動車保険会社(損保会社)の業務態様に起因するものなので、増えることはあっても減ることはないのです。被害者にとっては厳しいです。