以下は、
「交通事故・事件 被害者遺族の情報サイト」の「弁護士について」の記述に私がコメントを付加したものです。文字の色が紫＆緑の箇所が私のコメントです。
交通事故や交通犯罪の被害に遭った場合、刑事手続きや損害賠償、保険会社との対応など、法律に関わるさまざまな問題が生じます。早めに弁護士に相談することで、手続きの流れを確認したり、法律上の助言を受けたり、必要な手続きを依頼したりすることができます。一方で、弁護士によって経験や対応できる分野、費用体系は異なります。
大切な問題を任せる相手だからこそ、委任契約をする前に、どのような業務を依頼できるのか、費用はどのように発生するのかをよく確認することが大切です。
弁護士を依頼する前に確認したいこと
「被害者専門」「交通事故に強い」の内容を確認する
ホームページなどで「被害者専門」「交通事故に強い」と紹介されている弁護士でも、対応内容はさまざまです。「被害者専門」と表示されていても、主な業務が民事手続きである場合があります。そのため、刑事手続きについてどのような対応が可能なのかは、弁護士によって異なることがあります。☜「交通事故に強い」と自称する弁護士は、ほぼ全員、加害者に対する損害賠償請求の側面についてものです。なので、被害者やその家族の処罰感情にマッチした刑罰を加害者に科す側面については被害者らをサポートしないのです。
ご遺族が刑事手続きへの関与を重視する場合は、刑事手続きにおいてどのような対応を依頼できるのか、被害者参加制度への対応経験があるかなどを十分に確認した上で、委任契約を結ぶことをおすすめします。☜被害者参加弁護士の経験が豊富な弁護士が、被害者参加人（被害者の親）が国選被害者参加弁護士制度の利用要件を充たすことを知りながら、私選で受任して、高額の報酬を受け取った事案が発生していますので、要注意です。
費用を確認する
弁護士費用は、法律事務所や依頼する内容によって異なります。
契約前に、相談料、着手金、報酬金、出張費など、どのような費用が発生するのかを確認しましょう。また、ご自身やご家族が加入している保険（自動車保険、火災保険、傷害保険など）に弁護士費用特約が付いていないか確認しましょう。利用できる範囲は契約内容によって異なります。☜資力の乏しい被害者らに国や日弁連がお金を出して弁護士を付けてくれる制度がありますので、使いましょう。その点について弁護士に質問して、そんな制度は知らないと応えた弁護士には絶対に事件を依頼しないでください。
成功報酬については、どのような金額を基準に計算されるのかを確認することが大切です。特に、自賠責保険の被害者請求により支払われた金額が、成功報酬の対象（経済的利益）に含まれるかどうかは、契約前に確認しておきましょう。
弁護士によっては、活動時間に応じて費用が発生するタイムチャージ方式を採用している場合があります。時間単価や、どの業務が対象となるのかについても、事前に確認することをおすすめします。
また、委任契約は、契約後であっても終了することができます。契約を終了する場合の手続きや、それまでに発生した費用、着手金や報酬金の取扱いについても確認しておくと安心です。☜弁護士と委任契約を締結するにあたって、何を弁護士に委任（依頼）するのか、自覚しましょう。ほとんどの被害者らは、事件名のところに「損害賠償請求事件」と書かれた委任契約書にサインしてしまっているのです。しかし、被害者らの中はお金なんてどうでもいい、犯人（加害者）をできるだけ重く処罰して欲しい、そのために弁護士にチカラを貸して欲しいと思っている人も多いのです。そうであるなら、そのことを委任契約に反映させるべきなのです。
相談時に準備するもの
弁護士に相談する際は、事件・事故の状況や、これまでの経過を整理しておくと、より具体的な相談につながります。☜初回相談は何も持って行く必要はないです。
すべての資料が揃っている必要はありません。分かる範囲で準備しましょう。
□ 事件・事故の日時、場所 □ 警察や検察から説明された内容
□ 受け取った書類や資料 □ 相手方とのやり取りの記録
□ ご自身やご家族が加入している保険の内容 □ 裁判関係の資料（ある場合）
□ 弁護士に相談したいこと、希望すること☜これは箇条書きでいいので、まとめておいてもよいでしょう。
弁護士を探す方法
法テラス
法律相談や弁護士紹介制度の案内を受けることができます。
各地の弁護士会（犯罪被害者支援委員会）
法律相談や、犯罪被害に対応できる弁護士を紹介してもらえる場合があります。
全国被害者支援ネットワーク・各地の犯罪被害者支援センター
犯罪被害者等への支援を受けることができ、必要に応じて支援機関や弁護士を紹介してもらえる場合があります。
犯罪被害者団体・自助グループ
実際に犯罪被害を経験した方々とのつながりを通じて、被害者支援に理解のある弁護士の情報を得られる場合があります。☜これが意外とクセモノで、弁護士が被害者団体を作ってお客集めをしているので、要注意です。
ご加入の保険会社
弁護士費用特約を利用できる場合は、保険会社から弁護士を紹介してもらえることがあります。ただし、紹介された弁護士がご自身の希望する対応や事件の内容に適しているかどうかは、契約前によく確認することをおすすめします。☜交通犯罪被害者らの間では、被害者らが加入している損害保険会社に弁護士を紹介してもらうのはタブーとされています。というのは、損害保険会社からの仕事を常習的に受けている弁護士（ソンポ弁護士）は日ごろは加害者の側で被害者らと対峙しているからです。
弁護士を紹介された場合でも、その場で契約を決める必要はありません。複数の弁護士に相談し、ご自身が納得できる弁護士を選ぶことが大切です。☜私は、被害者らにはいつも「最低3名の弁護士と実際に会って、話しをしてみてください。で、相性の合う弁護士、熱意を持って仕事をする弁護士、ガッツのある弁護士に事件を依頼しましょう。」と言っています。
セカンドオピニオンについて
弁護士に依頼した後でも、説明や対応に不安や疑問を感じた場合は、別の弁護士に相談し、意見を聞くこともできます。一人の弁護士の説明だけで判断する必要はありません。疑問や不安を抱えたまま手続きを進めるのではなく、納得できる形で進めることが大切です。セカンドオピニオンを受けた結果、現在の弁護士に引き続き依頼することも、別の弁護士への依頼を検討することもできます。
弁護士との関係で困った場合
弁護士は被害者やご遺族を支える重要な存在ですが、説明不足や費用、対応方針などについて、依頼者との間で認識の違いが生じることがあります。疑問や不安を感じた場合は、一人で抱え込まず、まずは弁護士に確認してみましょう。それでも解決が難しい場合は、各地域の弁護士会の相談窓口を利用することもできます。
弁護士会では、弁護士との関係について相談できる窓口が設けられており、内容によっては紛議調停などの制度を利用できる場合があります。
▶︎ 日本弁護士連合会「弁護士とトラブルになったら」
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/petition/claim.html