NHKが、犯罪被害者や遺族の声を受けて、齋藤法務大臣が被害者を包括的に支援する弁護士制度の導入に向けて具体的に検討を進める考えを示しめしたとの報道を行いました。齋藤法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「制度の導入に向けた具体的な検討を速やかに行いたい」と述べたそうです。
この話を、子を交通犯罪で亡くした人にしたところ、即座に、弁護士にもいろいろいるので、この制度に大きな期待はできない、と言われました。
残念ながら、これが現実です。被害者とその家族を国費で（被害者らの費用負担なしに）包括的に支援する弁護士制度が創設されたとしても、それで問題が解決するわけではないのです。