ようやく起業に関する記事音譜


これまでに調べた企業設立登記に関するおおまかな事項



◆資本金は1円(0円)でOK

◆一人でもOK

◆設立に必要な費用は最低25万円

◆税務署・都道府県税務事務所・市町村役場への届出が必要

◆厚生年金・健康保険への加入は義務だが収益が0のうちは支払義務はなし

◆業務を一切行っていない(収益がない)状況でも法人は住民税として年間約7万円を支払う必要がある


発起設立の場合の設立までの手順


①基本事項(社名・取締役・資本金等)の決定

②定款の作成

③定款の認証(公証人役場において)

④出資金の払込み

⑤取締役・監査役の調査

⑥登記申請

⑦官公庁への届出


以上。結局、初期費用25万円と年間7万円の税金が払えれば誰でも数週間で起業が可能。更にこの面倒な手続きは業者に委託することも可能で、最近ではかなり安価(数万円)で請け負ってくれる会社も多そうだ(ネット調べ)


そう、つまり例えば50万円ももっていれば業者の手を借りることで寝ているだけで企業が作れ、更に1年間は何もしなくても倒産することはないという実態だ。

僕らが子供のころにはそんな身近な話には感じなかったなぁ。

実際そうだ。去年春までは資本金が1千万円ないと起業はできなかったのだ。これが新会社法の施行によって有限会社の設立が不可能になることや資本金が0円でいいようになることとなったのである。


 しかしこれでも他の先進国に比べれば複雑かつコストがかかる仕組みだ。例えばイギリスでは日本と比べ設立までの日数と手続きが半分らしい。日本では年間18万件の企業が生まれているがイギリスでは47万件だそうだ。さらに日本では起業にかかる費用のほとんどを自己資金に頼っているが、諸先進国では起業支援制度が充実しておりかなり起業がしやすい実情となっている。(情報源:七十七ビジネス振興財団HP)


 日本人の特徴として「リスクを冒したがらない安定志向」がひとつとして挙げられると思うが、今の若者が団塊の世代の方たちと同じ考え方やスタンスではないとも思える。これから若手起業家が日本でも増えると予想される。僕もそんな彼らと戦ったり手を組んだりして自分の進みたい道を切り開いていきたいと思う。


さて、何やって稼ごかな・・・笑