ねぇ奥さん聞いた?これ「公開停止記事」なんですってよ!やーねー!

 

 

「日本で共生する外国人」と「帰国を強制される外国人」

 

 

 

 

はい、川口市長のリコール

 

 

相手が一枚上か、日本人の協力者チューチューがしっかりガードしてますね!

 

これ似非難民ということですよね。

 

 

滞在許可が無いのに、会社設立することが謎。

 

 

不動産業を始めるには、宅地建物取引士を設置して

宅地建物取引業免許の申請をしなければならない筈ですが、 

やってるんですかね?

 

 

厳密には経営管理ビザが必要ですが、

日本に住所を有しているならば法人登記は可能ですからね。

ただ、難民申請中でこの活動をしているなら、

野放しにするのは大問題ですけど。

 

 

川口市長や埼玉県知事もグルなんでしょう。

 

 

税金払ってるかな? 社会保障費払ってるかな? 

マネロンしてないかな? 悪い組織に流れてないかな?

 

 

現在、彼は日本人に追及されるからTikTokを「非公開」に。 

ここで豪華な生活をUPしてそれを見たクルド人が現場に仕事の応募をしてくる。 

なんで難民が税金も払わずこんな生活を? 日本大丈夫か?

 

 

 

最高の生活を手に入れても変な行動してました

 

 

日本人が共生するのは、正式な手続きをして滞在する外国人

あなたは不法滞在者

不法滞在(ふほうたいざい)とは、自らがを有する国籍以外の国に

在留許可がない状態で滞在していることを指す。

あなたは帰国を強制される外国人

Do you understand?

 

 

 

金ないって言ってるのに子供4人産んでる。 

 

 

 

このアンカーベビー(日本に居座るために子供を産む事)を

計画的にやっているクルド人は日本国民が思っているよりずる賢い。

 

そして学校に通わせていない事を3月に浜田議員が国会で追及しました。

なんと文部省は「日本の子供と同様の扱いする」と答弁。

 

これ舐めてますね

 

なんで不法滞在者の子供と日本人の子供が同等の扱いなんですかね? 

 

 

・浜田議員 

「日本に定着されたクルド人ですがそこに至る過程が不法滞在」 

「親が学校に行かせていない事について政府が把握している事を伺いたい」 

 

文部省審議官・淵上孝氏 

「我が国では日本に居住する外国籍の子供の就学につきましては

 日本人の子供と同一の教育を受ける機会を保証する」 

 

・浜田議員 

「不法に滞在している外国人の在留を法務大臣の裁量で特別認めるガイドラインに

 〝子どもが長期間教育を受けている場合は在留を認める方向を検討〟と書いてあります。

 私として不法滞在自体が大問題だと思いますが100歩譲って特例を認めるとしても

 子供が学校に行っているかどうか、そこは非常に重要な問題」

 

 

クルド人は山岳ユダヤとみ呼ばれ、大変狡猾と言われている。

性善説が通用しない人々。

 

 

国が外国人じゃなくて国民の、特に日本人の子育て世代に

その分の財源回せば少子化から回復できるんじゃないかと、

安直ながら考えてしまう…。

 

 

 

不法滞在・偽装滞在・不法就労 出入国在留管理庁 

情報受付フォーム

出入国在留管理庁~情報受付 (moj.go.jp)

企業・団体の場合は、 取引相手が不法就労者であったとは「知らなかった」としても

アウト。。。なはずなんだけど

 

 

この国 なにか狂ってきてる・・・

 

 

 

 

 

 

 

最近、河南省周口市太康県で車が悪意を持って人々をはね、7人が死亡しました。

奇妙で不条理なのは、通行人が負傷者を助けず、誰も警察を呼ばなかったため、

最終的に多くの負傷者が過度の失血で死亡したことです...

お年寄りは恐喝されるのを心配して助けられませんでした。

車が人にぶつかったので、助けるべきなのに、みんな無関心でした。

この国の何が問題なのでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 中国上海市に隣接する江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男性に襲撃された事件を巡り、中国のIT大手各社が、ネット交流サービス(SNS)への反日的な投稿などの規制を進めている。各社がこうした取り組みを公表するのは異例で、極端な排外主義の伸長を警戒する中国当局の指導が入った可能性がある。

 蘇州で6月24日に起きた襲撃事件では、日本人の母子らが負傷した。犯行を止めようとした中国人女性は2日後に亡くなり、日中両国から追悼の声が上がっている。ただ、中国のSNSでは当初、日本人母子らを助けたこの女性を中傷したり、過激な日本排斥論を訴えたりする投稿があったことから、当局が対応に乗り出した模様だ。

メッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」などを運営する騰訊控股(テンセント)は同29日、「一部のネットユーザーが、中日対立や極端な民族主義をあおっている」として、一部アカウントの閉鎖や関連投稿の削除などを実施したと発表した。

 動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の中国版である「抖音(ドウイン)」も30日、一部アカウントの閉鎖を公表。短文投稿サイト「微博(ウェイボー)」も同様の対応をしたという。

 今回の事件に関しては、中国の日本人学校に対して「なぜ日本人しか入れないのか」「スパイでも養成しているのか」など疑念を強調する声がSNS上で放置されていたことが影響したとの見方もある。

 中国当局は、現時点では「事件は偶発的」との見方を示しているが、今後、SNS規制の抜本的な改革に踏み出すかも注目される。【北京・小倉祥徳】

 

 

 

注意喚起 

本日から中国警察が日本人のスマホ、タブレット、

パソコンなどの端末の中身を検閲する権利を持つ、

旅客機が中国の空に入った瞬間から適用 

 

1)中国の空の写真を所持するのはスパイ罪 

2)観光地以外のあらゆるの写真もスパイ罪 

3)検閲拒否なら即逮捕 4)VPN所持は違法 

5)海外SNS所持は違法

 

 

 

 

日本政府はなにしてる

日本国民殲滅するきか?