税制優遇のくりっく365

「くりっく365」は東京金融取引所が開設した公的市場(取引所為替証拠金取引市場)で取引が行われる

取引所為替証拠金取引の愛称のことです。

1998年に外為法が大幅に改正されたのをきっかけに生まれた外国為替証拠金取引は、

資金効率の良さに注目した個人投資家の間に広まりました。

「くりっく365」は、外国為替証拠金取引が2005年7月に金融先物取引法の対象となったのを受けて、

より多くの投資家が公正で透明なルールや規制のもと、

オンライン取引で原則24時間いつでも安心して取引できる場所として誕生いたしました。

「くりっく365」と通常の外為取引の違いは、外為取引が銀行間での取引を行うのに対して、

「くりっく365」は取引所を通じて外国為替を取引する点です。
そのことにより、公正・透明な規制のもとで取引できる安心があります。

また、「くりっく365」の主なメリットは、常に複数の有力金融機関(マーケットメイカー)が価格を提示しているため、

高い流動性が保たれており、その価格の中から最も有利な価格で取引できるということ。
税制上の優遇があります。

「くりっく365」は、課税税率は一律20％。
また、分離課税、損失の３年間繰越控除、

証券先物・商品先物との損益通算のメリットがあります。

株式・原油等の他の市場

為替市場と他の市場にも密接な関係があり、

株式では「株高＝通貨高」という関係になのます。

もし日本の株価が上がれば他国の投資家が利益を求めて株を買いにきます。

すると日本の通貨が必要になり、他国の通貨が売られ円が買われるので円高となります。

原油等の商品市場ではその国の資源や輸入依存度と通貨が大きく関係しており、

資源を輸入に頼る国では「資源高＝通貨安」、

逆に資源が豊富な国では「資源高＝通貨高」となります。

他にも債権市場では「債権安＝通貨高」になりやすいなどの特徴があります。

指標発表

経済指標の発表は為替相場に大きな影響を与えます。

日本円に関する主な経済指標は「日銀短観」や「GDP」であり、

ユーロはドイツの「IFO景況指数」や「ZEW景況感指数」などがあります。

しかし、特に為替に大きな影響を与えるのがアメリカの経済指標です。

これは世界経済へのアメリカの影響力と基軸通貨としてドルの存在力が大きいためといえます。

アメリカの経済指標で特に影響が大きいのが雇用に関する

「非農業部門雇用者数（NFP）」だが、その他にもGDP統計・ISM製造業景気指数・ベージュブック・消費者物価指数・住宅着工件数・鉱工業生産指数などはチェックしておきたい指標です。

インボイス (INVOICE)

インボイス（INVOICE）とは、一般的には商業送り状の事で、

売買契約の条件を正当に履行した事を売主が買主にあてた、積荷の明細を示した出荷案内書の事です。

通関時や銀行の買取などで必要とする船積書類のひとつです。

インボイス（INVOICE）には、通常、運送貨物の明細、数量、単価、合計金額、積出地、仕向地、船舶名、船積日、荷印などが記載され、売主が署名します。

インボイス（INVOICE）は、貨物の内容及び代金請求権の根拠を示す重要なものであり、

各種書類を一体化する役目を持ち、船荷書類や保険証券と並んで、重要な船積書類です。

また、輸出入申告でも、インボイス（INVOICE）は、必要とされており、

日本国の関税法（第６８条）、関税法施行令（第６０条）では、”仕入書”と記され、必須記載事項とされています。

外為での利益のしくみ

外為取引での利益のしくみについて説明します。
主に２つあります。

①為替の差額
②スワップ金利

まずは①為替の差額について。

例）

①1ドル＝100円の時に1万ドル（100万円分）を買ったとすると
↓
②1ドル＝105円まで円安ドル高になったとします。
　その際に持っている1万ドルを売ります。
↓
③1ドル＝105円の時に持っていた1万ドルを売ったので、手元の金額は105万円となり、
　はじめ100万円で買ったので、その差額5万円が利益となります。

上記のように為替レートが変化することにより、外為では利益が出るということになります。
しかし、1ドル＝95円の円高ドル安になった場合は、逆に５万円の損となります。

例の場合はドル買い→ドル売りで利益を出しましたが、先程記述したように例の場合でいうと円高ドル安になったら、マイナスとなります。

円高ドル安になりそうだとした場合は、証拠金をもとに「ドル売り」から始めることができます。
そうすることにより、利益を出すということも出来ます。

しかし、円高になりそうか、円安になりそうかは様々な要素が絡んでおり、

多数の情報を分析する必要がありますので、情報量が多い、分析ツールが使いやすい、セミナーを開催しているなどが外為会社を選ぶ一つの指標になります。

また、通貨を組み合わせて為替のリスクを分散する手法もあります。

コストとしては、「手数料」と「スプレッド」がかかってきます。

スプレッドは第2の手数料とも言われ、自分の利用している外為取り扱い業者が提示する提示してくる為替の買値（ビッド）と売値（アスク）の差額のことを言います。

例えば為替相場を見る際、1ドル110円で、スプレッドが5銭なら、

1ドルを買う際は110円5銭で、売る際には110円のみ、ということです。

「手数料」が無料の企業や「スプレッド」が低い外為会社で取引をするとコスト面では有利になります。