年金問題で元財務省官僚の大学教授が経済成長がないと解決しないと言った。
これが出来るなら、話は簡単だ。
３０年間これが出来ないから問題なのであって、そう言うならば
経済成長をどうしたら出来るのか？を議論すべきだろう。
経済が停滞、人口は減少、高齢化で少子化＝老人ばかりの日本で
年金をどうするか？が問題なのだ。
申し訳ないが、小生の認識ではカナダ方式では解決しない。
それは現状の人口構成や所得格差が限界の議論と見る。
明確に今よりも悪くなるし、高齢化で医療費や生活保護費は増大する。
朝のモーニングショーの議論よりも夜のプライムニュース の議論の方が
遥かに建設的だと感じた。
政府の65歳までの年金支払いの義務化など払えない人が続出する。
職業が見当たらないから、生活保護や年金受給者となる人がどれだけいるか？
考えない？計算？資料を見るだけだと思うが、それさえも考えつかない？？
寿命が伸びる？健康で働ける？そういう人でも仕事があるか？
40歳を過ぎたら、転職は容易でないと知らぬのか？
働けない人もかなり居るだろう。
働ければ払えるかも知れぬが、何れにしても苦しい場合が多くなるだろう。
60歳以降は給料を減らされるのだ。
全ての政策を机の上で考えるだけで提出するのは阿呆のやる事だ。
社会と現実を知らぬ官僚や政治家だのは無能だ。
小生は高額の年金を支払った人も最低額の年金を支払った人も
支払額に見合った支給を原則とする現行の制度ではダメだと思っている。
高額の受給を受けている人は元々金持ちで、資産持ちだろう。
年金など不要でおまけとしか思っていない人も多いはずだ。
それに対して、極貧、ルンペンプロレタリアートは少ない年金では到底足りず、
生活保護を受けるしかない。
小生も現役の時の仕事がロクに出来なかった連中を知っている。
仕事に対する姿勢も考え方も問題ありで、所得が低いのは当然だと思っていたが、
それで老後は病院にも行かれないとか、夏の冷房も使えないなどが
生存権の否定である。
最低限の生活、人間として、文化的・文明的存在を保障するのが社会だ。
最低保障年金にプラスして、生活保護を幾らかを供与するのが正しい。
働ける体力・健康があれば、公共の仕事を手伝って貰う事を要件として
給与を与える事も考えるべきだろう。
高齢になると仕事をしないと急に不健康・病気になりがちなのだ。
60歳以降でも仕事・特技を生かして収入を得られるなら、年金を支払う事は可能だ。
だが、強制されると全ての人が働けるとは限らないし、
収入が少ない人の方が圧倒的だろう。
では、小生が年金財政の改善の為に考える方法とは何か？と言えば
第1に国民年金の一定額という方式を変える事だ。
これはサラリーマンではなく、商業者などで高収入がある人達などに対して
確定申告に国民年金を収入額に応じた支払いを設定するという事だ。
第2には高所得の人で資産も所得もある様な人には最低年金で我慢してもらう。
政治家で企業団体から献金を受けていた人には年金は不要だ。
この様な考え方は共産党でもしないだろう。
だが、抜本的、革命的に制度改革しない限り、若者たちの年金不審は終わらない。
そして、不幸な国、幸福感の無い国である事を改めない限り少子化は止まらない。
子供を育てたい、家族を持ちたいと思える国にするにはどうするか？
個人が孤独であるという事は自由であるのだ。
この自由と共にある他者と共有する人生のどちらを選ぶのか？
選択権は個人の判断であり、女性が夫という子供を養う感覚を改める必要もある。
どういう社会、どういう人生を描けるか？
チャレンジし、面白い社会とはどういう世界か？
日本という国、共同体の在り方から考えるのが政治家の仕事であり、責任だ。
それが出来ない政治家・政党は失格であり、退場して頂かねばならない。