「国民は増税、自民は脱税」だから、憤懣やる方ないのだろう。
納税を停止する権利というのが必要だな。
文句を言っても、結果、税金を取られて終わりでは何の意味も無い。
日本人は大半が確定申告などした事が無い筈だ。
皆様、源泉徴収で勝手に取り分を減らされて、残ったものが自分の取り分だと
思い込んでいる。
いくら税金を納めたか？集計しているだろうか？
税金以外の名目で取られているものも含めて計算してみたら驚くだろう。
我々の現役時代とは比較にならぬ程、取られている筈だ。
そして申告をしている人に比べて取られない工夫がゼロ、
100％の税金計算通りに取られるのだ。
小生は脱サラしてから、確定申告をしている。
これは当然、勝手に引かれた税金を取り返す為だ。
様々な控除、経費項目があって、利益額を減らせる。
医療費で、薬を買ったら経費となるし、昧南蛮カードを持たないと
余計に取られる費用も経費だから、ほぼゼロと同じだ。
サラリーマン諸氏も是非とも確定申告をするべきなのだ。
さて、普通の会社では経理部というのがあって、
人件費だの、仕入れだの、電気代だのと計算して、納税額まで算出するのだが、
小生の民間企業的思考ではこれがどうにも納得がいかない。
税金の計算は税務署の仕事であって、企業側の仕事ではあるまい。
何でそうなっているのか？疑う人が居てもおかしくないと思うのだが、、、。
この原点がおかしいと異議を言った話は聞いた事が無いのだ。
小生の感覚が異常なのかも知れぬが、税務署が幾ら納める必要があると
言って来るのが当然だろう。
納める側が客であり、客が値段を決める商売など普通は無い。
今年の申告もインボイス制度による変更で苦労する会社が多いらしい。
勝手に制度を変えて、負担は知らぬ顔だ。
税金は納める方が書類を作って、届けるのが決まっているらしい。
しかし、この様な計算をするのは税務署の仕事であって、
企業側に押し付けるのは不当である。
当然、その事に対する余計な経費は税務署に請求出来なければならない。
発想が逆転していると思うのだが、それが普通であるかの様にまかり通っている。
日本人は確定申告をしないのが普通だが、アメリカではそうでは無いと聞く。
これは税金に対する意識、そして納税された後の使い方に対しても
全く違った意識を持たせる事になるのだ。
日本の政治を変えるにはまず、第1に、源泉徴収という制度を廃止する必要がある。
その様な国民に対して自民党などという脱税党が許される事も無い。