中国の最大の資産である外貨準備の多くは、米国債です。
中国は、シャドーバンキングによって、不良債権を約１００兆円抱えていると言われています。
国内の不良債権の穴埋めをするときに、米国債が売却されることになるでしょう。
米国債の売却は、米国債の急落につながり、米国内の金利の急騰につながります。
結果として、日本国債の急落につながり、日本国内の金利の急騰につながります。
FRB バーナンキ議長は、はっきりと量的緩和は、２０１４年半ばの終了が宣言されています。
米国、日本の長期金利は、上昇し続けています。
その代わりに、株式市場と先物の価格が上がっています。
一方で相場が下に行きたがって、潜在的に下を向いている相場のときは、悪い材料が出るとそれをきっかけにして相場を下げ、
その後もほとんど戻ることができません。
下がるトレンドに入っているからです。
逆に、相場が上に行きたがって、潜在的に上を向いている相場のときは、一時的に悪い材料が出た下げ相場でも、長い期間でみると
相場は、上昇し続けていきます。
上がるトレンドに入っているからです。
現在は、グレートローテーションに入って、資金が債券市場中心から、株式市場中心へとシフトしています。
デフレ経済から、インフレ経済への転換をしています。
世界的な資金移動の波を認識できるかどうかで、運命が分かれます。
デフレの時には、貨幣と債権が、価値を持ちます。
インフレのときには、株式、不動産などの現物が価値を持ちます。
米国債の一番の買い手は、FRB
二番目の買い手は、中国
三番目の買い手は、日本
FRBは、量的緩和を２０１４年半ばで、終了するから、買い手ではなくなります。
日本は、円安にトレンドが、変わり、米国債を買う必要が無くなりました。
中国は、人民元安で、米国債を買う必要が無くなりました。
中国は、自国通貨を安くするために、米国債を大量購入して、為替介入をしていましが、最近では、経済の減速により、元安になってきました。
さらに、国内の不良債権処理のために、米国債の売却が必要になる可能性があります。
米国債の買い手がいなくなったということです。
今後、１０年以上は、米国債は下落。金利上昇しかありません。
アメリカ、日本、中国の流れが変わらないかぎり、米国債の下落トレンドは、変わりません。
さらに、新興国である、ブラジル、トルコ、インド、インドネシアなどは、ドルの米国回帰によって、資本流出から、自国通貨を
守るために、ドルを売り自国通貨買い介入を行っています。
その方法として、新興国は、外貨準備である米国債を急激に売り出しています。
今後、米国債を購入する投資家は世界で激減していきます。
大きな資金は、主に国債市場を中心とする債券市場か株式市場に流れるしかありません。
米国債が急落すれば時間の問題で、日本国債にもその流れはやってきます。
その時、いったい巨大資金は、どこへ向かうのか。
世界の２京円に上る有り余った資金の行き先は、債券市場か株式市場しかありません。
そして、債券市場には資金を置いておけなくなりました。
今後、世界の資金は、急速に、債権から株式、不動産に移行していきます。
驚くような株高と、債券安、金利上昇、インフレになっていきます。
２０１４年半ばが、大きな転換期のひとつになります。