このコロナ禍で発信する事ではないが日本経済って戦後の高度成長期1964年の東京オリンピックに向かって新幹線が通ったり高速道路や高層ビル群が立ち並びその頃がきンチョだった俺にはその後訪れたバブル経済期が人生最大のピークだった、親会社が下請け子会社を接待したり逆に下請けが仕事欲しさに元請け親会社を接待したり良くも悪くも夜の盛り場繁華街は毎日活気にあふれ若者もディスコや後のClubで発散して男女の出逢いも有って充実した日本社会であった、まさにそれに合わせて社会人となりレディースブティックを独立開業をした。バブルが崩壊しても小泉政権の頃までは小悪魔agehaのブームでキャバクラも大盛況しかし風営法の規制と共に飲酒運転の罰則も厳しくなり車で乗りつける様な場所にあるお店は経営が難しくなっていった、勿論これ飲酒運転は違反だからダメとしても運転代行なる新たな業種も生まれた、しかし日本の景気は更に悪化、企業は接待交際費や従業員の歓送迎会など福利厚生費まで経費節約と引き締めだした、水商売は学歴関係なく高収入な店舗もあり夢を見させてくれる職種である一流大学を卒業していなくともブランド品に囲まれた暮らしも容易に可能だったりする…
そんな中で厳しさを増した時間制限や出店地域制限、外灯ネオン看板の消灯時間、風営法をもう少し緩めてもらえないかと地元県会議員の先生に陳情しても男性の議員先生は夜の活動も大好きだから話は盛り上がるが今の時代、女性陣の理解が得られないから話しは進まない進展しないまま時は経過するのみ、そして有耶無耶…
そもそも企業の接待交際費や福利厚生費の計算枠を見直して税金で納めるなら景気を良くする為にもっと多くを認める計算式にしたら良いと感じる
有意義な福利厚生がある会社にはそこに勤めたいと思う若者もいると思う、かつて運送会社がスーパーカーを休日に従業員に貸してくれる福利厚生などあったしGOTOトラベルも会社経費で支援したら全てが良い方向だとも言えるのではないか？
また接待を伴う飲食店経営者はその多くが納税義務を果たしていないなどと言われます、現代では個人マイナンバーも法人なら事業法人番号が割り振られコロナ協力金や支援給付金などで国はデーターを管理出来るはずだと思う、これを元に管轄商工会や会議所に専門部署を設け加盟しないと開業認可を出さず指定の士業と経理事務契約を結ばせ税務署とも紐付けにする、などの処置をして名義替え脱税行為を出来なくする様にすれば良いとか方法は有ると思うのであります。立憲の高井先生は男心や夜のクラブ活動を理解しておられると思うので是非ご賛同して頂きたい限りで御座います。また緊急小口や総合支援金など国民に寄り添った政治が素晴らしくその熱量には感服しています。そして国民目線である注目している国民民主党の玉木雄一郎代表とタッグを組んで次の衆議院選挙に向かって行って欲しいと思うところで有ります。