みなさん、こんにちは。東京などを含む７都府県で緊急事態宣言が発令されて１０日程度がたち、ついに全国で緊急事態宣言が発令されてしまいましたね。東京では１日の感染者が200人に迫る勢い、またその他の県でも感染者が軒並み増えています。外出自粛が強く促され、自宅で寂しい思いをしておられる方も多いのかと思います。また、会社が休業してしまったり、会社に解雇されてしまった人、そのために収入がない人々も増えてきていると思います。こうなって来るともはや、コロナウイルスによる大不況への突入といった感じも否めませんね。実際、外出自粛になってしまうと消費者としてもお金を使うところがないといった感じになってしまうので経済が回らないといったことにつながってしまいます。先行きはどんどん不透明になっていっています。政府も経済対策として一人一律10万円給付するようですが果たしてそれで大丈夫なのでしょうか。
感染症というものは接触の頻度を減らさない限り収まらないので経済活動との整合性が全く取れません。今回は感染症のリスクを抑えながら最低限の経済活動、行政活動はどうなっていくにはどうしたら良いか、少し考察してみようと思います。
テレワークの推進
すでに一般企業、学校などの教育機関などではweb会議室などを使ったオンラインによるテレワーク、遠隔授業などが始まってきていますね。このような企業、教育機関の取り組みは家にいながら事業を継続できるということで非常に良いです。しかし、こういった仕事ができる企業というのはまだまだ少ないというのが現実のようです。東洋経済の調査によると東京でのテレワーク率はたった２３パーセント程度、その他の都道府県ではもっと低いのが現状です。やはり、企業としてもテレワークを急にしろと言われても家にパソコンがない、サーバーアクセスがない、データ管理の不備がある、セキュリティー上の懸念があるといった事情で中々進まないのが現状のようです。しかし、コロナウイルス懸念が長期化する以上企業側も今後長期的な目線でテレワークをやるということを考えていく必要があると思います。
これを機に日本の働き方以外も全般的な見直しを
また、日本の行政には古い体質が残っていると思います。例えば地方自治体などはその典型例ではないでしょうか。住民票などの発行、納税、保険関係その他の各種手続きは基本的にその自治体の役所に行かないと行うことができません。最近になってマイナンバーカードが普及したことによって一部の手続きをネットで受付が可能になったりしているようですがまだまだ進んでいるとは言えません。特に今回の国民全員への10万円給付は地元自治体が中心になって給付を行うようなのでマイナンバー、ネット申し込みを活用した速やかなそして確実な現金給付が行われてほしいものです。間違っても現金給付を求めて役所に人が殺到するようなことがあってはなりません。
選挙をどうするか
もう一つの問題は選挙です。選挙はどうしても演説などを行うため、人々が集まってしまいがちになります。また、投票所で投票に行く行為自体もリスクになる可能性があります。
一部では選挙を延期するといった動きもあるようですがいつ収束するかわからないコロナの手前そんなことは言っていられません。そこでネット投票の解禁をこれから視野に入れていく必要があるのではないかと考えています。今年、日本では首相が衆議院を解散しない限り、国政選挙はありませんが、地方自治体の選挙では東京都知事選があります。今の東京の状況を考えると選挙なんて言っていられませんが、ネット投票を活用すればなんとか選挙、投票が行える可能性も出てくるので検討してみる価値はあるのではないかと考えています。
このように官民両方の活動そして選挙といったことにまで感染のリスクがあるのが現状です。それらをこれからも安全に継続するためにはこれから人々の活動の見直しが求められていると思います。