今晩は、所沢市田中則行です。3月に突入しました。先日、トヨタグループの部品メーカーでサイバー攻撃によるコンピューターウイルスの影響でトヨタの国内全工場で稼働停止し、ダイハツ工業や日野自動車の各工場も同時に稼働停止するとの報道がありました。のりちゃんが現在勤務している日野自動車羽村工場敷地内の子会社でも半面稼働停止がありましたが、小物部品梱包は平常通りでした。結果、半日で終了となりました。
トヨタでは本日1日、国内全ての工場の稼働を停止し、原因となったシステム障害が発生した取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受け、一部のサーバーでウイルス感染や脅迫メッセージが確認されたことを明らかにしました。一方、トヨタでは明日2日から全ての工場の稼働を再開させるとしています。
(NHKニュースWeb 及び NHKニュース防災サイト・3月1日16時55分報道より)
トヨタでは愛知県豊田市にある取引先の部品メーカー、小島プレス工業で発生されたシステム障害の影響により本日1日、国内全ての工場の稼働を停止しました。これに関してシステム障害が発生した同社は先月26日21時頃、社内の一部のサーバーでシステム障害が発生したことを検知し、このサーバーを再起動したところコンピューターウイルス感染と脅迫メッセージの存在が確認されたと明らかにしました。また同社では更なる外部からのサイバー攻撃を予防するため、先月27日に取引先や外部とのネットワークを遮断し、全てのサーバーを停止する措置を取り関係省庁や警察署に今後の対応を相談していると言うことです。
小島プレス工業の広報担当者は本日1日の午前中に報道陣の取材に応じ｢私達の海外の工場への影響はないと認識している。関係各所と相談しながら対応を検討している｣と述べました。一方、トヨタは暫定的なネットワークを利用して小島プレス工業との発注や納品のデータのやり取りが可能になったとして明日2日から全ての工場の稼働を再開させると発表しました。トヨタは｢急遽の稼働停止でお客様、仕入先、関係先の方々に様々なご不便をお掛けし、お詫び申し上げます｣とコメントしています。
◆小島プレス工業とは
今回サーバー攻撃を受けた小島プレス工業は愛知県豊田市に本社を置く、昭和13年創業の老舗の自動車部品メーカーとして知らしめています。従業員は約1700名で、グループ会社などを含めると国内外に約40箇所の生産拠点を有しています。コンソールボックスやドリンクホルダーなどの乗用車の内装部品を始め、タイヤ周辺のフェンダー部分や車体の下の部分に装着するアンダーカバーと言った外装部分の製造も手掛けています。
同社によりますと昭和13年の創業当時から当時のトヨタと取引があり、現在も販売先の凡そ9割がトヨタとなっており、トヨタの幅広車種に小島プレス工業の部品が採用されています。他社を介さずにトヨタに直接部品を納入する1次仕入先に当たり、トヨタの部品の供給網＝サプライズチェーンの一角を担っています。
◆取引先の部品メーカー サイバー攻撃への対策強化
トヨタが取引先のシステム障害の影響で工場を停止させる事態となったことを受け、静岡県にある取引先の部品メーカーはサイバー攻撃への対策強化に追われています。トヨタでは愛知県豊田市にある取引先の部品メーカーで発生したシステム障害の影響で本日1日国内全ての工場の稼働を停止しました。この影響でトヨタと取引のある静岡県浜松市の部品メーカー、ソミック石川でも1日早朝から順次トヨタ向けの製造ラインを停止させる対応を取りました。同メーカーでは乗用車のサスペンション部品を製造し、トヨタに納めていると言うことです。また同メーカーではサイバー攻撃への対策を強化する必要があるとして、緊急に会社内のパソコンのウイルス対策ソフトウェアのレベルを引き上げたり、社員に対して不審なメールを開かないよう周知したりしました。
ソミック石川の斉藤副社長は｢自分達がサイバー攻撃の被害に遭わないようにセキュリティレベルを上げて対応していきたい｣と話しています。
■内閣サイバーセキュリティセンター 対策の強化を呼び掛け
(NHKニュースWeb 及び NHKニュース防災サイト・同日18日04分報道より)
トヨタの取引先がサイバー攻撃を受けたことから内閣サイバーセキュリティセンターでは経済産業省や警察庁など6箇所の省庁と連名で、企業単体ではなくサプライチェーン全体でセキュリティ対策の強化を行うよう呼び掛けました。
トヨタは主要な取引先での自動車部品を製造している愛知県豊田市の小島プレス工業がサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生し、本日1日時点で国内全ての工場の稼働を停止しました。これを受けて内閣サイバーセキュリティセンターでは経済産業省や警察庁、国土交通省を始め6箇所の省庁と連名で国内の企業や組織などに対し注意喚起の文書を提出しました。文書ではサイバー攻撃の脅威を認識することに加え｢中小企業や取引先などサプライチェーン全体を俯瞰し、発生するリスクを自身でコントロールできるよう、適切なセキュリティ対策を実施してほしい｣と注意を呼び掛けています。
具体的にはインターネットと繋がった装置は更新プログラムを実施するなど最新の状態に保つこと、メールに添付されたファイルやURLを不用意に開かないよう組織内で周知する他、攻撃を直ぐに検知できるよう通信の監視などが適切に行われているか再点検することなどを求めています。
内閣サイバーセキュリティセンターでは｢企業だけでなく行政や医療機関、それに個人など幅広い対象に注意を呼び掛けたいと省庁を跨がった呼び掛けとなった。対策はこれまでも繰り返し伝えられてきたものではあるがサイバー攻撃の脅威は高まっており、改めて基本を徹底してほしい｣と話しています