今晩は、所沢市田中則行です。東京ディズニーリゾートを運営しているオリエンタルランドは30日、今年4～6月期の連結最終損益が248億円の赤字(前年同期は229億円の黒字)になったと発表されました。東日本大震災が発生した平成23年1～3月期の103億円を上回り過去最大の赤字でした。東京ディズニーリゾートやホテルの休業で売上高がほぼなくなりました。
(ドコモdメニューニュース及びGoogleニュース内 日本経済新聞ニュース・7月30日報道発表)
売上高は95%減の61億円、営業損益は156億円の赤字(前年同期は319億円の黒字)でした。売上高の大半を占める東京ディズニーリゾートとホテルが期間中休業し、固定費がほぼ損失となりました。一部の人件費や減価償却費等211億円は特別損失として計上されました。
「キャスト」と呼ばれる準社員等への休業手当については国の雇用調整助成金を申請し、補償額の最大75%程度が支給される見込み。それを織り込み4～6月の人件費は一部圧縮されました。21年3月期の業績予想は引き続き未定としました。
7月1日から再開した東京ディズニーリゾートは「密」を避けるため入園者数を大幅に減少しての運営を余儀なくされています。当初、入園者数は1日1万6000名程度と通常時の平均(8万5000名程度)の2割弱としていました。段階的に増やし、現在は3万～4万名程度の模様。「利益を確保するためには1日当たり5万～6万人まで増やす必要がある」(幹部)とみられます。
負担が重い固定費は安全性に支障のない範囲で一部の施設更新を先送りしたり、広告宣伝費等を削減して対応しています。ただ、パーク内でのソーシャルディスタンス(社会的距離)の徹底や検温など感染予防対策で「予想外に人件費がかかる」(同)と言う。
投資計画の見直しも焦点になります。従来では21年3月期以降の投資額は年1000億～1500億円になるとしていました。投資総額2500億円のパーク拡張や315億円を投じるホテル建設等は計画通り進めるものの、未着手の施設リニューアル等については精査し、20年4～9月期決算の発表時に今期業績予想と共に方針を公表する予定となります