「パーティーだけじゃない、政党交付金も絶つべきだ」裏金政治に必要な“禁断治療”【上脇教授インタビュー・後編】

　世論が、やっぱりここで終わらせないぞという空気感を作ることが大事だと思います。何かやったからもう十分でしょうということではなく、真相が解明されるまで徹底的にやるという姿勢でなければなりません。

　でなければ、問題がうやむやにされてしまい、適当にお茶を濁すような法律改正で終わってしまう危険性があると見ています。

　自民党が、裏金で揺らいでいる。派閥解消や内部調査など刷新感のアピールに躍起だが、その“お手盛り感”に国会論戦でも追及が集中。世論の不信と失望を映し出すかのように、各種調査での政権・自民党支持率は“超低空飛行”という状態だ。「国民の浄財」たる、この政治資金。不正を許したその本質は何だったのか。抜け穴をふさぐにはどんな打ち手があるのか。そして、私たちはどんな姿勢で政治を監視すべきか。一連の事件の契機となった刑事告発をした、神戸学院大・上脇博之教授に聞いた。（JBpress編集部）

1990年代政治改革は「失敗」した
――リクルート事件に端を発した1990年代の政治改革では、カネのかかる中選挙区制度が問題視され、小選挙区制が導入されました。いま振り返って、当時の改革をどう見ますか。
上脇氏：まず、当時の議論は建前だったと思いますが、仮にその建前に乗っかったとしても、結局裏金が作られたわけですから、効果はなかったんですね。同じく導入された政党助成制度も効果がなかったんです。

　結局こうした事件を政治が起こしたということですから、当時の政治改革の中核は失敗だったと総括しなければなりません。

　政党交付金について、かつて金丸信さんが「泥棒に追い銭だ」と警告していました。泥棒に入られて、あとから追いかけてお金をあげるようなものだと。その警告が的中しているわけですよ。

　小選挙区制になったら、なぜきれいな政治選挙ができるのか。まったく論理的ではありません。お金ではなく政策で競うような選挙に変えるならば、完全な比例代表制にした方がいいと思います。

　そうすれば、全国的には評判が悪くても足元の地盤だけは固めている政治家や、もともと足場が固められている2世3世の議員が激減するでしょう。女性議員も増えると思います。投票率さえ上がれば、小さな政党でも議席が取りやすくなります。

　小選挙区制も政党交付金も、強いものに有利な制度です。自民党から出れば、選挙の供託金は政党交付金で工面でき、パーティーで事実上の企業献金も受けられます。

　無所属や小さな政党でも政治に参加しやすくし、より政策選挙を活発化させるようにしなければなりません。

政策活動費は合法的な裏金
――政治資金規正法の基本理念では、政治資金は「国民の浄財」であるとして「いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない」とうたっています。現状に皮肉を言っているようにさえ見えます。

上脇氏：政治資金への不信感という意味では、いま国会でも取り上げられている政策活動費もそうです。自民党本部から、幹事長らに寄付されてきた多額のカネです。

　政治資金規正法では、原則、公職の候補者に対する寄付を禁じています。ただし例外が二つあり、一つは、それが選挙資金である場合です。公職選挙法に基づいて公職の候補者が収支報告をするためセーフなのです。

もう一つの例外が、政党による政治家個人への寄付です。この例外が、政策活動費として利用されてしまっているものです。

　自民党幹事長だった二階氏に対し、党本部は5年間で50億円を寄付していました。党本部はこの支出を収支報告書に書く必要がありますが、受け取った二階さんの方に収支報告の制度がありません。何に使ったのか書く必要がない。

　合法的に裏金を認めちゃっているんです。こんな例外を作ったこと自体が大間違いです。政治資金パーティーや企業献金だけではありません。

――この政策活動費の原資はいったい何なのか、税金ではないのかという疑問もあります。

上脇氏：自民党は、税金を原資とする「政党交付金は使っていません」「自分たちで集めたお金で賄っています」と弁解するわけです。

　ですが、それは納税者から見れば帳簿上の話でしょう。政党交付金は右のポケットに入っていて、政策活動費は左のポケットから出しています。

　国民から見て、それが通用するでしょうか。左右は違っても、あなたのポケットであることに違いはないわけです。

　つまり、政党交付金で潤っているからこそ、使途不明金が簡単に作れてしまうと言えます。だから事実上は、税金が使途不明金になっていると考えるべきです。

――すると、この政党交付金のあり方自体も問われるべきですね。

政治に必要な“禁断治療”
上脇氏：先ほど紹介した金丸さんの言葉がすべてを言い表しているんです。政党交付金があるから余裕ができるんです。

　自民党本部は、収入の7割くらいを政党交付金に依存しています。国営政党です。そして、毎年150億円超の政党交付金をもらいながら、それより多い200億円超を翌年に繰り越しています。

　自民党本部はバブル状態ですね。バブルが昔話になった世の中とは大違いです。だから、国民との金銭感覚が全然違うわけです。

――こうした問題がありながら、政党交付金自体を見直そうという議論は全くありませんね。

上脇氏：ですから、僕から見ると本質的な議論がまったくなされていないなという気がします。

　入りのところでジャブジャブ入ってくると、裏金も作りたくなるんです。家庭でもそうですよね。余裕がなければ、へそくりなんて作れません。

　国民個人がへそくりを作るのは自由ですが、政党がそれをやっちゃったらどうなるか。国民がいくら苦しくても自分たちは平気ですからね。国民の苦しみがわかるはずがありません。

　政治の側は、むしろ禁断治療をしなきゃいけません。

――政党交付金も絶たないとダメだと。

上脇氏：そうです。民主主義のコストは、もうそれなりに確保できています。選挙公営であり、国会議員歳費は世界的にもトップレベルの2千万円を超えています。

　さらに、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）は月100万円、会派には立法事務費月65万円、各議員は公設秘書2人、政策秘書1人の給与も税金で賄えます。

　もしもう少し税金で賄うとすれば、政策で競ってほしいので、政策秘書をもう1人を増やすことくらいでしょうか。あとはもう削ってもいいですよ。

　政党交付金もなくす。パーティーをなくして企業献金もなくす。そうすれば、そう簡単に裏金は作れないんじゃないかと思います。

自分たちに不利な立法をさせるためには
――いま浮上している改革案の一つに、連座制の導入というのがあります。公職選挙法にはある連座制ですが、政治家の責任を問うという意味で、この改革の実効性をどう見ますか。

上脇氏：連座制ももちろん必要でしょう。派閥の会計責任者や秘書に責任を負わせて逃げる人がいますから。

　政治団体の代表者が責任を負うという意味では、すでに政治資金規正法の中に「政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する」という条文があります。

　相当な注意を怠るのが「選任及び監督」と、両方怠らないと罪に問えない文言になっています。選任したときは問題なかったと言えば逃れられてしまいます。

　これを「選任または監督」とするだけで、政治家の連帯責任を問うという点で大きく実効性が上がると思っています。

　これも実は以前から指摘されている点ですが、改革は進んでいません。

――政治改革の難しさは、取り締まられる側と立法する側とがどうしても一緒になってしまうという点にあります。

上脇氏：罪を犯そうという人が自分に不利な刑法を作るわけがありません。それと同じ構図だと思います。

――第三者の視点を取り入れる方法はないのでしょうか。

上脇氏：国民がいかに立ち上がるか、しかありません。そんなのじゃ許さないよ、という姿勢にならなければ、自民党も本腰を入れないでしょう。

　次の選挙までにほとぼりが冷めてしまわないよう、報道機関にはこの問題を報じ続けてほしいと思います。

――安倍政権以降でしょうか、何か問題があっても、一つ選挙をクリアすると「その禊は済んだ」ととらえられるようになりました。

選挙へのダメージをいかに少なくするか、という発想
上脇氏：選挙がすべてだ、みたいなとらえ方ですね。僕から見ると、いまの選挙制度自体が問題なのですが。

　例えば、第二次安倍政権が誕生した2012年の総選挙では、自民党は小選挙区で4割くらいの得票で8割近い議席を取っています。

　すると、民意がゆがむんです。その後の政治を見ると、国民の半分以上が反対している政策が簡単に通ってしまっています。国民と国会にねじれが生まれたら、国民主権じゃありません。

――まさにこれは選挙制度の問題です。

上脇氏：国民の意思が正確に反映できなければ、国民が求めていない政権ができてしまいます。得票率で見れば過半数の支持さえないのに、3分の2の議席を占めるということが起きているのです。

　世論調査を見ると、いまは無党派層が一番多いんですよね。そこに政党助成金は注がれません。大きな矛盾ではないでしょうか。

――岸田政権、自民党にとっては今国会、この予算委員会が一番の正念場でしょう。国会論戦をどう見ていますか。

上脇氏：裏金の定義が云々と言っているのをニュースで見ましたが、信じられません。岸田さんも、安倍政権の答弁を見てきたからでしょうか。こうした答弁が通用すると思っているのでしょう。

　次の選挙でどうにか勝ちさえすれば自分たちの政権が続くわけだから、どうやって負けないようにするか、いかにダメージを少なくするかという発想ですよ。主権者国民に対して責任を取ろうという意識であれば、こうした答弁にはなりません。

「政倫審」はステップ、本丸は「証人喚問」
――いま国会では政治倫理審査会にも焦点が当たっています。政倫審自体の実効性も問われるところですが、どうお感じですか。

上脇氏：政倫審で終わりなら意味がありません。偽証罪が適用される証人喚問まで進む、そのステップとしてまず政倫審があるのであれば評価しますが。

　次に証人喚問が控えておらず、政倫審で終わりというふうにしてしまったら、国会での追及のあり方としては、明らかに責任を果たしていないと思います。

――ステップである政倫審でさえ出席を拒んでいる議員もいるようです。

上脇氏：できるだけ前のところで渋っているんでしょう。政倫審はしぶしぶ折れても、証人喚問は絶対阻止だって考えている可能性はあります。

　世論が、やっぱりここで終わらせないぞという空気感を作ることが大事だと思います。何かやったからもう十分でしょうということではなく、真相が解明されるまで徹底的にやるという姿勢でなければなりません。

　でなければ、問題がうやむやにされてしまい、適当にお茶を濁すような法律改正で終わってしまう危険性があると見ています。

「裏金作りの温床…“パーティー禁止”の決断を」小手先で逃げる自民・改革案【上脇教授インタビュー・前編】

■　告発の枠を超えて動いた特捜部

　――上脇先生の告発が契機となった自民党派閥の裏金問題は3議員らが立件され、略式起訴された谷川弥一氏の有罪がまず確定しました。東京地検特捜部による刑事捜査ということに関しては、どのように評価していますか。

　上脇博之・神戸学院大教授（以下、上脇氏）:一定の評価はしていますが、最後はなんか腰砕けに終わっちゃったなと。そこは残念だなと思っています。

　まず、僕の告発は必ずしも「裏金」ではありませんでした。あくまでも、政治資金規正法で定められている20万円超のパー券収入の明細を記載していなかったという指摘です。

　裏金が作られていたという証拠が当時あったわけではありません。ただし、その20万円超の明細を書いていないというのが一つや二つではなかった。2018年、19年、20年と調べてみると、毎年たくさん、それも各派閥である。

　どう考えても組織的であり、何のためにこんなことをするんだろうと考えれば、裏金を作るためじゃないかと思ったのです。そこで、告発状の最後の方に、「これは裏金が作られている可能性があるので、そこまで捜査してください」ということを付記しました。

　世間では、僕が裏金を告発したと勘違いされているかもしれませんが、たしかに裏金が作られたという疑いを持ちながらも、あくまで告発そのものは20万円超のパー券収入明細不記載についてだったということです。

　特捜部が、その告発の枠を超えて、僕が付記しておいた裏金まで捜査してくれたという点では、一定の評価をしています。

■　最後は「腰砕け」に終わった

　上脇氏:ただ、捜査を尽くせばもっと国会議員の立件ができたと思うんです。国会議員は3人だけで、あとは派閥の会計責任者や議員個人の秘書でした。家宅捜索までやっていますから、もう一歩踏み込むことができたはずです。

　世間では「3千万円の壁」みたいなことが言われていますね。僕らは、もうずっと前からおかしいと指摘してきています。

　政治資金規正法での立件は、昔は1億円で線引きされていたようです。それが5千万円になり、今回は3千万円でした。

　東京都知事だった猪瀬直樹氏を告発したときは5千万円で、自民党衆院議員だった薗浦健太郎氏は4千万円台で起訴されました。立件の基準はだんだん下がってはきているようです。

　――立件が見送られた安倍派5人衆でも、1千万～2千万円台後半の不記載がありました。

　上脇氏:実質は、こうして報道されている金額より多い可能性さえあると思っています。パー券収入をそもそも派閥に報告しない、いわゆる「中抜き」が含まれていないと見られるからです。

　派閥はパー券をさばくのに、所属議員にノルマを課していました。ノルマを超えた分がキックバックをされていましたが、どうせキックバックを受けるならと、そもそも派閥に報告せずもらっちゃおうというのが中抜きです。僕は「持ち逃げ」とも呼んでいますが。

　――ここは議員個人か、あるいは秘書にしかわからない点です。

　この点が全容解明されているのかは疑問に思っています。だからなおのこと、捜査が腰砕けに終わったという印象を強く感じています。

　そもそも、今回の事件はみんなで何億という裏金を作ったという性質の問題です。一人ひとりの金額で線引きするというのは、全体を見ていないという感じがします。この点も強く不満が残る点です。

　例が違うかもしれませんが、集団で何億というお金を銀行強盗したのに、その分け前として受け取った100万円だけを見て、悪質性を判断するでしょうか？　

　100万円だからいいということにはならないですよね。みんなで億という金を作ったんです。みんなに責任があります。それを考えたら、やっぱり一人ひとりが受け取った金額だけに注目した捜査では不十分だと思うんです。

■　政治資金パーティー=企業献金は禁止すべき

　――現行の政治資金規正法では、1回のパーティー券の購入額が「20万円超」の場合のみしか購入者が公開されません。有識者らでつくる令和臨調の緊急提言では、この基準を「5万円超」に引き下げる案が盛り込まれました。実効性をどう見ますか。

　※令和臨調「政治資金制度の緊急改革」（2024年2月2日）

　上脇氏:いくら政治資金規正法の透明度を高めたとしても、裏金は作れちゃうでしょう。パー券を相当買っているはずの企業の側の支出について、国民がチェックできる収支報告制度がないからです。

　今回の事件の本質があまり語られていないなと思うのは、パー券収入が政治家への事実上の企業献金になっているということです。

　派閥は企業献金を受け取ることができませんが、パー券は企業に買ってもらえます。本質的には、形を変えた企業献金だと言えるでしょう。

　――受ける側だけでなく、出す側の透明性も高めなければ不十分だということでしょうか。

　上脇氏:だけど、そうなってくると政治資金規正法の枠では対応しきれません。企業のパーティー券購入がチェックできない以上、政治資金パーティー自体を禁止すべきだと、僕は思います。

　政治資金規正法によると、総収入から経費を引いて、残った分を政治活動で使うための催しものをパーティーと呼んでいます。政治資金パーティーというのは、そもそもが利益を得るために開く催しものであるということです。

　――利益を得る目的で開く催しものを禁止してはどうかという提案ですね。

　上脇氏:出し手である企業側の収支報告制度がないわけですから。企業献金そのものをチェックできない以上、もう禁止せざるを得ません。

　1994年の政治改革で、政党助成法ができました。政党交付金を導入して、企業献金を禁止するという改革だったはずです。と言いながら、ずっと二重取りを続けてきたのです。

　企業からの献金が多くなれば、企業のための政治が横行します。国民主権の観点から言えばそれは問題です。高額な企業献金を受け取り、特定の会社や業界に有利な政治をやろうという危険性があることが、政治とカネの問題の本質です。

　企業献金については、献金によって会社側が何らかの利益を得るようであれば、一種の贈収賄みたいな話です。一方で、会社の利益にならない献金だとしたら、一種の背任みたいな話になります。

　どっちに転んでも問題だという観点からも、企業献金自体は禁止されるべきだと指摘されています。

　――自民党政治刷新本部の中間とりまとめでは、派閥による政治資金パーティーの開催禁止は盛り込まれました。

■　パーティーこそが裏金作りの温床になっていた

　上脇氏:もうほとんど小手先で逃げようという感じですよね。

　パーティー自体を禁止するとか、企業献金を完全に禁止するとならなければいけないところが、自民党の刷新本部が示したのは派閥のパーティーだけですから。政治家個人のパーティーはできるということですね。

　――各派閥のパーティー収入は毎年数億円規模でありました。このカネが政治家個人のパーティーに流れる可能性があるということでしょうか。

　上脇氏:個人のパーティーに流れる可能性もあるでしょう。

　それから、「派閥をなくす」と言っていますが、「政策集団は残ります」と言っていますよね。もはや問答をやっているみたいな話です。

　存続する政策集団は政治団体として残るのか、そうでないのか。仮に政治団体として残らないとしても、ダミーの政治団体を作り、そこにメンバーが結集すれば、同じような政治資金パーティーができてしまいます。

　――抜本的に制限するのであれば、派閥パーティーに限らずパーティー全体を禁止しなければならないということですね。

　上脇氏:そうです。派閥であろうとなかろうと、パーティーこそが裏金作りの温床になっていたという総括をすべきなんです。

　政治資金収支報告書で見ると、パーティーが東京で開かれているにもかかわらず、地方の企業が大量にパー券を購入しているケースが散見されます。1枚2万円だとして、地方の会社が100万円出しているようなケースです。つまり、50人分のパー券です。

　地方の1企業から、東京で開かれる政治資金パーティーにわざわざ50人も行くわけがありません。出す方の意識としては、完全に寄付の意識で買っているわけです。

　いざというときに政治家に何とかしてもらおうという保険としての寄付のつもりか、もしくは嫌々ながら買わされているというところでしょう。

　であるならば、もう寄付という形式に一本化すればいい。僕はそれで何の問題もないと思います。

　――そのほか、注目しているポイントはありますか。

　上脇氏:実は、真相がまだわかっていないところが多々あるんですね。例えば、裏金はいつから作られていたのかということは、きちんと解明されていません。

　もし20年前からやっていたとなれば、もっと金額は膨らみます。裏帳簿があるなら表に出さなければなりません。

　さかのぼって刑事責任はとれないかもしれませんが、政治責任という点では大きいです。いつから、誰の発案で作られ、どんな経緯で残ってきたのか。

　真相は、まだ氷山の一角しか明らかになっていないと思います。

「パーティーだけじゃない、政党交付金も絶つべきだ」裏金政治に必要な“禁断治療” 上脇教授 前後編

「パーティーだけじゃない、政党交付金も絶つべきだ」裏金政治に必要な“禁断治療”　上脇教授　前後編