北海道を愛する生まれは石川県

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04Jan
- 米、ベネズエラに大規模攻撃マドゥロ大統領を拘束　どんな理由があろうとも他国を侵略する権利はない
  お隣の人が嫌いと言ってその住民をしょっぴくなんて出来ないのは道理国際法違反トランプは犯罪者ですイスラエルの大統領ネタニヤフ同様に国際犯罪指名手配者にするべきだ！1989年のパナマ侵攻の記憶を呼び覚ます「力による現状変更」そのもの。「法の支配」に基づく国際秩序を唱える日本政府は、米国によるこの無法な侵略行為を非難すべきだが、今回も対米従属ぶりを発揮して「理解」を表明するのだろうか…。いかなる理由であっても、他国への軍事攻撃は、国連憲章の蹂躙であり、許されないものだ。米国の重大な行為に、怒りをもって非難する。米政府高官は、ベネズエラ国内で攻撃を行っているとロイターに答えたという。地上作戦の実施を約束してきたトランプ大統領の下、米国が他国への攻撃に踏み出したとすれば決して許されない。いかなる理由があっても武力行使による問題解決は容認されない。直ちにやめるべきだ。　トランプ米大統領は３日、米国が南米ベネズエラに大規模攻撃を行い、同国のマドゥロ大統領とその妻を拘束して国外に連れ去ったとＳＮＳで発表しました。ベネズエラ政府は同日、声明で米国が首都カラカスなどを攻撃したと発表し、米国による「軍事侵略」を拒否すると表明していました。　ベネズエラ政府によると、攻撃は首都カラカスのほか、ミランダ、アラグア、ラグアイラの各州で確認されました。ロイター通信の目撃情報や現地からの報道によると、カラカスでは３日午前２時ごろ（日本時間同午後３時ごろ）、複数回の大きな爆発音が聞こえました。航空機が上空を飛行する音が聞こえたほか、煙が立ち上り、カラカス南部の軍事基地付近では停電が発生しました。　ベネズエラ政府は声明で、米国による攻撃について「目標はベネズエラの原油と鉱物の獲得にある」と非難。「国全体でこの帝国主義的侵略を打ち負かさねばならない」と表明しました。マドゥロ大統領は３日、全土に緊急事態を宣言しました。　米ＣＢＳテレビによると、米軍はトランプ大統領の命令を受けて、クリスマスにベネズエラを攻撃することを協議しましたが、天候などを考慮し、ナイジェリアへの攻撃を先行させたといいます。　トランプ大統領はこれまで、ベネズエラへの地上攻撃を「まもなく開始する」と繰り返し主張し、マドゥロ大統領の退陣を要求してきました。米軍は昨年９月以降、ベネズエラ沖のカリブ海などで「麻薬密輸船」と断定した船舶を一方的に攻撃し、すでに１００人以上を殺害。同１１月からはカリブ海に空母を展開しました。こうした行為に対しては、国連憲章や国際法に違反するとして米国内外から厳しい批判の声が上がっていました。国民・玉木代表「『力による現状変更は許さない』だけでは統治しきれない事態に」　トランプ政権のベネズエラ大規模攻撃受けここで日本政府が米国のベネズエラ侵略を容認したら、東アジアにおいても「レジームチェンジのための武力行使」のハードルは下がるだろう。そうしないためにも、日本政府は米国の無法な侵略行為を非難すべき。完全に玉木はトランプを擁護何処まで玉木は破壊続けていくのだろう他国を侵略するのは国際法で厳しく禁じられている法を破って良いと言っているのであるこんなイカレポンチが国民民主党の党首怖いわ　日本でもこの姿勢で「スパイ防止法」「「国旗損壊罪」が維新・自民・国民民主党・参政党によって国会へ提案されると報道される。トランプのうに強権主義、気にくわない国民は閉め出すという、民主主義破壊行為が行なわれるのだ！玉木はセンスの悪い怪物みっともない怪物だ💢国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、三重県伊勢市で記者会見し、アメリカのトランプ大統領がベネズエラへの大規模攻撃を実施しマドゥロ大統領を拘束したことについて、「力による現状変更ができる能力と意志を持った国々が、戦後長く続いてきた『力による現状変更を許さない』という秩序を超えて、新しい現状を作り始めた。そういう時代に突入した」と指摘した。さらに玉木代表は、「戦後80年維持されてきた『力による現状変更を許さない』ということだけでは統治しきれない事態、現状になってきていることは、我々としても厳しく見定めていかなければいけない」と述べた。そして、「自分の国は自分で守ることが我が国においても強く求められるようになっている」と強調した。また、政府に対してどのような対応を求めるかと質問された玉木代表は、「なかなか難しいと思う」とした上で、「マドゥロ政権の正当性については疑義があるとは思うが、一方で一国のトップを拘束して連れ出すことに国際法上の様々な見解もある」と述べた。その上で、「まずは政府として情報収集をしっかりやっていただき、アメリカとよくコミュニケーションをとっていただいた上で、どういう立場なのか、何らかの考え方を示すことをまず待ちたい」と述べた。国連憲章蹂躙する侵略　直ちに中止を求める志位議長が声明　日本共産党の志位和夫議長は３日、Ｘ（旧ツイッター）に次の声明を発表しました。　一、トランプ米大統領は、３日、自身のＳＮＳで「ベネズエラへの大規模な攻撃を成功裏に実施した」、ベネズエラのマドゥロ大統領について「妻と一緒に拘束され、国外に連行された」と表明した。ベネズエラ政府は、米国による「極めて重大な軍事侵略」と非難している。　一、いかなる理由であれ、主権国家に対して軍事攻撃を行い、指導者を拘束・連行する権利は、どの国にも与えられていない。　一、トランプ米政権の行動は、国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙（じゅうりん）する侵略であり、強く非難する。無法行為をただちにやめることを強く求める。
- 他国侵略は何があっても許されない　トランプは海外での違法な軍事冒険主義をやめろ　サンダース発言
  ベネズエラ攻撃について、トランプに電話で抗議のマムダニNYC市長！さすがマムダニ！👏マムダニ市長は、ベネズエラへの侵略とマドゥロ大統領の拘束に対する反対の意を表明するため、今朝トランプ大統領に電話をかけたと述べた。「大統領に直接電話し、この行為への反対を表明しました。」↓ Mayor Mamdani says he called Trump this morning to voice his disagreement with the aggressions in Venezuela and capture of Maduro. “I called the president and spoke with him directly to register my opposition to this act.” pic.twitter.com/kouH0S56Sr— Josie Stratman (@JosieStratman) January 3, 2026バーニー・サンダース上院議員トランプ氏は「アメリカ第一主義」を掲げて選挙運動を行っていた。今やベネズエラを「統治」しようとしているのか？アメリカ人の60%は給料日ギリギリの生活を送っている。医療制度は崩壊し、住宅は手が出ない。トランプ氏は国内のこれらの重大な危機に対処し、海外での違法な軍事冒険主義をやめるべきだ。↓ Trump campaigned on an “America First” platform. Now he wants to "run" Venezuela? 60% of Americans live paycheck to paycheck. Health care is collapsing. Housing is unaffordable. Trump should address these major crises at home and end his illegal military adventurism abroad. pic.twitter.com/vyoNpEcn4a— Sen. Bernie Sanders (@SenSanders) January 3, 2026チリのガブリエル・ボリッチ大統領：「今日はベネズエラだが、明日は他の国になるかもしれない」↓ 🇨🇱 Chile’s President Gabriel Boric: "Today it's Venezuela, tomorrow it could be any other" pic.twitter.com/JV4rpkHu6y— Drop Site (@DropSiteNews) January 3, 2026米・ワシントンのホワイトハウス前で！↓ Protest at the White House: pic.twitter.com/pTB0NhUoWv— Winter (@WPolitics1) January 3, 2026米・リッチモンド↓ "We know what we're fighting for, not another endless war!" NOW: Richmond, VA rallies against Trump's war on Venezuela. pic.twitter.com/7hqDJosMuJ— BreakThrough News (@BTnewsroom) January 3, 2026米・サンフランシスコ↓ NOW IN SAN FRANCISCO: Hundreds are rallying against the Trump administration's illegal military aggression towards Venezuela. More than 80 cities have mobilized across the country to oppose a new war. pic.twitter.com/Tkhyn2ji4G— ANSWER Coalition (@answercoalition) January 3, 2026ニューヨーク・タイムズスクエアで。↓ 🚨 HAPPENING NOW! Protesters gather in Times Square to say NO WAR ON VENEZUELA! The demonstration is one of over 75 protests happening in cities around the U.S. pic.twitter.com/i3bT3hhonM— The People's Forum (@PeoplesForumNYC) January 3, 2026ロンドンの米国大使館前で、ベネズエラ大統領の釈放を求めるデモ！↓ Protesters gather outside the U.S. Embassy in London, demanding the release of the Venezuelan president. pic.twitter.com/kSZWGf3VRw— Ounka (@OunkaOnX) January 3, 2026イタリア↓ 🇮🇹🤝🇻🇪 ¡Italia alza su voz por Venezuela! 🚫🇺🇸 En las calles de Italia, el pueblo se movilizó de manera contundente para expresar su firme rechazo al ataque perpetrado por Estados Unidos contra Venezuela durante la madrugada de este sábado #03Ene. pic.twitter.com/W2BkCtCC6n— Agencia Venezuela News (@AgenciaVNews) January 3, 2026全米各地でトランプのベネズエラ侵略に抗議するデモがいっせいに起こっている！これはシカゴ。↓ BREAKING –– Thousands are marching through the streets of Chicago to stand against the Trump administration's illegal bombings and war drive on the people of Venezuela! pic.twitter.com/9IEcvGeRAi— ANSWER Coalition (@answercoalition) January 4, 2026メキシコでも↓ El pueblo mexicano 🇲🇽 se concentra en las afueras de la embajada de Venezuela en México para expresar su Solidaridad y rechazar los ataques militares perpetrados por el actual gobierno de los Estados Unidos en territorio venezolano y el secuestro del presidente Nicolas Maduro. pic.twitter.com/akMK0b4kCe— Roi Lopez Rivas (@RoiLopezRivas) January 3, 2026カナダ・トロントでも！世界に広がる「トランプのベネズエラ侵略を許さない！」「アメリカはベネズエラから出ていけ」の声！↓ Torontonians gathered to stand in solidarity with the people of #Venezuela in front of the US Consulate. “Hands off Venezuela” pic.twitter.com/HJwyUklX8x— Nur Dogan (@nurdogandiyorki) January 3, 2026トランプの無法な国連憲章と国際法違蹂躙のベネズエラ侵略に抗議するギリシャ・アテネの市民。米国旗を燃やして抗議！↓ Pueblo de Grecia en Atenas se solidariza con el pueblo de Venezuela y su presidente Nicolás Maduro. Miles salieron a las calles de Atenas, donde se quemó una bandera estadounidense fuera de la embajada durante la protesta. pic.twitter.com/B4ctKwHvpY— Roi Lopez Rivas (@RoiLopezRivas) January 3, 2026アイルランドの首都ダブリン「アメリカはベネズエラから出ていけ」とトランプのベネズエラ侵略に抗議するデモ！↓スペインのバルセロナではベネズエラに連帯するデモ↓ 🇪🇸🇻🇪🇺🇸 Solidarity with Venezuela from Barcelona, Spain. pic.twitter.com/QDLOcr1nG3— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) January 3, 2026米サンフランシスコでもトランプのベネズエラ侵略に抗議するデモ！↓ NOW: Massive crowd in San Francisco, CA says "Hands Off Venezuela"! pic.twitter.com/GB5uHe3IGN— BreakThrough News (@BTnewsroom) January 3, 2026今まさに起きている！ニューヨークの路上で抗議活動が繰り広げられ、ベネズエラに手を出すなと要求している！理由は簡単だ。アメリカ国民は、ベネズエラに対するアメリカの犯罪的な戦争に反対し、ベネズエラ国民の平和、正義、そして主権のために立ち上がるのだ！↓ 🚨 HAPPENING NOW! Protestors are on the streets of NYC demanding hands off Venezuela! It’s simple, the people of the United States stand against the U.S.’s criminal war on Venezuela and for peace, justice and the sovereignty of the people of Venezuela! pic.twitter.com/xSQFdREiHO— The People's Forum (@PeoplesForumNYC) January 3, 2026ベネズエラ攻撃、米民主党議員ら反発　事前説明なく「欺かれた」スペインはマドゥロ政権を承認しなかった。しかし、国際法に違反し、この地域を不確実性と好戦性の地平へと突き落とすような介入も、承認するつもりはない。我々は、すべての関係者に対し、民間人への配慮、国連憲章の尊重、そして公正かつ交渉による政権移行に向けた努力を呼びかけます。[ワシントン３日ロイター] - トランプ米大統領が３日、米国が未明にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したと明らかにしたことを受けて、民主党議員の間では政権が事前に虚偽の情報を流して議員らを欺いたとして、反発や不満の声が上がっている。民主党議員らによると、政権高官は最近のブリーフィングで、ベネズエラでの政権交代を計画していないと主張していたという。上院民主党トップのシューマー院内総務は、政権がベネズエラでの政権交代を追求したり、軍事行動を起こしたりする計画はないと、３回の機密ブリーフィングで聞かされたと強調。「彼らはこうしたことを追求していないと確約した」と記者との電話会見で述べ「明らかに彼らは米国民に誠実ではない」とした。シューマー氏は、３日午後になっても説明を受けていないと述べ、政権に対し、来週初めまでに議会や情報委員会のリーダーだけでなく、全議員に説明するよう求めた。上院は来週、議会の承認なしにベネズエラに対してさらなる軍事行動をとることを阻止するかどうかの採決を行う予定だ。記者会見でトランプ氏は、計画が漏れることを懸念して議会に十分な情報を伝えなかったと説明。「議会は情報漏えいする傾向がある」と語った。全米各地で広がる、トランプの国連憲章と国際法違反のベネズエラ侵略に対する抗議デモ！ロサンゼルスでも。↓ Los Angeles demands NO WAR ON VENEZUELA! Despite the rain, hundreds are gathered in Downtown LA to reject the U.S.'s illegal bombing, kidnapping of officials and aggression against the people and government of Venezuela! pic.twitter.com/boATojaY3k— ANSWER Coalition (@answercoalition) January 3, 2026米攻撃で５日に緊急会合　ベネズエラなどが要請―安保理　【ロサンゼルス共同】メキシコ外務省は3日、米軍によるベネズエラ攻撃について「一方的な軍事行動を強く非難する」との声明を発表した。国連憲章の明白な違反だと強調。「対話と交渉」で解決すべきだと訴え、緊張緩和に向けて行動するよう国連に求めた。　中南米でのいかなる軍事行動も地域の安定を損ねる「深刻なリスク」になると指摘した。メキシコ外務省が非難　「一方的な軍事行動」　【ロサンゼルス共同】メキシコ外務省は3日、米軍によるベネズエラ攻撃について「一方的な軍事行動を強く非難する」との声明を発表した。国連憲章の明白な違反だと強調。「対話と交渉」で解決すべきだと訴え、緊張緩和に向けて行動するよう国連に求めた。「ベネズエラのためなら、我々は自らの血さえも捧げる覚悟だ！」米国大使館からすぐ近くのハバナで行われた大規模集会で、キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は本日、トランプ大統領によるカラカス爆撃をテロ行為であり国際法違反だと厳しく非難した。また、ワシントンがニコラス・マドゥロ大統領を「誘拐」したと非難し、支持者たちに「ファシズムに立ち向かう」よう訴えた。↓ “For Venezuela, we are prepared to give even our own blood!” In a massive rally in Havana, just steps from the U.S. Embassy, Cuban President Miguel Díaz-Canel today harshly condemned Trump’s bombing of Caracas as an act of terrorism and violation of international law. He also… pic.twitter.com/bc5SFgeNLg— BreakThrough News (@BTnewsroom) January 4, 2026ベネズエラ攻撃「強い懸念」　国連総長　【ニューヨーク時事】ドゥジャリク国連事務総長報道官は３日、米国によるベネズエラ攻撃についてグテレス事務総長が「国際法が順守されていないことに強い懸念を示している」との声明を発表した。声明は、「今回の展開は危険な前例となり得る」と指摘。全ての当事者に対し、国連憲章を含む国際法を尊重するよう呼び掛けた。　中南米でのいかなる軍事行動も地域の安定を損ねる「深刻なリスク」になると指摘した。パリでもトランプのベネズエラ侵略に抗議のアクション！↓ Paris, France is protesting Trump's actions in Venezuela.pic.twitter.com/9mJcpWCcY8— Winter (@WPolitics1) January 3, 2026ニューヨークでは、トランプのベネズエラ侵略に抗議する大規模デモが↓ NOW: Massive march in NYC against Trump's war on Venezuela pic.twitter.com/J5rE7zaKRz— BreakThrough News (@BTnewsroom) January 3, 2026トランプ氏、ベネズエラ「運営」　石油再建主張、40人死亡か　【ワシントン、サンパウロ共同】トランプ米大統領は3日、南部フロリダ州の私邸で記者会見し、米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を正当化し、政権移行まで米国がベネズエラを「運営する」と表明した。事実上の影響下に置く狙いとみられる。ベネズエラ側が協力しない場合は再攻撃すると警告。米企業がベネズエラの石油インフラを修復し事業を再建すると主張した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、米軍の攻撃で民間人を含む少なくとも40人が死亡した。　反米左派マドゥロ氏の退陣と親米政権樹立を通じ、世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラで権益を確保したい考えを強調した。マドゥロ氏の側近ロドリゲス副大統領は反発し、マドゥロ氏の解放を要求。ベネズエラと関係が深いロシアや中国は非難しており、思惑通りに進むかは不透明だ。　トランプ氏は「安全かつ賢明な政権移行が実現するまで米国が（ベネズエラを）運営する」と語った。詳細は説明しなかった。
- トランプ政権のベネズエラ攻撃は「国際法違反」　国際人権団体元代表
  メキシコでも↓ El pueblo mexicano 🇲🇽 se concentra en las afueras de la embajada de Venezuela en México para expresar su Solidaridad y rechazar los ataques militares perpetrados por el actual gobierno de los Estados Unidos en territorio venezolano y el secuestro del presidente Nicolas Maduro. pic.twitter.com/akMK0b4kCe— Roi Lopez Rivas (@RoiLopezRivas) January 3, 2026カナダ・トロントでも！世界に広がる「トランプのベネズエラ侵略を許さない！」「アメリカはベネズエラから出ていけ」の声！↓ Torontonians gathered to stand in solidarity with the people of #Venezuela in front of the US Consulate. “Hands off Venezuela” pic.twitter.com/HJwyUklX8x— Nur Dogan (@nurdogandiyorki) January 3, 2026　トランプ米大統領が3日、ベネズエラに対して「大規模な攻撃を実施し、成功した」と自身のSNSで発表した。トランプ氏はこれまで「麻薬テロ」への対処などを名目に掲げ、船舶を爆撃するなどマドゥロ政権への圧力を激化させてきた。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの元代表で、米プリンストン大学の客員教授を務めるケネス・ロス氏は取材に対し、一連の攻撃は国際法違反との見方を示していた。　トランプ政権が主張する（ベネズエラなどの組織による）「麻薬密輸」は犯罪であり、本来は法執行機関による逮捕や起訴の手続きを経なければならない。船舶を攻撃して殺害するというこれまでの行動は殺人行為であり、違法だ。国連憲章は（トランプ氏がベネズエラに示したような）「武力による威嚇」も禁じている。トランプ大統領の会見がつい先ほど終わりました。【速報解説】｢国際法｣より｢国益確保｣浮き彫り　トランプ大統領会見　ベネズエラの石油利権にも意欲↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be・ベネズエラを、「米国のグループ」が、「しばらく運営する」と語り、トランプ氏は、ベネズエラを米国の影響下に置く考えを明確にしました。・マドゥーロ氏の後継のロドリゲス副大統領と、ルビオ米国務長官が話をしたとのこと。ロドリゲス氏が米国の意向に従う、との見方を、トランプ氏は示しました。・また、ベネズエラの原油の収入で、米国の「運営」にかかる費用を賄う、と説明。米国の石油会社がこれまで盗まれてきた石油の収入を取り戻す、とも語り、同国の原油収入の一部を得ていく姿勢を明示しました。・米国による「運営」は、ベネズエラ側に安全かつ適切な政権移行ができるまで続ける、とのことで期間の明示はありませんでした。・拘束されたマドゥーロ大統領夫妻はニューヨークで裁判を受ける、とも説明しました。驚きの内容の説明が続き、実際に会見で言われたような内容が実現するのかは不透明でが、いずれにしても上記のような説明でした。マドゥーロ大統領が圧政を続け、選挙で不正が指摘されても権力を手放さなかったのはもちろん大問題です。ただ、だからと言って、米国が軍事行動を起こし、他国の大統領を拘束するのは国際法違反であり、正当化できないと思います。2022年にロシアがウクライナに侵攻して戦争が4年近くになっているのに続き、米国がベネズエラに軍事攻撃を行って大統領を拘束したのは、世界史に残る衝撃的な出来事です。中国など、他国の今後の動きに影響を与えるのは必至だと思います。第二次大戦後、80年続いてきた「力による現状変更を認めない」という大原則が、いま、崩れつつあると感じます。歴史の転換点です。日本の高市政権がこれにどう反応し、どんな行動をとるのか、が大きく問われる局面です。https://youtube.com/live/SsdkClL2_bg?si=2d21oEQWsOdb19N0ベネズエラ攻撃の成果を誇示　　米国が一時的にベネズエラ統治パームビーチ、フロリダ州、1月4日 (AP) ー大胆な軍事作戦によりベネズエラのマドゥロ大統領を権力の座から引きずり降ろし、国外に移送してから数時間後、トランプ米大統領は3日、米国が少なくとも一時的にベネズエラを統治し、その膨大な石油埋蔵量を活用して他国に販売すると述べた。　この劇的な行動は、トランプ政権がベネズエラの独裁的な指導者に集中的に圧力をかける一方で、数カ月にわたる秘密計画の結果であり、2003年のイラク侵攻以来、政権交代を達成するための最も断固とした米国の行動となった。　統合参謀本部議長であるダン・ケイン将軍は、米軍が数カ月間にわたって作戦の予行演習を行い、マドゥロ大統領の居場所や食事、ペットや衣服の詳細など、あらゆる情報を収集したと述べた。　法専門家は直ちに作戦の合法性に疑問を呈し、ベネズエラの副大統領は演説で米国にマドゥロ大統領解放を要求した。　マドゥロ大統領拘束数時間後、トランプ大統領は報道陣に対し、指導者不在の空白期間に同国の石油インフラを「修復」し「大量の」石油を他国に販売する計画を明かした。　軍事基地内の自宅から夜間に拘束されたマドゥロ大統領と同夫人は、麻薬テロ陰謀への関与を訴追する司法省の起訴状に基づき、裁判を受けるため米国内に移送された。（日本語翻訳・編集　アフロ）
- 日本の立場、首相に難題　G7各国対応見極め　米国の無法を支持することは憲法上からも許されない！
  トランプ政権によるベネズエラ攻撃、日本政府はいまだに態度表明せず。高市首相のSNSは直前のトランプ大統領との電話会談を報告しているがこの問題には言及なくその後は沈黙。「法の支配」を掲げてきた以上、「同盟国だから」といい明らかな無法を支持することは許されない。枝野さん「建前」？はあ？こんな持って回った言い方しかできないのか！？情けない。高市早苗の名前を上げて、「トランプに抗議を！」ともっとビシッと言わなきゃ。「立憲民主」の名が泣くぞ。↓枝野幸男立憲民主党埼玉5区衆議院議員#おはようございます枝野幸男です「武力による現状変更を認めない」との原則は、日本の国益にとって死活問題です。特に台湾問題について、台湾にとってはもとより、日本にとっても、その主張の拠り所となる原則です。念のため、マドゥーロ政権はまったく支持・容認できません。その上で、「理由・原因や主体の如何にかかわらず、武力による現状変更は認められない」との建前を、日本の国益からは貫くべきと考えます。国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙したトランプのベネズエラ侵略には何の大義もない！ただの野蛮無法者による侵略だ。絶対に容認できない！世界中で批判が広がるのは当たり前だ。いまだ沈黙の高市早苗は何をしているのか！？極右政治家として知られるフランスのマリーヌ・ルペン氏は、マドゥロ政権への批判を行いつつ、主権国家への攻撃は許されないとXに投稿しています。高市早苗首相はトランプ大統領に対して、よもや支持するなどとは言えないはずです。　高市早苗首相は、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を受け、トランプ大統領の決断を支持するかどうか難しい対応を迫られる。国際法違反の疑いもある一方で、非難すれば同盟関係がきしむ恐れがあるためだ。立場表明にあたり、G7各国の対応を見極める方針だ。政府は3日、邦人保護に万全を期すため、外務省内に連絡室を設置した。　日本を含むG7外相は昨年1月の声明で、ベネズエラのマドゥロ大統領を「民主主義上の正統性が欠如している」と非難した。ただ、今回の軍事攻撃を容認すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、東シナ・南シナ海で海洋進出を強める中国に「国際法を無視しても構わない」との誤ったメッセージを送りかねないとの懸念がある。インプラントは絶対ダメ？20名の歯科医師監修のガイドブックを無料公開中あんしんインプラント　首相は就任以来、トランプ氏との個人的な信頼関係構築に腐心してきた。2日の電話会談では、ウクライナや中東など世界各地の平和を実現するトランプ氏の外交努力に敬意を表するなどして寄り添う姿勢をアピールしたばかりだ。　外務省幹部は「これまで日本は法の支配に基づく主権や領土の一体性を主張してきた。国際法と日米関係の双方の観点から、日本の立場をどう表明するか考えなければならない」と説明した。© 一般社団法人共同通信社
03Jan
- 日本政府は米国の無法な侵略行為を非難すべき　国連憲章違反の米国をまず問題視させよ！他国侵略許さん
  トランプ大統領がベネズエラに地上攻撃し、マドゥロ大統領を妻とともに拘束して国外に移送したと堂々と違法行為を公表。武力で他国の政権を交代させる権利は誰にもない。徳岡宏一朗　トランプ米大統領は2026年1月3日、「ベネズエラへの大規模な攻撃を成功裏に実施した」「マドゥロ大統領を妻とともに拘束し、国外に移送した」と自らのSNSトゥルースソーシャルで明らかにしました。　このあと、現地時間で1月3日午前11時（日本時間4日午前1時）に、トランプ大統領は私邸のあるフロリダ州で記者会見を開くとしています。　その直前、ベネズエラの首都カラカスで1月3日未明に複数の爆発があり、ベネズエラ政府が「トランプ米政権が遂行した軍事攻撃を強く非難する」と批判したばかりでした。　まさにトランプ政権は、電光石火の武力行使によるベネズエラ政権の転覆を果たしたようです。トランプ大統領が反米的だというベネズエラのマドゥロ政権打倒のため、ベネズエラの船を沈め、タンカーを次々と拿捕しているのは、国連憲章に反する国際法違反の戦争行為だ。　2022年2月に開始したロシアによるウクライナ侵略もその目的の一つはプーチン大統領にとって邪魔なゼレンスキー政権を打倒して、傀儡政権を樹立することにあったため、ロシア軍はウクライナの首都のキーウをまず目指しました。　そもそも、国連憲章では他国への武力行使は禁止されていて、限定された自衛権の行使の場合にしか、武力行使は適法にはなりません。　プーチン政権によるウクライナ侵略も、同じ口からの信奉者であるトランプ政権によるベネズエラへの武力行使も、もちろん国連憲章に違反する国際法違反の武力行使です。トランプ大統領がベネズエラ大統領に退陣要求。上空は既に「閉鎖」し、退陣拒否なら地上侵攻すると脅迫。プーチンやネタニヤフと同じことをやっているのに、これでノーベル平和賞希望とは聞いて呆れる。　そのうえ、プーチン・ロシアとトランプ・アメリカがやっていることは自分にとって不都合な他国の政権を無理やり後退させる行為です。　これはウクライナやベネズエラの国家主権を侵害する国際法違反行為であると同時に、その国の主権者が決めるべき政府を他国が勝手に倒したり決めたりしようとしているわけですから、もちろんその国の国民主権原理にも反する行為です。　これぞ違法な武力行使による現状変更の最たるものです。　ロシアによるウクライナ侵略という武力行使による現状変更を非難してきたヨーロッパ諸国はいま、アメリカによって全く同じことが行なわれているのですから、これを批判できないのであればダブルスタンダードのそしりは免れません。　そして、日本の高市政権もロシアのウクライナ侵略を非難してきたのと同じ熱量で、自分が大好きなトランプ大統領がやっている武力による現状変更を非難するのでなければ、将来の台湾有事があったとして、その中国を批判する権利と資格は今の時点ですでになくなることを知るべきです。トランプ大統領が戦争省に核実験指示。Ｎｅｗｓ２３の小川彩佳キャスターが「こうした発言を受けてもなお、ノーベル平和賞にトランプ氏を推薦するのかどうかと、高市総理には問いたいと感じます」と天晴れ発言。編集後記イランへの攻撃の死者が１０００人を超える中、イランの核施設を攻撃したことを広島長崎への原爆投下と同じく戦争を終わらせたと自画自賛するトランプ大統領を、ネタニヤフ首相がノーベル平和賞に推薦（呆）。トランプ信者たち、産軍複合体と結びついたディープステートと違い、トランプ大統領は戦争をしない大統領だとうそぶいてきましたが、戦争をしないどころか、トランプ大統領は2025年末にイスラエルのネタニヤフ首相と会談した際、イランへの再攻撃も示唆しています。そして、アメリカ合衆国が共和党政権・民主党政権を問わず、他国でクーデターを起こさせたり政府を転覆するような工作行為をごまんとやってきたのは周知の事実です。かたや、高市自民党や日本維新の会の面々はトランプ大好き人間揃いですが、トランプ政権によるベネズエラやイランに対する違法行為を批判できないのであれば、国際社会からの真の信認は得られません。逆に、ロシアによるウクライナ侵略をろくに批判せず、4年近くももっぱらウクライナを責めることばかりしてきた親露派陰謀論者や反米拗らせ論者たちは、トランプ大統領によるベネズエラ侵略を責めたらそれこそダブスタだと自覚すべきなのです。
- 「維新議員の国保逃れ」藤田の公金環流泥棒等々の犯罪には一切触れずに『動かすぞ、維新が。』と（怒）
  腹が立ちませんか？↓のポスター『動かすぞ、維新が。』一切「国保逃れ」藤田の「公金環流泥棒」遠藤の秘書給料ピンハネ、キャバクラ通いを公金で等次から次へと発生した犯罪には一切触れない破廉恥な姿勢『動かすぞ、維新が』って何処に動かすって言うんだ💢自民と維新が密室で合意OTC類似薬　77成分・1100品目で25%を患者が追加負担OTC類似薬の追加負担やめて⚠️自民、維新が密室協議で勝手に決めました。⚠️26年予算と法律改正が必要なのでまだ止めれます。⚠️年間で数億錠も使っているあの薬、使用頻度も多い⚠️薬剤費の25％を上乗せは将来にわたり７割給付を維持すると明記した健保法に反してます。高額療養費の限度額引き上げを限度額引き上げで命・健康が2450億円削られます保険料軽減は１人年1400円・月116円です現役世代の負担軽減と称して国や大企業の負担を削りたいだけつまり維新の言う事は「詐欺師・ペテン師」「嘘とペテン」であるという事維新を信じちゃいけません！殺されます！↓【動かすぞ、維新が。】日本維新の会が与党に加わり、政治は動き出しました。✅ ガソリン暫定税率の廃止✅ 「年収の壁」の見直し✅ 医療費効率化による社会保険料軽減我が党が提唱する「12本の矢」には、私たちの本気と覚悟が詰まっています。2026年、この改革をさらに加速させ、日本再起を成し遂げてまいります。「国保の場合、年収1000万円を超える議員報酬を貰うと、年100万円を超えることもあります。しかし社会保険料を最低限に設定すれば、半額以下に抑えることもできる。脱法的とも言える行為です」維新は時間が経つのと同時に国民は次々と忘れていくと高を括っている。組織ぐるみの犯罪「国保逃れ」「社会保険料を安くします」と維新は声高だかに発しながら、裏ではこんな犯罪を犯し、国民には医療費削減と言う名目で「自己負担」を強いる政策を推し進めようとしている。維新をこのまま野放しにすることは、国民が窮地へ追いやっては高市早苗と共に「戦前回帰」へ突進する事を許してしまうことになる。【維新化けの皮剥がれて終了!】税金の私物化、国保逃れ、秘書給与ピンハネ…悪質な正体がバレた維新の会に国民の怒り爆発！#維新の会炎上 #維新の会不祥事 #公金還流疑惑 #国保逃れ疑惑 #秘書給与ピンハネ #税金キャバクラ #維新の会支持率低下 #維新の会終了 #国民の怒り #批判殺到このチャンネルの全てのコンテンツは国会中継、ニュースサイトなどの記事を引用し、私個人の見解と評論を加える事によってオリジナリティーかつ付加価値を付け...youtu.be「維新議員の国保逃れ」疑惑を現役大阪府議が告発〈一般社団法人の理事に就き、国民健康保険料の支払いを逃れ…〉「維新の会の議員も加入しているから安心だ。こう言われて、知人は一般社団法人の理事にならないかと勧誘を受けていたようです」　そう告発するのは、自民党の占部走馬大阪府議だ。◇　発端は12月10日、大阪府議会での占部氏の質問だ。「維新所属の地方議員が、一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険料の支払いを逃れ、割安な社会保険に切り替えていた疑惑があるのです」（占部氏）議会で告発した占部走馬大阪府議「脱法的とも言える行為」登記簿には4人の維新所属議員の名前も　国保は個人事業主やフリーランスなどが対象。政治家も同様に国保を支払っている。保険料は前年の所得などをもとに計算される仕組みで、全額自己負担だ。　一方の社保は会社員などが加入する。法人の理事も社保の対象で、社保に入れば国保の保険料は支払わなくて良い。保険料は事業者と折半となり、報酬や給与をもとに金額が決まる。それゆえ、報酬や給与が低ければ支払いは安く済むのだ。　社会保険労務士の久保田慎平氏が解説する。「国保の場合、年収1000万円を超える議員報酬を貰うと、年100万円を超えることもあります。しかし社会保険料を最低限に設定すれば、半額以下に抑えることもできる。脱法的とも言える行為です」　問題の一般社団法人は、京都市にある栄響連盟。登記簿を調べると、同連盟には700人を超える理事がいる。その中には4人の維新所属議員の名前があった――。《この続きでは、維新地方議員の実名、一般社団法人を使った“詐欺的“なスキーム、足立康史参院議員が証言する東京維新の会に関する新たな“国保逃れ”問題などを詳しく報じている。記事の全文は現在配信中の「週刊文春電子版」および12月25日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
- 予算は防衛費7.9兆円の0.45％　更に制度は自己負担を増やす方向へ…介護隠し　介護休業「無休」
  親の｢まだ自分たちで大丈夫｣を信じてはいけない…在宅医が｢早急に介護体制を整えて｣という“要注意サイン”介護体制を整えるべき“老親の異変”年末年始、ご実家ですごされた方もおられたのではないでしょうか。久しぶりに会った親御さんはお元気でしたか？「少し見ないうちにずいぶん足元がおぼつかなくなったなあ」「親父とおふくろ2人だけなのに、こんなに醤油を買い込んでどうしたんだろ」「冷蔵庫を開けたら異臭、奥の方から腐ってとろけた長ネギが」などということはなかったでしょうか。そして正月早々に余計な口出しをして親子げんかになるのも嫌だから、と見て見ぬふりして帰ってきてしまった、などということはなかったでしょうか。もしそのようなことをご実家で経験したら、早急に介護体制を整えなければならないサインだと思いましょう。高齢になれば程度の差や速度に違いはあろうとも、多かれ少なかれ、遅かれ早かれ、脚力をはじめとした筋力低下や認知機能の低下は、誰にでも起こり得ます。ご夫婦であれ、すでにどちらかお亡くなりになってお一人で住まわれているのであれ、たとえ今は誰の助けも要らず自力で生活できていても、いつかは必ずそうはいかなくなるときが訪れます。それは徐々にとはかぎりません。急に訪れることも十分あり得るのです。拙著『大往生の作法　在宅医だからわかった人生最終コーナーの歩き方』でも触れましたが、「そのとき」の備えについて、帰省のときこそ親子、家族で話し合っておくまたとないチャンスであると言っても良いでしょう。日本の会社の「休みにくさ」問題さて前回の記事では、体調不良となった場合の「休み方」の話題を取り上げました。日本は先進諸外国のなかでも、有給休暇のほかに賃金保障されるシックリーブ制度の導入がもっとも遅れている「世界でもっとも休みにくい国」であることをお示ししましたが、それには非常に多くの読者の皆さんから反響をいただきました。今回は、同じ「休みにくさ」でも、体調不良ではなく、家族（多くの場合は親でしょう）の介護に充てる休みについて取り上げてみましょう。体調不良時の休みにくい構図と奇しくも似た構図が、そこにはまざまざと見えてくるのです。まずは介護にかんする事実関係から整理しておきましょう。昨年は団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」が注目された年だったこともあって、現役世代のビジネスパーソンが親の介護を担う「ビジネスケアラー」というワードもよく耳にするようになりました。耳にするだけでなく、これらのビジネスケアラーが爆発的に増加している現状ですから、読者の皆さんのなかにも、じっさいに家族介護の渦中にいらっしゃる方もおられることでしょう。かくいう私もそのひとりです。夫婦2人暮らしの老親はまだ寝たきりではなく排泄も自力でできているため介護需要は現時点ではそれほど多くないものの、冒頭に挙げた「異変」にはずいぶん前から気づいていました。介護サービスを利用しながら、また妻の多大なる協力も得ながら、私自身も医師として診療・教育・研究にたずさわるかたわら、ほぼ毎週末は実家通いの生活です。「約9.2兆円の経済損失」という試算ビジネスケアラーのなにが問題かというと、この世代の多くは職場でも中堅から管理職世代であることもあって、職場でも重要な地位にあり多忙。そこに親の介護が重なることで仕事との両立が困難となり、体調を崩したり離職してしまったりという事態を引き起こしかねないからです。これらは介護者個人のリスクであることは言うまでもありませんが、彼らが所属する企業や組織、さらには社会そして国全体にとっても大きなリスクになると言えます。あるシンクタンクの試算によれば、介護離職によるマクロの経済損失は2030年に約9.2兆円に達する可能性まで指摘されています。国としても危機感をおぼえて当然です。まったく無策というわけではありません。たとえば、育児・介護休業法の整備と義務化によって、企業にたいして介護休暇や介護休業の取得要件緩和や、所定外労働の制限など、ビジネスケアラーへの最低限の支援策を義務化しています。またこれらの啓発活動を通じて、企業にビジネスケアラー問題に「気づき」を促す施策も講じています。また、企業が社員の介護離職を防ぐために外部の専門家による介護支援制度（コンシェルジュサービスなど）を導入し社員に利用させた場合や、社員がじっさいに介護休業制度などを利用したのちに職場復帰した場合などに支給される「両立支援等助成金」という、経済的支援も企業にたいしておこなっています。休業3カ月は“準備”で終わるそのほか、企業と地域の介護サービス事業所がスムーズに連携できる地域包括支援センターなどの「ハブ」の整備をすすめることで、企業に情報提供をおこない、企業も社員も地域のサービスを利用しやすい環境づくりはおこなっています。しかし、これらだけでは急増するビジネスケアラー問題への「実効性」の観点からは、はなはだ心もとない、いやきわめて不十分と言わざるを得ません。まず家族介護のために仕事を離れて休業できる制度である「介護休業」ですが、これは対象家族1人につき通算93日が上限です（期間内には最大3回まで分割取得可能）。つまりたった3カ月です。介護休業について、「自分が介護をするための休み」と誤解している人も少なくないかもしれませんが、介護は長期におよぶことがほとんどです。これではとうてい足りません。事実上、これは要介護者が一時的に状態悪化した場合や、介護体制を整えるための準備期間、多くの場合は「プロに介護を任せるにあたっての環境整備期間」くらいにしか充てられないのです。だから「介護隠し」が横行するさらに、金銭面での実効性にも疑問が残ります。介護休業は法律上「無給」が原則であり、企業が独自に賃金を保障しないかぎり、その間の収入は途絶えます。雇用保険から支給される「介護休業給付金」というセーフティネットはあるものの、支給額はそれまでの賃金の2/3ていど。住宅ローンや教育費を抱える働き盛りの世代にとって、この「1/3の減収」はきわめて痛烈です。介護休業とは別に、短時間勤務やフレックスなど所定労働時間の短縮措置を企業に義務づけるものや、労働者が請求した場合、事業者は残業させてはならないという法的措置もありますが、これも収入減とキャリア継続のトレードオフが生じるため、ビジネスケアラー問題を根本的に解決する施策とはなっていません。そもそもたった数日の「カゼ」で休むだけでも「謝罪」が必要な職場で、3カ月もの介護休業や、週1回の「通院のための早退」が快く受け入れてもらえるものでしょうか。けっきょく、社員は家族に要介護者がいることを職場に言わない、いわゆる「介護隠し」を選び、組織のBCPは「静かに、しかし確実に」崩壊していくこととなるのです。つまり現在おこなわれている国のビジネスケアラー対策は「絵に描いた餅」と言ってもまったく言い過ぎではないのです。さらに制度は自己負担を増やす方向へ…さらに別の問題も浮上してきているのをご存じでしょうか。それは介護保険制度の改悪問題です。要介護度には1〜5の5段階がありますが、比較的軽度とされる要介護1・2の要介護者へのサービスについて、介護保険財政のひっ迫を理由に保険給付から外す、あるいは自己負担を増やす方向へと議論されているのです。もしこの制度改悪が強行されたらビジネスケアラーはどうなってしまうのでしょうか。これらの比較的軽度の要介護者は、施設入居でなく約9割が在宅介護となっています。つまり施設にまかせっきりにはできず、介護の主体は家族ということになります。しかも軽度とはいっても冒頭のような状況をはじめ、家族や第三者であるプロの介助や援助が日常的に欠かせない状況でもあるのです。もちろんこれらを担うプロの方々への手当ても重要です。高市政権は「臨時改定」として、2026年から介護職にたいして最大1万9千円賃上げをおこなうことを決めたと報じられました。これは一見「高市政権の大英断」のようにも思えますが、その財源は介護報酬の上乗せや加算による介護事業所への手当です。つまり、職員全員にそのまま1万9千円が賃金アップとして行きわたるかは、きわめて疑問といわざるをえないのです。さらにその「財源」を「軽度者へのサービス削減」で捻出しようとするのであれば問題の解決にはまったくつながりません。それどころか、今以上にビジネスケアラーが穴埋めせざるを得なくなって金銭的にも肉体的にも負担が増大することは、誰の目にも明らかでしょう。これは「介護職への支援」を「ビジネスケアラーの労働」で支払わせているに等しいものです。国はビジネスケアラー問題について積極的に対策しようとしないばかりか、むしろ足を引っ張る施策まで繰り出そうとしているわけです。こんな理不尽な「共助」の構図がつくられていることを、いったいどれだけの人が気づいているのでしょうか。そもそも国家としての危機管理はいったいどうなっているのでしょうか。予算は防衛費7.9兆円の0.45％「危機管理」といえば、他国の脅威からの防衛力増強を真っ先に思い起こしてしまいがちですし、高市政権は約7.9兆円もの巨費を投じてこれらにたいする「予防的危機管理対策」をおこなおうとしていますが、「ビジネスケアラーの介護離職」は、今まさに私たちの目前にある危機、いや今まさに多くのひとがじっさいに巻き込まれている「実在している危機」です。しかしこの「実在している危機」、年間約9.2兆円にのぼるともいわれる経済損失にたいする対策予算の規模は、わずか約358億円です。これは防衛費7.9兆円のたった0.45％にしかすぎません。このあまりにアンバランスな国の危機管理意識について、一刻も早く多くの人が気づいて声をあげなければ、介護離職問題は「個人の問題」ではなく、企業の経営リスクいや「国家レベルの経営リスク」になることは火を見るよりも明らかです。まずはビジネスケアラーが負い目を感じることなく企業に要介護者を抱えていることを打ち明けられる組織風土を。そして負い目なく介護休業や時短勤務の権利が行使できる環境整備を。なにより国は、その組織風土や環境整備の責任を企業まかせにすることなく、強力な予算配分と現状の問題点を解決する新たな法整備とその義務化を。そしてプロの介護者の手当拡充にくわえて、軽度とされる要介護者の介護サービス削減方針の即時撤回を。「個人の責任」や「短期的なコスト削減」にとらわれて、働く人の健康や就業の持続可能性をおろそかにしてしまえば、企業はもとより“国家のBCP”も崩壊してしまうことに、為政者は気づくべきでしょう。それこそが危機管理。それこそが「組織防衛、国家防衛のための戦略的投資」なのです。“介護保険制度改悪”の最大の山場は2027年の介護報酬改定ですので、その結論出しは2026年末ということになります。つまり今年は、ビジネスケアラーにとっては死活を決める最も重要な年。議論から、目が離せない１年となることは間違いありません。その年初だからこそ、今こそ多くの人がこの問題に気づいて、「自分ごと」として考えてほしいと思います。
- 首相「国旗損壊罪」創設に意欲　表現の自由抵触に懸念、慎重論も　憲法違反の発言を次々と許されない！
  　高市早苗首相が、日本国旗を侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」の創設に意欲を示している。長年の持論で、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に2026年通常国会中の制定を明記した。一方、憲法が保障する表現の自由に抵触しかねないとの懸念があり、政権内には拙速な進め方への慎重論もある。　首相は、刑法で外国旗の損壊が処罰対象とされる一方、日本国旗に同様の規定がないことを問題視してきた。野党時代の11年のコラムで「日本国旗に対する愛情や誇りを外国旗と同程度に守りたい」と主張。翌12年に議員立法で刑法改正案を提出したが廃案になった。当時を知る自民議員は「首相には強いこだわりがあった」と振り返る。　昨年10月に交わした連立合意書は、日本国国章損壊罪制定により「外国国章損壊罪のみ存在する矛盾を是正する」と強調。首相は11月の衆院本会議で「過去に私自身が法案を提出したこともある。実現に向けて具体的な検討を進め、与党と連携を図る」と述べた。【政界地獄耳】JPX納会に出席し輪島市の追悼式に出席せず　垣間見えた首相の向く方向★韓国で年末に発覚した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書「われわれが応援した国会議員の総数は自民党だけで290人に達する」という衝撃と、同文書には首相・高市早苗の名前が30回以上出てくるという。高市は元首相・安倍晋三が射殺され、同教団との関係が取りざたされる22年8月まで「世界平和統一家庭連合イコール勝共連合とは、情けないが知らなかった」としている。だが90年から01年にかけ、教団と国際勝共連合が創刊した新聞「世界日報」で、少なくとも5、6回は紙面を飾っていて、当時は議員会館の自民党議員の部屋に同紙は無料配布されていた。またネット番組では「教義も知らないし、創始者の名前も知らなかった」としている。一議員でもいかがなものかと思うが、最近は閣僚でも不問に付されることもあるが、首相となればそうはいかない。★22年8月。当時の岸田内閣は教団と閣僚らの接点が相次いで発覚している状況に関し「国民から懸念や疑念の声をいただいている。総裁として率直におわびする」とし「政府を挙げて霊感商法などの被害者の救済に全力で取り組む」と教団との関係を断ち切ると宣言したが、人事でも首相は萩生田光一を党幹事長代行という要職に据え、極めて強い権限を与え自由にさせている。少なくとも党内で率先してその懸念や疑念に答えているとは思えない。★そして首相は年頭所感で「変化をおそれず、必要な改革を断行していく」「日本列島を、強く豊かにしていくことを通じ、この国に『希望』を生み出していく」「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」などの課題を並べた。日本を強くするのは防衛力で、それをこの国の希望に据えるというが、厳しく複雑な安全保障環境も外交も火種が自分だという自覚がない。年末の30日、都内で開催された日本取引所グループ大納会に満面の笑みで出席した首相は、1日午後、石川県輪島市で開かれた能登半島地震とその後の豪雨による犠牲者の追悼式には出席しなかった。首相の向く方向が垣間見えた気がした。（K）※敬称略高市政権が高支持率を背景にやりたい放題。付け焼き刃で合意した日本維新の会との約束を盾に戦争する国の準備を着々と進める。中国を刺激し対立を煽り、側近には「核武装発言」までさせてタブーを次々と破壊…は、そのための世論対策か？高市首相、解散判断が焦点　基盤強化へ国民抱き込みも―通常国会で攻防―２６年政局政権安定をねらった解散総選挙が最大の焦点との報道。現下の最大の課題は、物価高からいかにくらしを守るか、首相答弁をきっかけに高まる日中の緊張をどう緩和するかにある。どちらも打開策なく定数削減に血道を上げる的外れな政権は、安定どころか変えることこそ緊急に必要。　２０２６年の政界は、高市早苗首相が政権安定を狙って衆院解散・総選挙という「伝家の宝刀」を抜くかが最大の焦点となる。首相は実績づくりを優先する構えで、解散について「考えている暇がない」と否定するが、自民党内では高い内閣支持率を背景に、早期断行を求める声が広がる。与野党は１月２３日召集の通常国会で次期衆院選をにらんだ激しい攻防を展開する見通しだ。夏以降に衆院解散？　高市首相の判断焦点【解説委員室から】　◇連立拡大に期待　「多くの賛同を得られるよう誠心誠意、説明を尽くす」。首相は２６年度予算案を閣議決定した２５年１２月２６日、早期成立を目標に掲げた。１８日には国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、同党が重視する「年収の壁」引き上げで一致。両氏の合意書には関連法案を含む「年度内の早期成立」が明記された。自民幹部は「事実上の閣外協力だ」と指摘。官邸幹部は「めどがついた」と胸をなで下ろした。　ただ、与党は参院で過半数に届かず、法案ごとに野党の協力を仰がざるを得ない「薄氷」の状況。衆院は無所属議員を取り込み、辛うじて過半数（２３３）に達したものの安定には遠い。政権基盤を強化するには衆院解散か連立政権の枠組み拡大が選択肢となる。　衆院解散について、自民内では重要法案を成立させた後の６月２１日の国会会期末を予測する向きが多い。党関係者は「（３月下旬見通しの）予算案成立後はいつあってもおかしくない」と気を引き締める。予算審議で野党の攻勢にさらされても高い内閣支持率を維持できれば、自民内で解散風が強まるのは確実だ。　仮に衆院選で勝利しても、参院少数の状況は変わらない。政府高官は「首相は当面は仕事をしたいと思っている」と説明。解散の判断は２７年９月に自民総裁任期を迎える首相の再選戦略とも連動するため、慎重に時機を探る考えだ。　連立拡大の相手は国民民主が候補となる。自民幹部は日本維新の会との連立について「一本足では危ない」と指摘した。「自維国」政権となれば与党は参院でも過半数となり、基盤は万全となる。ただ、玉木氏は政権と是々非々で向き合う立場を繰り返す。　◇与党、不協和音も　政権内の火種となりそうなのが衆院議員の定数削減問題だ。与党は先の臨時国会で法案を提出したが、野党の反発で審議に入れなかった。通常国会での成立を目指すが、野党の理解は広がらない。衆院特別委員会では企業・団体献金見直しに関する３法案の審議が優先される見通しで、定数削減法案は審議入りのめどが立たないままだ。　定数削減法案が成立に至らなければ、維新の不満が高まる可能性がある。維新は連立入りの「絶対条件」と位置付けていた。吉村洋文代表は連立離脱に否定的な考えを示すものの、与党内の不協和音が再燃するのは必至だ。　◇野党「中道」共闘を模索　野党も合従連衡を模索する。立憲民主党の野田佳彦代表は年内解散があるとみて「常在戦場」を掲げるが、高市政権との対決軸を打ち出せず、存在感に乏しい。党内では「中道路線」で共通する公明党との連携強化を目指す動きがある。　与党を離脱した公明の斉藤鉄夫代表はタカ派色の強い高市政権への批判を強める。一方で「反対一辺倒の野党にはならない方がいい」（党関係者）との意見もあり、政策実現への手探りが続く。予算案への対応が政権との距離感や立公共闘の行方を占う試金石となりそうだ。新年早々「存立危機事態」の高市政権…中国激怒の核保有発言が飛び出した知られざる舞台裏「核保有発言」が行われた背景とは‘25年10月に発足した高市早苗政権は、衆参両院で与党の保有議席数が過半数を割る「少数与党」として始動しながらも、先の臨時国会では’25年度補正予算を無事成立させ、高い内閣支持率を維持している。一方、11月の衆院予算委員会では首相から台湾有事について「存立危機事態になり得る」との発言が飛び出し、日中関係悪化の火種となった。12月には首相官邸幹部が記者団のオフレコ取材の場で「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言し、国内外に波紋を広げた。いずれの発言も、保守層から高い支持を得ている政権の支持率を下げる要因にはならなかったが、周到に事前に準備されたものとはいえず、不用意な印象は否めない。「存立危機事態」発言後に米国側の提案で高市氏とトランプ大統領の電話会談がセットされるなど、対応が後手に回っている側面もあり、こうした不用意な発言は今後、政権の体力を削ることにもなりかねない。複数の官邸関係者によると、「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したのは尾上定正・首相補佐官だという。尾上氏は航空自衛隊出身で、北部航空方面隊司令官、補給本部長などを歴任し、'17年に退官した。高市氏と同じ奈良県出身で、これまでは国会議員が就任してきた国家安全保障と核軍縮・不拡散問題担当の補佐官に高市政権で抜擢された。官邸では、幹部らが記者からの質問にオフレコで答える非公式な取材機会「オフレコ懇談（オフ懇）」が行われており、「核保有」発言も尾上氏のオフ懇で出たものだという。オフ懇の参加者によると、尾上氏が官邸で記者とオフ懇を行ったのは補佐官就任以降初めてで、担当記者らと親睦を深める趣旨だったそうだ。「余計なことをしてくれるな」オフ懇によっては事前に「完オフ」（一切の発言内容が引用不可）指定されるものもあるが、尾上氏のオフ懇は通常のオフ（発言者は匿名で引用可）で行われ、その中で同氏は「核保有」に言及した。尾上氏の発言はあくまで「個人の見解」だったが、記者サイドは通常のオフだったこともあり、報じるべき「問題発言」と受け止めた。尾上氏サイドも事後に「問題発言」をしたことを認識したとみられ、オフ懇終了後に発言内容を完オフ指定した。官邸側のこの対応は「まずいことを言って後から完オフにするのは筋が違う」（大手紙政治部記者）と反発を招き、結局、朝日新聞が初報を打った。核兵器をめぐる議論は、日本が唯一の被爆国であるという歴史的背景もあって、タブー視されてきた。それだけに、政府内には「議論すらできない状況はおかしい」との声もあり、今回の尾上氏の発言を議論の契機にすべきとの見方も聞かれる。とはいえ、後から完オフ指定したことからもうかがえるように、尾上氏が議論を惹起しようとして計画的に発言したとは思えない。ある政府関係者は「完全に不用意な発言だ。それは予算委員会での『存立危機事態』発言も同じだ」と指摘する。中国は高市氏の国会答弁以降、自国民に対する日本への渡航自粛要請や日本産水産物の輸入停止にとどまらず、自衛隊機に中国軍機がレーダー照射するなど、報復をエスカレーションさせている。ある日中関係筋は「中国は今や絶大な権力を手にしている習近平国家主席への忖度で動いている。こういう状況になった以上、中国側は習氏への忖度から過激な行動に出やすい。そこまで想定した発言だったのだろうか」とこぼす。また、高市氏とトランプ氏の電話会談に関しても「トランプ氏の最優先事項は米中関係であり、あの電話会談は日本に対して『余計なことをしてくれるな』というメッセージだろう。国会で野党の挑発に乗ってしまったとはいえ、やはり言う必要はなかった」と指摘する。高市政権のタカ派的なスタンスは現状、高い内閣支持率を維持する方向で働いているが、不用意な発言は政権の足元をすくいかねず、今後の動向がより注視される。
- なぜ韓国では「統一教会×政治」が問題になり、日本では問題にならないのか ――スパイ防止法比較
  なぜ韓国では「統一教会×政治」が問題になり、日本では問題にならないのか ――スパイ防止法比較から見える、日本の民主主義の空白統一教会創始者がつくった政治団体である勝共連合の運動方針にはスパイ防止法が明記されています。世界日報に出たり、様々な支援受けたりして、スパイ防止法に同じベクトルなのが、自民、維新、参政、国民民主です。なるほど統一教会繋がりだったわけねpic.twitter.com/rN7j5TU2P5 https://t.co/gQINqR0WIp— Micro (@robbynaish77) January 3, 2026なぜ韓国では「統一教会×政治」が国家の問題として検証され、日本では“説明責任”で終わるのか。宗教の問題ではありません。問われているのは、日本が「権力を疑える制度」を持っているかどうかです。なぜ韓国では「統一教会×政治」が問題になり日本では問題にならないのか――スパイ防止法比較から見える、日本の民主主義の空白1. 問題は「宗教」ではなく「国家の自己検証能力」だ韓国で統一教会（旧統一教会）をめぐる問題が再燃し、その過程で日本の政治家との関係が言及されている。この動きに対し、日本では「またか」という空気とともに、比較的早く沈静化が図られている。だが、ここで問うべきなのは「統一教会が危険かどうか」でも「どの政治家が関係していたか」でもない。本質的な問いは、もっと別のところにある。なぜ韓国では、宗教団体の政治関与が国家の問題として扱われ、日本では個々の説明責任に分解されて終わるのか。これは宗教の違いではない。国家が自分自身を検証できるかどうかの差だ。2. 韓国では、なぜ政治と宗教の関係が問題化できるのか韓国では、宗教団体であっても政治・安全保障・国家意思決定に影響を及ぼす存在であれば、それは「公共的な問題」として扱われる。その背景にあるのが、国家保安法の存在だ。この法律は賛否の多い法律であり、表現の自由を侵すリスクが指摘されてきたのも事実である。しかし一方で、ここには日本と決定的に異なる前提がある。立場ではなく、行為を見る。宗教であっても、右派であっても、国家に不当な影響を与えれば対象になる。韓国では、「政治に影響を与える主体」は、私人であれ団体であれ、検証の対象になりうる。3. 日本では、なぜ問題が「個人の説明」で終わるのか一方、日本ではどうか。日本で統一教会問題が浮上すると、議論はほぼ必ず次の形に収束する。関係があったか、なかったか違法性があったか、なかったか説明責任は果たしたかここで一度「説明した」とされれば、検証は始まらない。なぜなら日本には、政治と宗教の関係を継続的に調査する制度外国勢力の政治介入を第三者が検証する枠組み権力側の説明を制度として疑う装置が、ほぼ存在しないからだ。4. スパイ防止法をめぐる、決定的なねじれこの文脈で重要なのが、統一教会が日本で「スパイ防止法制定」を支持・期待してきた事実である。直感的には、奇妙に見えるかもしれない。本来、スパイ防止法とは外国勢力による政治介入や諜報活動を取り締まるための法制度のはずだからだ。しかし、日本では事情が異なる。日本で語られるスパイ防止法は、しばしば制度設計の問題ではなく、次のような思想ラベルで語られてきた。「愛国か、反日か」「味方か、敵か」「国家を守る側か、疑わしい側か」この枠組みが前提になると、ある種の逆転が起きる。国家に近い位置にいる宗教団体や政治勢力は、その立場ゆえに、最初から「守る側」に置かれてしまうのだ。「反共」という免罪符ここで、もう一つ見逃せない要素がある。それが、「反共」という政治的免罪符である。統一教会は長年、強い反共イデオロギーを掲げてきた。冷戦期以降の日本政治において、「反共」はしばしば「国家にとって有益な立場」として受け取られてきた。その結果、次のような構図が生まれる。「敵と戦っている側」を、制度として疑うこと自体が、ためらわれる。反共であることが、政治資金の流れや動員の実態、政策への影響力を検証の対象から外す理由のように扱われてしまうのだ。だが、本来問われるべきなのは、思想や立場ではなく、行為である。反共であるかどうかは、国家意思決定への不当な関与を免責する理由にはならない。反共は単なるスローガンではない。日本では「勝共」運動（勝共系の政治活動）として制度外に根を張り、政治と宗教の接触を「正当化しやすい回路」として機能してきた。「守る法」が「選別の法」に変わるときこのような前提のもとでは、スパイ防止法をめぐる議論は、容易に歪む。本来であれば、スパイ防止法とは誰であれ、どの団体であれ、国家に不当な影響を与える行為を検証するための法であるはずだ。しかし日本では、スパイ防止法を望む勢力が、その法律で最初に調べられるとは限らないという逆転が起きうる。法は「守る盾」ではなく、疑う相手を選別する武器へと変質してしまう。ここにあるのは、法が危険なのではない。検証を前提としない制度設計が、法を危険なものに変えてしまうという問題だ。このねじれこそが、日本でスパイ防止法が繰り返し議論されながら、同時に強い不信を招いてきた理由でもある。そしてこの構造は、次章で見るドイツやフランスとの比較によって、さらに鮮明になる。5. ドイツ・フランスとの比較で見える、日本の特殊性この問題は、国際比較で見るとさらに明確になる。スパイ行為や外国勢力による政治介入は、どの民主主義国家にとっても深刻なリスクだ。重要なのは「危険があるか」ではない。それを、どんな思想と設計で扱っているかである。スパイ防止法（相当）を持つ国は、どんな国かまず前提として、いわゆる「スパイ防止法」は一枚岩ではない。多くの国は、単独の「スパイ防止法」という名前ではなく、スパイ行為（外国情報機関への協力・工作）を処罰する規定国家機密・防衛情報の漏えいを処罰する規定外国勢力による干渉（foreign interference）を処罰・可視化する枠組みを、刑法・安全保障法・公務員秘密法などに分散して持っている。代表例を挙げると、たとえば次のような国が「スパイ行為」や「機密漏えい」を明確に犯罪化している。米国：防衛情報の漏えい等を処罰する枠組み（Espionage Act など）英国：スパイ活動・外国勢力工作を扱う枠組み（National Security Act 2023 で近代化）ドイツ：刑法典に「外国情報機関の代理活動」等の規定を置くフランス：刑法典に「反逆・スパイ行為」章を置き、国外勢力への提供等を規定カナダ：国家安全・情報保護に関する枠組みでスパイや経済スパイ等を犯罪化オーストラリア：刑法の改正等でスパイ罪・外国干渉罪を整備ここで重要なのは、単に「罰則がある」ことではない。これらの国の多くは、スパイ対策を権限の強化としてだけではなく、統制の設計とセットで組み立てようとしている点だ。ドイツの場合：強い国家と、強い統制がセットドイツでは、スパイ行為や国家安全保障への侵害に対する法の射程は厳格だ。同時に、権力側が情報を扱うときの統制（止める仕組み）が制度として強い。ここにある前提は明確である。国家は必要な権限を持つ。だが国家は誤る。だからこそ「国家を守るための仕組み」は、必ず「国家を縛る仕組み」を含む。この設計があるから、ドイツでは安全保障が“思想ラベル”に寄りかかりにくい。「誰が正しいか」ではなく、「何をしたか」「どこで止めるか」に重心が置かれる。フランスの場合：安全保障と宗教の切断が徹底されるフランスも、安全保障法制は強い。しかし同時に、宗教と政治の関係については、制度として極めて厳格だ。フランスの特徴は単純である。宗教団体が政治的正当性の代理人になりにくい宗教が「国家を守る側」を自称して安全保障言説に入り込む余地が小さいこの切断があるから、宗教団体の政治関与は「信仰の自由」で覆い隠されにくい。信仰の自由は守りつつ、団体の政治作用は公共領域で検証される。比較で浮かび上がる、日本の位置ここまでの比較が示すのは、単純な優劣ではない。ポイントは「強い法」と「強い統制」が、どれだけセットで設計されているかだ。ドイツやフランス（そして英・加・豪などの多く）では、スパイ対策は「国家を強くする」だけでなく、国家を誤らせないための統制設計と不可分になりやすい。一方、日本では議論がしばしば逆順になる。危機が語られる強い法が欲しがられるしかし「誰が運用し、誰が止めるか」が弱いまま残るその結果、日本の特殊性はここに現れる。「国家を強くする法」だけが先に欲しがられ、「国家を疑い、制御する制度」が後景に退く。ここで注意したいのは、これは日本が権威主義国家だという意味ではない、という点だ。日本は明確に民主主義国家である。しかし同時に、権力を恒常的に検証する設計が弱い状態が続くと、権威主義国に見られる特徴――「疑うことが制度上想定されない」という性質が、民主主義国家の内部にも部分的に現れ始める。つまり問題は「体制の同一視」ではなく、権威主義的な挙動が入り込む余地を、制度不在という形で無意識に温存してきたことにある。この位置づけこそが、次章のテーマ――日本に欠けているのは「法」ではなく「設計思想」だ――という結論につながっていく。6. 日本に欠けているのは「法」ではなく「設計思想」こうして比較してみると、日本の問題ははっきりする。日本は、スパイ防止法がないしかし権力を恒常的に監視する制度も弱いという、二重の空白を抱えた状態にある。この状況はしばしば、「スパイ防止法がないから日本は無防備だ」という単純な不足論として語られる。だが、問題の核心はそこではない。本当に欠けているのは、国家権力をどのように疑い、どの段階で止めるのかという設計思想そのものだ。なぜ「法」だけが先に欲しがられるのか日本では、安全保障や危機が語られるたびに、「新しい法が必要だ」という議論が先に立つ。しかし同時に、その法を誰が運用するのかその運用を誰が、どこまで、どう監視するのか誤った運用を、誰が止められるのかという問いは、ほとんど深められない。つまり日本では、「権力を縛る設計」を先に考えるのではなく、「権力に力を与える法」だけが先に欲しがられるという逆転が、繰り返し起きてきた。設計思想が欠けたまま法を作ると何が起きるのか権力監視の設計が弱いまま、強い法だけが先に導入されれば、その法は本来の目的とは異なる機能を帯び始める。外国勢力を防ぐための法が、国内の言論を萎縮させる国家を守るための法が、国家を批判する側を選別する安全保障の名の下に、「疑われる側」が固定化されるこのとき法は、民主主義を守る盾ではなく、疑う相手を事前に仕分ける装置へと変質する。これは理論上の危険ではない。権力を疑う制度が弱い社会では、ほぼ必然的に起きる現象だ。なぜ日本ではそれが問題になりにくいのかでは、なぜ日本では、この設計思想の欠如自体が問題になりにくいのか。理由は単純だ。日本の政治制度は、「国家は基本的に善意で行動する」「大きな逸脱は例外である」という暗黙の前提の上に組み立てられてきた。この前提に立つ限り、権力を恒常的に疑う制度は、「不信」「分断」「過剰反応」として後景に退けられる。結果として日本では、問題は個人の資質に回収され説明が行われ検証に入る前に幕が引かれるという処理が、常態化する。ここにあるのは、権力を疑わないことによって維持される安定だ。だがそれは、検証を制度として放棄することで成立する、きわめて脆い安定でもある。統一教会問題が示しているのは、まさにこの設計上の空白だ。7. 統一教会問題が突きつけている「本当の問い」統一教会問題は、宗教の是非を問う問題ではない。また、特定の政治家の資質や道徳を裁く話でもない。この問題が突きつけているのは、もっと根源的な問いだ。日本は、「権力にとって都合の悪い問い」を制度として発生させられる国なのか。日本では、問題が起きるたびに「説明責任」という言葉が使われる。だが、その説明が検証に接続された例はほとんどない。説明とは本来、検証の出発点であるはずだ。しかし日本では、説明は「区切り」として機能する。説明した。謝罪した。関係は解消した。――それで終わる。ここにあるのは、説明は求めるが、検証は設計しない国家という歪な姿だ。■ なぜ「構造」が見えなくなるのか統一教会問題がいつも「個々の関係」に分解されるのは偶然ではない。構造を問うということは、次の問いを不可避に含んでしまうからだ。なぜ長年、問題にならなかったのかなぜ特定の政治勢力と親和性を持ったのかなぜ資金・動員・推薦の流れが検証されないのかなぜ同じ構図が繰り返されるのかこれらを問えば、個人ではなく、政治の設計そのものが俎上に載る。日本政治は、そこに踏み込む問いを制度的に発生させないことで安定してきた。統一教会問題は、その「安定」の代償を可視化したにすぎない。■ 「信教の自由」が守っているもの日本では、この問題が語られるとき、必ず「信教の自由」が持ち出される。だが、ここで守られているのは本当に信教の自由だろうか。問われているのは、個人が何を信じるかではない。宗教団体が組織として政治にどのような影響を与えてきたのかという、公共性の問題である。それを「信教の自由」に回収することで、政治は最も都合の悪い検証から逃れる。結果として守られているのは、信仰ではなく、説明で終わらせる権力の慣行だ。結びに代えて――日本は「疑わない国家」であり続けるのかスパイ防止法があるかどうかは、本質ではない。統一教会が問題なのかどうかも、本質ではない。本当に問われているのは、これだ。日本は、国家に近い存在を例外なく疑う制度を持とうとしているのか。疑わない国家は、一見、穏やかで安定して見える。だがその安定は、検証を放棄することで維持される沈黙だ。説明で終わる国。検証が始まらない国。構造を問わないことで同じ問題を繰り返す国。統一教会問題は、その静かな劣化を照らしている。これは過去の不祥事ではない。いま現在の、政治の設計の問題だ。日本がこの問いから再び目を逸らすなら、次に問題になるのは別の宗教かもしれない。別の団体かもしれない。別の外国勢力かもしれない。だが、構造が変わらなければ、結末だけは同じだ。説明が行われ、検証は行われず、そして忘れられる。それを民主主義と呼び続けるのかどうか。いま、日本はその瀬戸際に立っている。
- トランプ米大統領「ベネズエラに大規模攻撃、マドゥロ大統領を拘束」国連憲章の蹂躙であり許されない！
  2026年1月2日、ベネズエラのマドゥロ大統領はカラカスで中国の習近平特使・秋小琦氏と3時間会談、600以上の協力協定を再確認。わずか数時間後、1月3日未明に米軍がカラカスなど複数地域の軍事施設を空爆・ヘリ攻撃。中国特使の安否不明で、地政学的緊張が高まる。pic.twitter.com/I2iO04IO4v— ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) January 3, 20261989年のパナマ侵攻の記憶を呼び覚ます「力による現状変更」そのもの。「法の支配」に基づく国際秩序を唱える日本政府は、米国によるこの無法な侵略行為を非難すべきだが、今回も対米従属ぶりを発揮して「理解」を表明するのだろうか…。いかなる理由であっても、他国への軍事攻撃は、国連憲章の蹂躙であり、許されないものだ。米国の重大な行為に、怒りをもって非難する。米政府高官は、ベネズエラ国内で攻撃を行っているとロイターに答えたという。地上作戦の実施を約束してきたトランプ大統領の下、米国が他国への攻撃に踏み出したとすれば決して許されない。いかなる理由があっても武力行使による問題解決は容認されない。直ちにやめるべきだ。志位和夫さん声明を発表。一、トランプ米大統領は、３日、自身のＳＮＳで「ベネズエラへの大規模な攻撃を成功裏に実施した」、ベネズエラのマドゥロ大統領について「妻と一緒に拘束され、国外に連行された」と表明した。ベネズエラ政府は、米国よる「極めて重大な軍事侵略」と非難している。一、いかなる理由であれ、主権国家に対して軍事攻撃を行い、指導者を拘束・連行する権利は、どの国にも与えられていない。一、トランプ米政権の行動は、国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する侵略であり、強く非難する。無法行為をただちにやめることを強く求める。田村智子さん極めて重大な事態です。どんな理由があろうとも、米国トランプ政権に、武力によって他国の政府を転覆する権限などあろうはずがない。国連憲章、国際法を踏み躙る蛮行を直ちにやめよ。- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.beロイター通信は、米政府当局者の話として、米国がベネズエラ国内での攻撃を実行中と伝えた。ベネズエラ政府は米国による「重大な軍事侵略」と非難する声明を発表した。いかなる理由であれ、米国に他国の主権を侵害し軍事攻撃を行う権限は与えられていない。国連憲章を蹂躙する侵略を強く非難し、中止を強く求める。フォックスニュースのコメンテーターが、米国によると思われるベネズエラ侵攻は、ヘズボラとイラン、ロシアと中国に対する国家安全保障のためだと正当化を試みているようですが、ただの侵略ですよ。 pic.twitter.com/LSnlCO2xVz— Ikuo Gonoï (@gonoi) January 3, 2026Idrees Ali[ワシントン３日ロイター] - トランプ米大統領は３日、米国が未明にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したと明らかにした。トランプ政権は麻薬密輸と政権の正統性を巡ってマドゥロ氏に圧力をかけ続けてきた。米国が中南米に直接的な介入をするのは、ノリエガ将軍を追放するため１９８９年‍にパナマへ侵攻して以来。トランプ氏は「ベネズエラとその指導者であるニコラス・マドゥロ大統領に対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロ夫妻を拘束して国外へ移送した」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。米国⁠は、マドゥロ氏が「麻薬国家」を運営したと主張し、野党が圧勝したとする選挙を不正に操作したと非難していた。２０１３年にチャベス前大統領の後継として政権を握ったマドゥロ氏は、米国がベネズエラ‍の石油資源を掌握したがっていると訴えてきた。＜未明に爆発や停電＞トランプ氏は、「米国の法執行機関と連携して」作戦を実施したと述べ、午前１１時（１６００ＧＭＴ、日本時間４日午前１時）に自身が保有するフロリダ州の別荘マールアラーゴでの記者会見で詳細を明らかにするとした。米政府関係者によ‌ると、米軍の特殊部隊がマドゥロ大統領夫妻を拘束したという。ベネズエラ政府は、マドゥロ氏の拘束や出国について現時点で確認していない。ベネズエラのパドリーノ国防相は「自由で独立した主権を持つベネズエラは外国軍隊の存在を拒絶する」と、トランプ氏がメッセージを投稿したのとほぼ同時刻に、国営メディアで放送されたビデオで表明。国民に団結を呼びかけた。複数の中南米諸国はマドゥロ氏に反対の姿勢を示し、同氏が２４年の選挙で不正を働いたと主張する一方、米国の直接的な行動は過去の介入に対する痛みを伴う記憶をよみがえらせ、域内の政府と住民による抵抗感は強い。ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリーナ・マチャド氏が率いるベネズエラの野党は、Ｘに投稿した声明文で、今回の出来事について公式なコメントはないとしている。ベネズエラでは３日未明に首都カラカスで複数の爆発が発生、主要な軍事基地に近いカラカス南部では停電が起きていた。ミランダ州、アラグア州、ラ・グアイラ州でも攻撃があった。ベネズエラ政‌府の声明によると、マドゥロ氏は国家非常事態を宣言し、軍を出動させた。ロイターの目撃情報やＳＮＳの投稿によると、午前２時⁠（０６００ＧＭＴ、日本時間午後３時）ごろからおよそ９０分間、カラカス全域で爆風のような衝撃や航空機の飛行音、黒煙が確認された。＜攻撃の法的権限は不明＞ベネズエラの同盟国であるキューバとイランは攻撃を非難。イランは「国家主権と領土保全に対する露骨な侵害」と呼⁠び、介入して「不法な侵略」を阻止するよう国連安全保障理事会に求めた。トランプ氏は米国への麻薬密輸を理由に‌ベネズエラへの圧力を強め、地上作戦を実施すると繰り返し表明してきた。麻薬を運んでいると主張するベネズエラの船舶を数カ月前から空爆し‌、昨年１２月末には麻薬を船に積み込むベネズエラ国内の拠点を攻撃したと明らかにした。マドゥロ政権は麻薬取引への関与を否定していた。ベネズエラ政府‍は声明で、攻撃の‍目的は米国が同国の石油と鉱物を手に入れることだと主張。米国が資源を奪取することは「成功しない」とした‌。今回の米国の攻撃が、どのような法的権限に基づいて行われたのかは不明。法律の専門家らは、１１０人以上の死者が出ている麻薬密輸船への攻撃の合法性を疑問視している。政府、邦人保護へ連絡室　米支持か、対応に難題いや、国連憲章違反の米国をまず問題視しましょうよ。ここで日本政府が米国のベネズエラ侵略を容認したら、東アジアにおいても「レジームチェンジのための武力行使」のハードルは下がるだろう。そうしないためにも、日本政府は米国の無法な侵略行為を非難すべき。　日本政府は3日、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を受け、外務省内に中南米局長をトップとする連絡室を設置した。在ベネズエラ大使館にも現地対策本部を置き、邦人保護に万全を期す。トランプ米大統領が国際法違反の疑いもある武力行使に踏み切ったことで、同盟国として米国を支持するかどうか、難しい判断を迫られる可能性がある。　日本を含む先進7カ国（G7）外相は昨年1月の声明で、ベネズエラのマドゥロ大統領を「民主主義上の正統性が欠如している」と非難した。とはいえ、今回の軍事攻撃を容認すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国に誤ったメッセージを送りかねないとの懸念もある。　外務省幹部は「これまで日本は法の支配に基づく主権や領土の一体性を主張してきた。国際法と日米関係の双方の観点から、日本の立場をどう表明するか考えなければならない」と説明した。G7各国の対応も確認する考えだ。今後、国家安全保障会議（NSC）の開催なども検討する。米政権、上院軍事委に事前通知せず攻撃か　【ワシントン共同】米CNNテレビは3日、トランプ米政権がベネズエラ攻撃に関し、上院軍事委員会に事前通知していなかったと報じた。議会に十分に説明せず軍事力を行使した可能性があり、与野党から反発が出る可能性がある。米国がベネズエラを攻撃、マドゥロ大統領を国外へ移送　トランプ氏（CNN）　トランプ米大統領は3日早朝、「ベネズエラに対する大規模攻撃」を実施したと発表し、マドゥロ大統領と妻は身柄を拘束され国外へ移送されたと明らかにした。トランプ氏は自身のSNSトゥルース・ソーシャルに、「米国はベネズエラとその指導者マドゥロ大統領に対する大規模攻撃を成功裏に実施した。マドゥロ氏は妻とともに身柄を拘束され、空路で国外へ移送された」と書き込んだ。作戦は米国の法執行機関と共同で実施されたとも述べ、米国時間午前11時にフロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴで記者会見を開くと付け加えた。トランプ氏は発表の直後、米紙ニューヨーク・タイムズとの短い電話インタビューで「多くの優れた計画と大勢の素晴らしい兵士、素晴らしい人々」に言及し、「実際、見事な作戦だった」と称賛した。タイムズ紙によると、トランプ氏は今回の攻撃について議会承認を求めたかとの質問には答えず、記者会見で説明すると述べたという。米がベネズエラ攻撃、マドゥロ大統領拘束　未明に首都で爆発[ワシントン３日ロイター] - トランプ米大統領は３日、米国が未明にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したと明らかにした。トランプ政権は麻薬密輸と政権の正統性を巡ってマドゥロ氏に圧力をかけ続けてきた。米国が中南米に直接的な介入をするのは、ノリエガ将軍を追放するため１９８９年にパナマへ侵攻して以来。トランプ氏は「ベネズエラとその指導者であるニコラス・マドゥロ大統領に対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロ夫妻を拘束して国外へ移送した」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。米国は、マドゥロ氏が「麻薬国家」を運営したと主張し、野党が圧勝したとする選挙を不正に操作したと非難していた。２０１３年にチャベス前大統領の後継として政権を握ったマドゥロ氏は、米国がベネズエラの石油資源を掌握したがっていると訴えてきた。＜未明に爆発や停電＞トランプ氏は、「米国の法執行機関と連携して」作戦を実施したと述べ、午前１１時（１６００ＧＭＴ、日本時間４日午前１時）に自身が保有するフロリダ州の別荘マールアラーゴでの記者会見で詳細を明らかにするとした。米政府関係者によると、米軍の特殊部隊がマドゥロ大統領夫妻を拘束したという。ベネズエラ政府は、マドゥロ氏の拘束や出国について現時点で確認していない。ベネズエラのパドリーノ国防相は「自由で独立した主権を持つベネズエラは外国軍隊の存在を拒絶する」と、トランプ氏がメッセージを投稿したのとほぼ同時刻に、国営メディアで放送されたビデオで表明。国民に団結を呼びかけた。複数の中南米諸国はマドゥロ氏に反対の姿勢を示し、同氏が２４年の選挙で不正を働いたと主張する一方、米国の直接的な行動は過去の介入に対する痛みを伴う記憶をよみがえらせ、域内の政府と住民による抵抗感は強い。ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリーナ・マチャド氏が率いるベネズエラの野党は、Ｘに投稿した声明文で、今回の出来事について公式なコメントはないとしている。ベネズエラでは３日未明に首都カラカスで複数の爆発が発生、主要な軍事基地に近いカラカス南部では停電が起きていた。ミランダ州、アラグア州、ラ・グアイラ州でも攻撃があった。ベネズエラ政府の声明によると、マドゥロ氏は国家非常事態を宣言し、軍を出動させた。ロイターの目撃情報やＳＮＳの投稿によると、午前２時（０６００ＧＭＴ、日本時間午後３時）ごろからおよそ９０分間、カラカス全域で爆風のような衝撃や航空機の飛行音、黒煙が確認された。＜攻撃の法的権限は不明＞ベネズエラの同盟国であるキューバとイランは攻撃を非難。イランは「国家主権と領土保全に対する露骨な侵害」と呼び、介入して「不法な侵略」を阻止するよう国連安全保障理事会に求めた。トランプ氏は米国への麻薬密輸を理由にベネズエラへの圧力を強め、地上作戦を実施すると繰り返し表明してきた。麻薬を運んでいると主張するベネズエラの船舶を数カ月前から空爆し、昨年１２月末には麻薬を船に積み込むベネズエラ国内の拠点を攻撃したと明らかにした。マドゥロ政権は麻薬取引への関与を否定していた。ベネズエラ政府は声明で、攻撃の目的は米国が同国の石油と鉱物を手に入れることだと主張。米国が資源を奪取することは「成功しない」とした。今回の米国の攻撃が、どのような法的権限に基づいて行われたのかは不明。法律の専門家らは、１１０人以上の死者が出ている麻薬密輸船への攻撃の合法性を疑問視している。
- 屈辱の｢1ドル=250円｣時代がやってくる…食料もガソリンも買えなくなる｢弱い通貨｣の未来
  屈辱の｢1ドル=250円｣時代がやってくる…食料もガソリンも買えなくなる｢弱い通貨｣の"真っ暗な未来"高市政権になってから円安が加速している。中央大学の近廣昌志准教授は「アベノミクスと同じように、高市政権が市場原理を否定するのではないかと危惧されている。予算規模ありきの積極財政を続けていては、円が暴落する恐れがある」という――。物価が高くなった原因「円が弱すぎる」高市総裁の「責任ある積極財政」とは、一体なんなのか。成功すればどうなり、失敗するとどんな結末を迎えるのか。女性初の総理というだけでも輝いて見えるし、ここ数年、方向性が不明確で「決められない政治」が続いてきたが。そうした混沌とした状況を打開できる光が見えてきた。だが、市場との対話、特に金融市場との対話を重視しなければ、最悪の場合、1ドル＝250円という「屈辱」が待っている。現在の物価高は、何も量的金融緩和政策によって景気が良くなったからではない。むしろ、市場原理を否定し続けてきた量的金融緩和のせいで、円が弱くなってしまったことと、企業の価格支配力が高まっていることによる。企業利益が企業内部に貯められ、ないしは株主に還元されるのか、それとも労働者に分配されるのか、これも大事な側面だが、円の対外価値が異常に弱いことが、物価高の要因として重要である。いま求められているのは、円の価値が弱すぎる現状を解消させることなのだ。トランプ大統領が米国の金融政策に影響を及ぼして金利を上げさせないように働きかけている一方、日本は行き過ぎた低金利政策の是正が必要であり、日米の金利差は縮小に向かうとみられており、日銀は12月19日、政策金利を0.50％から0.75％への引き上げを決定した。それでもなお、円の価値が異常に弱いのはなぜか。【Close-up：新年に読みたい「お金の話」】の関連記事はこちら・｢年金だけで暮らす人｣は早々に手放している…50代までに捨てておくべき｢老後のお金を食い潰すもの｣8選・最も幸福度が低いのは極貧､2番目は金持ちに生まれた人､では一番幸福を感じるのは…｢幸せな年収｣の分岐点・だから貯蓄9割の500万円をNISAに突っ込んだ…63歳｢低年金｣男性が自力で作った老後の収入源2つ「アベノミクスの再来」が危惧されている高市氏が自民党総裁に選出された2025年10月4日、ドル円市場で円が一気に売られた。金融や経済学の教科書では、金利差が外為レートの決定要因のひとつとして紹介されるものの、市場を動かす国内外のディーラーがどう見通すか、それが大事なのだ。だからこそ市場の信認がもっとも重要だ。2022年から円の弱さは、それまでの異常な量的金融緩和政策による日銀の当座預金残高の急拡大を下地に、米国の政策金利が上昇して日米金利差が拡大したことが要因だった。それは教科書的な解釈で十分説明できる。しかし、今回、高市総理の誕生によってさらに円が一気に弱くなったのは、金利差ではなく、市場が危機感を持ったからだ。どんな危機感なのか。それは、高市政権がアベノミクスを推進した安倍政権の二の舞になるのではないかという危機感だ。総理就任から円は一気に弱くなった黒田元日銀総裁の時期には、国債発行残高の約半分を日本銀行が購入して長期金利を意図的に抑えることによって、マーケットメカニズムを完全否定してしまった。本来、国債の発行残高が増大すると、需給バランスが崩れて国債価格は下落（国債利回りの上昇→長期金利の上昇）するが、国債残高は増えるのに長期金利は低下するという「奇妙で滑稽な」現象を作り出してしまった。植田総裁になってからは、その奇妙で滑稽な現象を解消するという明確なスタンスを打ち出し、これからいよいよマーケットメカニズムを回復させるというメッセージを出せていたのに、高市政権がまたそれをひっくり返すのではないかと疑われ始めたのだ。その疑念が払拭されず、円の信認が崩壊した場合、一体どこまで円は弱くなるのか。高市氏が自民党総裁に決まった時に、1ドル＝147円だったドル円レートは、わずか3日間で153円と6円も弱くなった。これは1日ごとに1.3％弱くなるということで、年利にすると500％近くになる。その後、総理就任後1カ月間で5％程度も弱くなった。仮に高市総理になってからの円の弱さのペースが続けば、最悪の場合、2026年6月には1ドル＝200円に、10月には1ドル＝250円になってしまうのだ。「異次元」金融緩和の重い代償ドル円レートの変動要因は無数あり、高市政権に対する疑念だけで動くものではないが、再び長期国債を中央銀行が無理やり買って、長期金利を抑え込むような素振りが見られれば、堰を切ったように円が一気に弱くなることは十分考えられる。市場規律という節度ある世界では、国家財政の大幅な赤字は、国債増発によって国債価格の下落を引き起こし、結果として長期金利の上昇を招く。せっかく、財政支出で需要を無視やり押し上げても、金利が上昇してはむしろ民間投資に迷惑をかけてしまう。これを「クラウディングアウト」というが、安倍政権は「異次元」だと言い張ってアベノミクスを実行した。金融市場は、「サナエノミクス」によって、またこのような状況を作り出し、市場原理を否定するのではないかと心配しているのだ。積極財政派の人は、政府債務残高の対GDP比が先進国で突出していても問題ないと言う。しかし、たとえ日本の国内でそのような意見が多数派になったとしても、外国はそのようには考えてくれない。市場原理を否定して外国からも信頼されなくなった、「異次元」の過去が付きまとう。それって、本当に物価高対策ですか？財やサービスの価格を下げたいのなら、消費者が高いまま買えてしまう状況を後押しする政策は愚策だ。緊急的な家計支援は必要だが、「これでお米を買ってください」とおこめ券を配ってもコメ価格が下がるわけでもなく、むしろ少し高くなってもいいやと思う消費者が出てくる。コメの価格を下げたいのなら、代替材の小麦製品を買いやすくして、米価を引きずり下ろすほうが得策だ。ガソリン価格が高くなったのも、電気代やガス代が高くなったのも、円が異常に弱いからだ。ドル建てで取引される原油価格が下落しても、日本で燃料代の上昇が止まらなかったのは、円が弱すぎるからだ。消費者物価で比べた場合のドル円の理論値は1ドル＝108円、以前は卸売物価と呼んでいた企業物価で比べた場合の理論値は1ドル＝93円なのだ。ドル円市場は市場であって理論値が「正しい」わけでもないものの、ガソリン価格をさらに3割程度は安くできる可能性を有している。「学習能力のない国」の通貨は弱くなる物価高対策と称して、消費者が高いまま買えてしまう状況を支援し続け、「政府によって需要を生み出すこと自体が責任とか言っていては、止めどない国債増発と、それによる長期金利を意図的に抑え込むために中央銀行の独立性を蔑ろにする、という悪夢が蘇る。そうなれば、外国から学習能力のない国家だと判定されると円が暴落し、かえって物価が高くなってしまう。従来型の物価高対策は、やればやるだけ悪性の物価上昇を引き起こしてしまうのだ。物価高対策として、ガソリン税と軽油取引税の暫定税率を廃止することは、確かに店頭価格の引下げになるので統計的に物価を下げる。しかし、それは文字通り「暫定」のものを元に戻すという約束を果たすことに意義があり、ガソリン価格を本来的に下げることではない。財源が減る分、振興だの活性化だの、聞こえが良いだけで効率の悪い、利益供与のような無駄な補助金は打ち切ればよい。弱い通貨より強い通貨のほうが絶対に良いドル円レートが示していることは、円がドルに対して安いか高いかではなく、弱いか強いかである。所得が高いとはどういうことか？　自分が労働によって得た所得で、他人が作った財やサービスを簡単に買えるということだ。人よりも賃金が高いということは、自分の1日の労働が他人の労働よりも優位であり、結果的に少しの労働で他人の作った多くの財やサービスと交換できるということだ。自分たちの国の通貨が強いということは、他国が作った商品やサービスを簡単に買えるということだ。この「強さ」こそ、実力ある成熟国の証ししであり、自国通貨が弱いことを売りにするのは、後発国の思考だ。幸いにして、ここ35年間、バブル経済が崩壊した後も、無駄に物価が上昇することなく、通貨価値が維持されてきた。景気が良すぎて物価が上昇し、賃金も上昇する「良い物価上昇」ならばいい。しかし、現在のように、賃金も上がらない中での「悪い物価上昇」でメリットがあるのは、借金まみれの国家財政だけだ。物価が上昇してくれれば、国債残高が実質的に目減りするからだ。これを巷ではインフレ税と呼ぶのだが、「税」ばかり支払っていては、個人も企業も疲弊してしまう。「育てる歳出」なら、積極財政は支持できるせっかく、高市氏が輝かしく総理になったのだから、アベノミクスとは毛色の違う経済政策を期待したい。そうでなければ、1ドル＝250円が現実のものになってしまい、エネルギー自給率の低い日本では、電気・ガスはもとより、ガソリンも買えず、飛行機も飛ばせなくなってしまう。食料の確保も難しくなって、最終的にはハイパーインフレーションが起きる。それは、もはや要支援国家を意味する。サナエノミクスを成功させるために必要条件は、市場原理を守ることに尽きる。急激な歳出の削減も危険なので、財政出動の質を向上させ、間違っても中央銀行に長期国債を買い増しさせるような愚策だけは避けなければならない。経済対策がどうも予算規模ありきになっている点も気がかりだ。規模ではなく質に焦点を当てる経済政策とはどのようなものか。自立しないビジネスを生む不透明な補助金は一切カットする一方、技術革新に貢献する知的財産には報酬を与え、画期的な新商品やサービスの実現を本気で目指すのなら積極財政は支持できるし、それが「責任ある」財政というものだ。予算という考え方は、消化するために何を買うかという発想を招いてしまう。ただの予算枠の設定で満足し、古くなった技術にいつまでも予算を付けていても、負担を後世に押し付けるだけだ。積極財政自体を重視してきた旧来型のただの予算枠の増大では、金融市場が納得せず、1ドル＝250円の世界が首を出して待っている。
- （社説）つなぐ’２６　批判的思考のススメ　民主社会の基盤支える力に　政権批判の声をあげよう！
  私達は主権者政治が民主主義を崩壊させようとしているときには、堂々と批判をすべき。大きな犠牲を払って勝ち取った「憲法」は世界中に大きく掲げるべき誇れるもの普通の国に成り下がることは出来ない　凜と前を向いて「憲法」が指し示す日本目指すのだ『憲法は「希望」』！真実に近づくことを怠ったら、民主主義は崩壊する。批判に対する批判はあってよい。しかし、権力者への批判自体を封じることは、民主主義の基盤である言論の自由を損なう。日本はかつて「戦争を肯定する空気」に染まって、反戦の声が上げにくくなり、無謀な戦争を続けた。　政権批判に対し、嘲笑が飛び交う――。ネットの言論空間ではもはや見慣れた光景だ。事実に基づいて分析し、問題があれば論拠を持って指摘する。民主主義の基本であるはずの営みが、揶揄（やゆ）や冷笑にさらされる社会はどこへ向かうのか。危うさを感じざるを得ない。　■権力への監視は必須　昨年１２月、森友学園問題の関連文書が新たに開示された。立憲民主党の川内博史衆院議員が「コツコツ読むしかない」などとＸ（旧ツイッター）に投稿すると、「いつまでやってんのｗ」といった匿名のリプライ（返信）が相次いだ。問題発覚から９年近く。粘り強く追及する姿勢を笑う投稿が目立つ。　石破政権で始まった文書開示は、これまで約８万９千ページが公開され、今後も続く。　川内氏によると、高市政権になってからこうした投稿が増えたという。朝日新聞社のメディア研究開発センターの解析でも、１１月１０日の衆院予算委員会で川内氏がこの問題を取り上げて以降、急増が確認された。　行政の私物化が疑われ、公文書改ざんや財務省職員の自死など、森友問題が社会に与えた衝撃は大きい。川内氏は「公開された文書に疑問があれば、国会で問うのは当たり前」と語る。その当たり前が嘲笑の的になるとは異常だ。　批判を忌避する言動は、台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁に関する議論でも見られた。テレビの情報番組で、司会のタレントが「国内で政権をたたくように持っていったら、相手の思うつぼ」などと発言したこともある。　批判に対する批判はあってよい。しかし、権力者への批判自体を封じることは、民主主義の基盤である言論の自由を損なう。　日本はかつて「戦争を肯定する空気」に染まって、反戦の声が上げにくくなり、無謀な戦争を続けた。　多数派が常に正しいわけではない。小さな声が届かなくなれば、権力は暴走する。政治指導者には、少数の声であっても、真っ当な批判には謙虚に向き合うことが当然に求められる。　■批判と非難は異なる　憲法前文はうたう。「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」。政治家は単に「推す」だけの存在ではなく、「監視」すべき対象だ。応援したいのなら、むしろ疑問や批判を率直に伝えた方が、成長を促すことになる。　日本社会では、批判が人格攻撃などの「非難」と混同され、ネガティブに捉えられがちだ。感情的に攻めてはいけないが、ある人の主張や意見に対し、論拠に基づく異論をぶつけることは、人格の否定ではない。　むしろ批判や異論をきっかけに再考することで、よりよい解が生まれる。それを自発的に行う作業が、「クリティカル・シンキング（批判的思考）」と呼ばれるものだ。　京都大の楠見孝特定教授（教育認知心理学）はクリティカル・シンキングを、論拠に基づき、偏りなく、内省的で、問題解決を支えるスキルと定義する。　例えば、ＳＮＳなどの投稿や生成ＡＩによるもっともらしい文章を直感で受け入れるのではなく、発信者は信頼できる人物（組織）か、根拠や一次情報はなにか、過度に感情をあおる表現になっていないかなどを確認する。　ネットショッピングではレビューに頼り切りにならない。ステルスマーケティングにだまされない。日常生活でも大いに役立つものだろう。　自分の思考・感情を振り返り、抑制する態度を持つこと。コスパ（費用対効果）やタイパ（時間対効果）重視の価値観から離れ、じっくり時間をかけて考えること。偽情報や誤情報が社会問題となる現代では、クリティカル・シンキングは民主社会の基盤を支える力となる。　■主権者としての役割　長い人類史の中では、近代民主主義の歩みはまだ始まったばかりだ。時々の「空気」に流されやすく、独裁や全体主義に傾いた過去の経験からもわかるように、もろく壊れやすくもある。　大切に守り育てるためには、主権者である私たちがしっかりと私たちの「代表」を監視し、必要なら批判の声を上げることが求められる。　多くの人にとってクリティカル・シンキングを政治の場で実践することになるのが選挙だろう。聞こえのよい公約ではなく、政治家や政党の実績や姿勢を吟味し、採点して投票する。進路選択や高価な買い物と同じように、時間をかけて慎重に判断することが必要だ。有権者がそうした投票行動を取れば、政治家も批判に対し、真剣に耳を傾けるようになるだろう。　ＳＮＳで感情的な投稿を見たら一度立ち止まる。選挙時には公約ではなく実績を調べて評価してみる。新年を迎えた今、時間をかけて考えてみてはどうだろうか。「1佐→大佐」自衛隊の階級名変更検討　旧軍的呼称に現場は戸惑いも失言で危機を煽り、さらに戦争に向けた準備が急ピッチの危険な内閣。憲法上から、軍隊ではなく必要最低限度の実力としてきた政府ですが、軍隊として扱うあり方は、いよいよ根本から矛盾を広げるやめるべきです軍拡反対！　「1佐」を「大佐」、「2佐」を「中佐」に――。政府・与党は、自衛隊の独特の階級名を、諸外国の軍隊と同じにする「国際標準化」の実現に向けて動き出そうとしている。ただ、「国際標準化」と言いつつ、現状でも自衛隊の階級の英語名は諸外国軍と同じであるため、日本語名を変えるという国内向けの要素が大きい。旧軍的呼称への回帰に防衛省・自衛隊の現場から懸念や戸惑いの声も出ている。　ことの発端は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に、現在の自衛隊の階級の「国際標準化」を2026年度中に実施すると明記したことにある。自衛隊は1954年、旧軍と決別し通常の軍隊と異なる組織として創設されたため、旧軍の階級名を使わず、「1佐」など独自の階級名を使ってきた。これを「大佐」など諸外国の軍隊と同じ名称に変えるものだ。ただ、陸自であれば、現状でも「1佐」の英語名は「colonel」と諸外国軍と同じであり、今回の「国際標準化」は日本語名の変更であり、国内向けの意味合いが大きい。　複数の政府・与党関係者によると、階級の「国際標準化」は、合意書に急きょ書き加えられたという。防衛相経験者たちも「自民国防族の間で議論したことのないテーマで、寝耳に水だった」と口をそろえる。　与党幹部によると、連立合意の数日前、木原稔官房長官と維新の阿部圭史・代表幹事長室室長（安保調査会事務次長）が話し合って決まったという。阿部氏は厚労官僚出身だが、米国の大学院で安全保障を学んだ経験をもち、現在の維新の安保政策に強い影響力をもつとみられている。
- マムダニ氏　ＮＹ市長就任「企業の強欲との闘い」宣言
  3年前の配信　山口敬之とこの動画に出てくる人物は現在も全員クズという事！↓ #NoHateTV Vol.155「山口敬之という現象」の切り抜き動画です。3年前の配信です。伊藤詩織さんのBlack Box Diaries は見ていないので感想言えませんが…。私でもわかるのは山口敬之とこの動画に出てくる人物は現在も全員クズという事です。#山口敬之https://t.co/mdd2E8kegT pic.twitter.com/fpx73RzMn3— 南 (@kirikiri0511jcp) January 2, 2026山口敬之という現象↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be大好きな女性　凜とした美しさ！AOC：ゾーラン・マムダニ氏は、この偉大な都市の初のイスラム教徒市長となります。彼は1世紀以上ぶりの移民市長となり、ニューヨーク市史上最年少の市長となります。そして何よりも重要なのは、ゾーラン氏が私たち全員の市長となることです。↓ AOC: Zohran Mamdani will be the first Muslim mayor of our great city. He will be our first immigrant mayor in over a century. He will be the youngest mayor of New York City in generations. Most importantly, Zohran will be a mayor for all of us . pic.twitter.com/qh7ZUwTl4E— Acyn (@Acyn) January 1, 2026サンダース氏：あなたは民主党のエスタブリッシュメント、共和党のエスタブリッシュメント、そしてアメリカ合衆国大統領、そして莫大な富を持つ寡頭政治家たちと対峙し、アメリカ近代史における最大の政治的番狂わせで彼らを打ち破りました。あなたは今日得られる最も重要な教訓を世界に示しました。それは、働く人々が団結し、彼らに分断を許さなければ、達成できないことはないということです。↓ Sanders: You took on the Democratic establishment. the Republican establishment the president of the United States. and some enormously wealthy oligarchs. and you defeated them in the biggest political upset in modern American history. You showed the world the most important… pic.twitter.com/RSvfSj74Wg— Acyn (@Acyn) January 1, 2026マムダニ氏に就任宣言を与えるサンダース氏。米国民主党の良心の新旧交代が象徴されている。ニューヨークは新しい足跡を作るトランプに真正面から戦いを挑む人👏ニューヨークで民主的社会主義者のマムダニ市長就任。手ごろな価格の住宅、食料供給、保育の無償化など、人間らしい暮らしのために、富裕層や大企業への公正な課税を！〝ｔａｘ　ｔｈｅ　ｒｉｃｈ〟を世界の共通スローガンに！↓ Cried watching this. Oh Bernie. He has gave Zohran the oath of office. pic.twitter.com/Fc8BWDRKXK— Winter (@WPolitics1) January 1, 2026　【ワシントン＝洞口昇幸】米民主党進歩派で「民主的社会主義者」のゾーラン・マムダニ氏（３４）が１日、米国最大の都市で金融機関や大企業が集中するニューヨークの市長に就任しました。就任式でマムダニ新市長は「今日から新しい時代が始まる」「市民の暮らしを良くするために力を使うことをためらわない」と訴え、「生活できるニューヨーク」の実現へ共同を呼びかけました。　イスラム教徒として初のニューヨーク市長になるマムダニ氏は同日未明、イスラム教の聖典コーランを使って就任宣誓しました。午後に市庁舎で市民を迎えて行われた就任式では、民主的社会主義者のサンダース連邦上院議員の立ち会いで、改めて宣誓しました。　マムダニ氏は演説で、過去のニューヨーク市政について「難なく権力者の歓心を買うことのできる富裕層やコネのある人たちだけのものになっていた」と指摘。新市政は「民主主義を買収できると思い込む億万長者や一握りの権力者ではなく、すべての市民に応える」と語りました。　また「私は民主的社会主義者として選ばれた。民主的社会主義者として市政を担う」と表明。「企業の強欲との闘いで決してひるまない」と語り、一握りの富裕層や大企業への課税で財源をつくり、物価高や家賃高騰などの対策に取り組む意欲を表明しました。　サンダース氏は「ニューヨークよ、勇気を与えてくれてありがとう」と強調。マムダニ氏の公約が「過激で実現不可能」などと攻撃されていることについて、手ごろな価格の住宅や食料の供給、保育の無償化などは「まさに民衆が必要としていることだ」と指摘。「最も重要なのは富裕層や大企業への公正な課税だ」と述べると、聴衆からは「富裕層に課税を」と唱和が起こりました。　富裕層などへの課税強化は市長権限では実施できず、州議会の承認が必要です。マムダニ氏の支援団体や政治団体「米国民主的社会主義者（ＤＳＡ）」は、困難や課題を乗り越えて公約を実現しようと草の根の運動を続けています。
- 統一教会「自民290議員支援」で黒い癒着再燃！ゴマかす高市首相をも直撃する韓国発の“紙爆弾”
  高支持率を背景に国の形を変えようとしている高市政権に批判どころか群がる野党。世界を見渡せば、どこもかしこも正義は風前の灯だが、この国の民主主義も漂流するのか。いきなり絶句するような統一教会汚染も露呈した関わってただろうが馬鹿野郎‼️ 動画は 2025年12月4日に行われたスパイ防止法シンポジウム国際勝共連合、UPFが後援していたので統一協会案件松田学議員（参政党‼️）浜田聡氏（NHK党）石平議員（維新）が参加統一教会議員を擁する参政党だ#スパイ防止法に反対しますpic.twitter.com/L6aSPIGcCb https://t.co/Xz3pFiHAcK— 西麻布の「ぽちたま」🐰統一教会調査隊員 (@Mo20ZupFZz3Gjtd) January 2, 2026　好事魔多し、もとい案の定の展開だ。反日カルトの統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との半世紀を超える癒着をウヤムヤにしてきた自民党をめぐる超ド級の紙爆弾が炸裂した。教団の本拠地・韓国で、日本での政界工作をつぶさに記録した内部文書の存在が報じられたのだ。高市首相の名前も32回登場。おぼこい釈明は、もはや通用しない。キッチリ調査、説明を尽くさなければ元のもくあみ。高水準を維持してきた内閣支持率は逆回転必至だ。　　◇　　◇　　◇　問題の文書は「TM（トゥルーマザー）特別報告書」。日本側の2代前の会長だった徳野英治氏が2018年から22年にかけ、「真の母」と呼ばれる総裁の韓鶴子被告（政治資金法違反罪などで公判中）に報告した内容がまとめられている。韓被告らを捜査した当局が関係先のガサ入れで押収したもので、現地メディアが昨年末に特報した。「昨年7月と12月に教団本部を含む大がかりな家宅捜索が行われた。自民党との深い関係を裏付ける証拠がどの程度出てくるのか、関心事のひとつだった。工作ノウハウの逆輸入も試みたようです」（韓国メディア関係者）　徳野氏は222回に上るTM報告書の中で、19年の参院選前に当時の安倍晋三首相と6回目の面談をし、「20万票死守」の支援を宣言して「非常に喜んで安心しているようだった」と反応を伝えたほか、国政選挙や総裁選の分析とあわせ、教団推し候補への支援も詳細に説明。岸田政権下で実施された総選挙から約1カ月後の21年12月には「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と得意げに報告していたという。この選挙で自民が擁立したのは338人、そのうち261人が当選した。事実だとすれば、ほぼ全員だ。高市首相は少なくとも94～01年に複数回にわたって教団系日刊紙に登場　にもかかわらず、3代にわたり教団とつながる安倍氏の横死から2カ月後の22年9月、自民が公表した自己申告方式の点検結果では、会派に所属する379人のうち、接点があったのは179人だけ。選挙支援を受けるなどして氏名公表されたのは、安倍－徳野面談に同席して「エルメスのネクタイ」を贈られたという萩生田光一政調会長（現・幹事長代行）ら121人にとどまる。数が合わない。両方とも嘘つきなのか。　TM報告書で徳野は21年の総裁選に初出馬した高市氏をめぐり、安倍氏イチ推しであることや「高市氏の後援会と我々は親密な関係」「総裁に選ばれることが天の望み」などと言及。一方、高市首相は昨秋の総裁選さなかに出演したユーチューブ番組で教祖・文鮮明氏の名前を聞かれて「すいません」、教義内容は「分からないですけれども」とゴマカした。しかし、少なくとも94～01年に複数回にわたって教団系日刊紙「世界日報」に登場し、雑誌「ビューポイント」（01年4月号）で対談もこなしている。ホンマに知らへんの──？　高市首相がこだわるスパイ防止法制の実現は、教団関連団体の国際勝共連合の40年来の宿願でもある。「このところの総裁選をめぐって教団は組織だった動きを控えてはいるものの、信者は一貫して『高市推し』。保守思想で共鳴できる政治家はほかにそういない。ただ、銃撃事件以降、高市事務所は教団関係者の接近を極度に警戒している」（永田町関係者）　渦中の徳野氏は3月の金沢市長選に出馬表明。こちらの説明も待たれる。旧統一教会前会長の徳野英治氏　金沢市長選に無所属で立候補を表明　来年3月の任期満了に伴う金沢市長選に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）前会長の徳野英治氏（70）が10日、無所属で立候補を表明した。　徳野氏は金沢市出身。富山大経済学部卒。2008～09年と12～20年の2度、旧統一教会の会長を務めた。　記者会見で「立候補を決断したのは昨年の能登半島地震」とし、「海外経験、人脈を生かし、故郷・金沢を一層世界に誇れる街にしていきたい」と話した。同団体の組織的な支援は受けないとした。ただ、「私を応援したいという会員もたくさんおり、まったく家庭連合と関係のない方々の中にもたくさんいる」とし、そういった個人からの寄付を運動資金にして、選挙戦をする考えを示した。　市長選には現職の村山卓氏（52）と新日本婦人の会金沢支部長の中内晃子氏（53）が立候補を表明している。
- 日本「持てる1万人」所得シェア2%超、株高で格差拡大　再分配に難題
  アベノミクスが深い格差社会を生む円安インフレは株高・不動産高を生む。その結果、日本で株高を要因とした経済格差が拡大。人口およそ1万人に相当する上位0.01%層の所得全体に占める割合は、初めて2.28%超に達した。一方、低・中所得層の貧困化も深刻だ。日本で株高を要因とした経済格差が広がっている。人口およそ1万人に相当する上位0.01%層の所得全体に占める割合は、初めて2%超に達した。低・中所得層の貧困化も深刻で、経済運営は成長と分配のあいだで難しいかじ取りを迫られる。一橋大の森口千晶教授らが財務総合政策研究所の研究会に示した試算で明らかになった。所得上位0.01%のシェアは2023年時点で2.28%だった。アベノミクスが始まる12年の1.19%から倍近く上昇した。所得水準の平均（18〜23年）は1億7400万円にのぼる。顕著なのは資産増による所得のかさ上げだ。株や不動産の売買から得られる「キャピタルゲイン」を除くと、上位0.01%層の所得シェアは0.82%とほぼ横ばいが続く。所得シェアの拡大はキャピタルゲインが主因といえる。キャピタルゲインを含めると、12年から23年にかけて上位0.1%の所得シェアは3.33%から4.83%に、上位1%は10.50%から12.04%にそれぞれ上がった。一方、上位5%、10%、20%層のシェアは横ばいからゆるやかな低下で、株式などの資産を「持てる者」の占有が強まっている。政府は25年末に閣議決定した26年度の税制改正大綱で、富裕層ほど所得税の負担率が下がる「1億円の壁」の是正策をまとめた。負担割合を現行の最低22.5%から30%に上げ、非課税枠は現行の3億3000万円から1億6500万円に圧縮する。新たな仕組みは合計所得金額がおよそ年6億円を超える人が対象となる見通しだ。現状の対象は30億円で、税負担が上がる人は増える。「小手先の金融課税はやめてもらいたい」「このままでは富裕層やベンチャーは海外に出る」。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は自身のSNSに、今回の「1億円の壁」是正策を念頭に連日のように反対意見を投稿した。富裕層への課税強化が経済成長を損なうとの意見は根強い。森口氏は先の試算とは異なる区分の所得ベースで、国別に上位1.0%の所得シェアをはじいている。一番直近でデータがそろう2019年時点で比較すると、日本は8%台なのに対し、米国は19%台、韓国や中国は15%前後、英国やドイツは12%台だ。国際的にみて、日本の富裕層が富を独占しているとは言いがたい。森口氏は「資産把握にもとづく課税は公平性の観点で必須だが、米欧よりトップ層が薄く起業家も少ない点にも留意すべきだ」と話す。より深刻なのは低・中所得層の貧困化だとの見方も多い。明治大の山田知明教授らの分析によると、バブル景気の影響が残っていた1994年は世帯労働所得の中央値が537.5万円だったのに対し、2019年は305.0万円にとどまる。山田氏は「2000年代の格差拡大の原因である中間層以下の世帯所得低下が社会問題としては重要だ」と強調した。厚生労働省によると、1に近いほど所得格差が大きい「ジニ係数」は23年時点の再分配前で0.5855と調査開始の1962年以降で最高だった。（竹内宏介）吉田徹同志社大学政策学部　教授ひとこと解説株価高騰で経済的不平等が広がるのは、経済成長がないためだ。ピケティの「r>g」の等式が示したように、成長と再分配がなければ、富める者が富めるという構造は変わらない。2人以上世帯で金融資産保有額が300万円未満の世帯の割合は全体の約半数近くを占めるから、全世帯が金融資産を運用しろというのも、土台無理な話だ。よって不平等是正のためには再分配策が必要となるが、中間層は再分配が自己の税負担となることを嫌うため、これを支持しない。よって再分配策も政治的には実現しにくいという構図になる。よって不平等の拡大と中間層の没落に歯止めはかからないという状況にあるということは押さえておきたい。高市政権に正面から立ち向かい　手を取り合い新しい政治を田村委員長　元日に訴え東京グローバル経済の問題も分かりやすく解説しちゃうのが、#日本共産党の#田村智子委員長これを見れば、排外主義に染まっても、私たちの生活が良くなるわけじゃないと分かります。逆に外国人を追い出しても、グローバル資本の横暴を許してる自民党政治のままならダメってこともよく分かります。 pic.twitter.com/lrWmtae3G9— こぶ😷 (@kobaut2) January 2, 2026　日本共産党の田村智子委員長は１日、東京・台東区で新春街頭宣伝を行いました。「平和、暮らし、人権を掲げ高市政権と真っ向から対決する」と決意を述べ、「ひるむことなく声をあげ希望を語り、手を取り合って自民党政治に代わる新しい政治をともに開拓していこう」と往来する人たちに呼び掛けました。宮本徹前衆院議員、谷川智行・政策委員会副委員長も新年の決意を語りました。　田村氏は、自身と社民党、新社会党、「沖縄の風」の女性４党首・幹事長が昨年末、「戦争より平和を私は選ぶ」街頭宣伝を東京・有楽町で行い、大きな反響を呼んだことを紹介。暮らしを壊し、大軍拡に進む高市政権と正面から対決する共同の姿を示したことで多くの人々への勇気と激励となったと強調し、「一緒に声をあげよう、恐れることなく、たじろぐことなく。日本共産党はひるむことなく対決していく。多くの市民、政党とつなぐ手を広げて反撃の年にしたい」と抱負を語りました。　年始にあたり「世界から日本のことを考えたい」と述べ、暮らしと軍拡の二つの問題で演説しました。　米ニューヨーク市では１日、昨年１１月の選挙で勝利した民主的社会主義者のマムダニ氏が市長に就任しました。田村氏は、マムダニ氏が資本主義大国の大都市ニューヨークで、高騰する家賃値上げ凍結を掲げ当選したことを紹介しました。　同市には民間家賃の値上げ幅を決める協議会があるものの、家賃高騰を抑える機能を果たしていないと批判が強まっています。田村氏は、マムダニ陣営が「働く人が住めない町になっていいのか」と問いかけ、さらに「タックス・ザ・リッチ（富裕層に課税を）」と訴えたことを紹介。米国とともに、ベルギーやドイツなど欧州左翼勢力も、労働者階級、働く人のための政治を掲げて選挙で躍進の流れをつくりだしていると強調しました。　「これは日本にもつながる問題だ」と述べた田村氏は、東京２３区のマンション価格・家賃が高騰し、働く人が住めなくなっている実態について、規制緩和で大手デベロッパーが横行し、投機目的のマンション購入があおられた結果だと指摘。ところが、「投機で買っている外国人のせい」だと政党・政治家が排外主義を振りまいたと批判し、「２３区でマンションを購入している外国人はわずか３％、そのうち投機目的の短期売買はごくわずかだ」と政府調査結果をあげて反論しました。　「排外主義は、本当の問題から目をそらすもの。ただすべきは、大企業とごく一部の投資家の利益のために規制緩和を進めてきた自民党政治そのものだ」と訴えました。　さらに、大企業が過去最高の利益をあげながら、その利益は働く人に回らず、株主配当や大企業の自社株買い、内部留保へと流れていると告発。「新自由主義がもたらしているゆがみを政治の責任でただす」「働く人々の立場にたち改革をめざす。大企業や大資産家の手から働く人や庶民の手に政治を取り戻すため全力でがんばる」と訴えました。　田村氏は、グテレス国連事務総長が新年にあたり「軍事よりも貧困の撲滅に投資を」と呼び掛けたこと、国連が２０２３年から２４年に世界の軍事費総額が９％増加し、「平和を損なう」との報告書をまとめたことを紹介。「報告書の中には、日本のミサイル防衛５４００億円も事例としてあげられた」「憲法９条をもつ日本が、軍拡に警鐘を鳴らす国連の報告書に取り上げられること自体が異常だ」と指摘しました。　田村氏は、自身が昨年１２月に受けた仏リベラル紙「ユマニテ」のインタビューで、「日本は帝国主義の日本軍に戻るのか？」と質問されたことも話し、小泉防衛相の中国を名指しして危機をあおる姿勢、政府幹部による「核保有」発言など、たがが外れた高市政権の危険性を批判。「日本が海外でたたかう軍隊をまた持つのか、という目で外国がみていることに向き合うべきだ」「引き返せないところまでに進むわけにはいかない。今、大軍拡に反対する声をあげよう。世界の国々と手を取り合って、国際的な平和な秩序をつくる外交を求めよう」と訴え、「高市政権と真っ向から勝負し、がんばりぬきたい」と決意を述べました。　宮本氏は、政府がすべきことは「台湾有事」をあおることではなく「台湾有事」を招かないために対話を呼び掛ける外交だと強調。「日本共産党はアジアの平和をつくるため力をつくす」と語りました。　谷川氏は、年末の食料配給には以前より多くの人たちが食料を求めて来ており、物価高騰のもと国民が貧困にあえぐのは「自然現象ではなく自民党政治がもたらした災害だ」と強調。「力合わせ政治を変えよう」と訴えました。
- 連合芳野会長 “春闘で5％以上の賃上げ実現格差是正を”
  でもね…　芳野友子の目線はいつも大企業それも自動車関連・電気関連の大手企業の組合と会社が一緒になって「原発再稼働」「武器輸出促進」「軍事産業促進」の『国民民主党』推薦の働く者の側に立っていない労組が中心芳野友子もそこの出身がJUKI労働組合　反共を叩き込むとんでもない労組そこの出身だけあり、政党に介入し「野党共闘、共産党と同じ所に経つのは許さない」と野党共闘を潰しに懸命であり、同時に自民党集会に参加し挨拶をしでかしてしまう、破廉恥の見本のような人間そんな人間が5％の賃上げと物価高騰に見合う数字か？又経団連と政府と連合で膝交えて「阿吽」の呼吸で合意するそこには労働者の声は皆無連合の芳野会長はことしの春闘で5％以上の賃上げを実現するとともに、中小企業の賃上げに必要な費用の確保に向けて、適切な価格転嫁や適正な取り引きの重要性を訴えていく考えを示しました。連合はことしの春闘で、定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを求める方針で、格差の是正に向けて中小企業では6％以上、アルバイトなどの非正規雇用で働く人は7％を目安とする目標を決めています。連合が春闘の方針で5％以上の要求を掲げるのは3年連続で、物価の変動分を反映した実質賃金の継続的な改善を目指したい考えです。企業が賃上げに必要な費用を確保するため、芳野会長は、中小企業や小規模な事業所が適切な価格転嫁や適正な取り引きを実現できるかが重要だと指摘します。実現に向けて、労使交渉の場で自社の取り組み状況を点検し、経営団体との会合などで適切な価格転嫁に向けて商慣行の見直しを呼びかけ、価格を一方的に決めるなど受注者に不利な行為を禁止する「取適法」＝「中小受託取引適正化法」の内容を周知し、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な配分を働きかけるとしています。芳野会長は「ことしは中小企業や小規模事業所と大企業との格差を是正していくことが重要なので、賃上げ目標に対する結果にこだわっていきたい」と述べました。春闘は今月下旬に事実上スタートし、3月にかけて交渉が本格化します。主張地震列島　国の責任命と暮らしを優先する政治に　「日本は巨大地震が、いつ、どこで起きても不思議ではない」。気象庁の地震火山部は、こう強調します。首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝沿いの北海道・三陸沖後発地震などがおこるとされる日本は地震列島です。豪雨や豪雪、台風、河川氾濫や山火事などの自然災害も各地で頻発しています。　２０２４年の元日に起きた能登半島地震で震度７を記録した石川県輪島市など奥能登は、同年９月に豪雨災害にも襲われ、復旧・復興が遅れています。自民党政権は国民に自助・共助を説く一方、防災・災害対策の予算を増やしていません。　敵基地攻撃のミサイルなどの軍事費に国民の税金を使うのではなく、災害に強い街づくり、災害から命を守るための大規模な予算が重要です。どんな災害の被災者も、命と住まい、生業（なりわい）を再建できるよう財政支援する政治に転換させる年にするため、草の根で声と運動を広げましょう。■火災対応の必要性　政府の中央防災会議作業部会は昨年１２月、マグニチュード７級の首都直下地震の被害想定と対策についての報告書を公表しました。都心南部直下地震の場合、最大震度７（東京都江東区）で、建物被害は地震による全壊とその後の火災による焼失で約４０万棟に及ぶと指摘。死者は最大約１万８千人で、そのうち火災による死者が１万２千人と想定します。　地震後の火災対応は、阪神・淡路大震災以来、都市の弱点で、消防力の強化をはじめ全国的な防災課題です。国土交通省は密集市街地のうち、延焼危険性や避難困難性が特に高い「地震等に著しく危険な密集市街地」を調査、指定。３０年度を目標に解消をめざすとします。しかし、２５年末時点で、東京都品川区、横浜、京都、大阪、豊中、寝屋川、高知、長崎など各市に計１３４７ヘクタールも残されています。早期解消にむけ、沿道建築物の不燃化、避難路の確保など地域任せにしない対応が求められます。■災害関連死を防ぐ　能登半島地震では、地震による死者が２２８人だったのに対し、雑魚寝状態の避難所や仮設住宅で亡くなる災害関連死が４５６人にのぼりました。災害関連死をいかに防ぐかは重大な課題です。　今回の首都直下地震の報告書は、約４８０万人の避難者が発生するとしたうえで、避難生活に伴う心身の負担と平時に受けていた医療や看護、介護サービスを受けられなくなることで、１・６万～４・１万人の災害関連死が発生するとしました。被災者のため平時に受けていた医療体制が維持される必要があります。その体制を国の責任で築くことが不可欠です。　どんな災害の被災者も避難所で尊厳ある生活を営み、支援を受ける権利があります。先進的なイタリアは国際的な避難者支援のスフィア基準に基づき、国が責任をもちます。日本は被災した自治体の職員が避難所設置と運営にあたるため、避難所格差が生まれています。給食施設やトイレなど避難所としての機能と環境整備に、国は責任を果たすべきです。
- 政府が生活援助に頼る人を「厄介者」扱い…世間の視線も冷たくて　現代と重なる100年前の日本の光景
  「浸透していた「困窮に陥ったのは、本人が努力を怠ったから」」この言葉ある自民党議員（生活保護利用に関して発した現大臣）の言葉と同じ今が過去のこの時と同じ状態という情け無い事態怒り怒り〈戦間期の空気　100年を越えて〉②弱者冷遇　解消されない貧困・格差、排他主義…。戦後民主主義に支えられてきた日本社会が、曲がり角を迎えている。第1次世界大戦の終戦（1918年）から満州事変（1931年）までの「戦間期」に当たる1920年代ごろの社会も、同じような問題を抱えていた。今回のテーマは「弱者冷遇」。施しを受ける人たちの権利を後回しにする冷たい空気が、いつの世にも潜んでいないだろうか。それを放置していいのか…。◆渋沢栄一は風邪をおして大臣に生活援助の実施を説得した　「救護法は成立したが、施行ははなはだ難航した。浜口内閣になり、緊縮内閣で、井上（準之助）大蔵大臣が承知しない。内務大臣に実施しなければならないことを述べたが、どうしても通らなかった」　「内務省史　第3巻」（財団法人地方財務協会）に、こんな場面が出てくる。内務省は、戦前に存在した、内政を所管する省庁。貧困者を公費で支援する「救護法」が1929年3月の帝国議会で成立し、「昭和5（1930）年度より実施すべし」との付帯決議がつけられたのに、1929年7月に発足した浜口雄幸内閣が歳出削減を強く打ち出したため、雲行きが怪しくなったという記録だ。　内務省史は続ける。同法を所管する社会局の幹部が「しかたがないから、新聞記事に毎日出る親子心中とか、困窮者の記事を切り抜いて、渋沢栄一のところへ行った」。渋沢は、企業利益の社会への還元を提唱したことで知られる実業家・慈善家。「渋沢さんは九十何歳かであったが、風邪をひいてねているという。強引と思ったが、諄々（じゅんじゅん）と説明した。渋沢さんは、そういうことを放置しておくと非常な問題になる。ほんとうに食えなくて困っているのであるから、緊縮とあってもそれはそれ、これはこれで、やるようにして欲（ほ）しいという」。渋沢は翌日、風邪をおして井上に面会に行ったという。　全国の社会事業関係者も、「救護法実施期成同盟会」を結成して政府に陳情を繰り返したという記録がある。しかし、結局、救護法は1932年1月に施行された。◆浸透していた「困窮に陥ったのは、本人が努力を怠ったから」　慶応大の松沢裕作教授（日本近代史）は、当時の社会の空気も背景にあったと分析する。　第1次世界大戦後の「戦後恐慌」や関東大震災への対応で国の借金がかさみ、それに伴う増税や、インフレに国民は苦しめられていた。「井上蔵相の財政政策は『戦後恐慌の際、経営状態が良くない企業を救いすぎた。倒産してもいいから、緊縮財政で健全な経済に立て直そう』という『痛みを伴う構造改革』のような考え方だったが、結構、世論に支持された。無駄を切り捨てるという主張が魅力的に感じられる社会状況だった」という。実際、1930年衆院選では浜口首相率いる立憲民政党が躍進した。　困窮者の救済は、これ以前も軽視されていた。　救護法が施行されるまで運用されていたのは、明治初頭の1874年に導入された「恤救（じゅっきゅう）規則」。対象は原則独身者で、70歳以上の重病者や13歳以下など適用要件が厳しく、救済されないケースが多かった。わずかな稼ぎ、その日暮らし…扱いもひどかった「自由労働者」　あらゆる格差が広がった「戦間期」の記録から〈戦間期の空気　100年を越えて〉①格差拡大　解消されない貧困・格差、弱者への冷遇、排他主義…。戦後民主主義に支えられてきた日本社会が今、曲がり角を迎えている。歴史を振り返ると、第1次世界大戦の終戦（1918年）から満州事変（1931年）までの「戦間期」に当たる1920年代ごろの社会も、同じような問題を抱えていた。100年後の今を生きる私たちへの教訓を学び取るため、当時の史料が物語る社会の「空気」を探る。◆中抜きされた末の低賃金、貯金など到底できない　「手取（てどり）の賃銀は幾多の仲介者の手を経て、手数料を幾重にも控除せられて、人夫の手に渡る」　「雨天は、二日三日と続く場合には忽（たちま）ち困乏して所謂（いわゆる）オケラ（無一文）となり、多少の貯蓄ある者でも三日四日となると、すぐ消費し尽（つく）してしまふ」　東京市（東京都の前身）社会局が1922年3月を中心に、「自由労働者」1300人から労働環境や暮らしぶりを聞き取った「自由労働者に関する調査」。自由労働者とは、特定の雇用主と雇用関係を持たない日雇い労働者らのこと。悲惨な境遇が、データとともに切々とつづられている。　まず賃金。「普通の所謂雑役人夫は、一日一円五十銭乃至（ないし）二円五十銭位（くらい）」「一日平均支出額は、計一円（三食の食費五十五銭、木賃宿賃二十五銭、電車賃十銭、煙草（たばこ）代十銭）」　一見、それほど苦しくないようだが、調査は「之（これ）は最少額に切り詰めたもの」と強調する。「大抵の労働者は晩食に酒を一杯あほつて一日の労苦を忘れむとし、貧弱な食事のみでは到底（とうてい）激労に堪へられない處（ところ）から、間食を多くやる」と説明。「活動写真、寄席、浪花節等の安価な娯楽も、彼等（かれら）の単調生活にはなくてはならぬもの」であり、「理髪料」や「湯銭」などを勘案すると「到底衣服其他（そのた）の身廻品に要する金銭の余裕はなく、着の身着の儘（まま）で夏冬を過（すご）さねばならぬ」「貯蓄などをする余力は決してない」と伝える。◆弱い立場におかれ、賃金不払いに遭うことも珍しくなく　賃金が正当に支払われないケースも多かったようだ。「賃銀制度は、雇傭（こよう）関係が不確定な為（た）めに、極めて不確実な性質を免れない。支払方法も賃銀立換（たてかえ）が様々（さまざま）な方法を以（もっ）て行はれ或（あるい）は金利と称し、或は手数料と称して、中間の請負業者が不労所得を壟断（ろうだん）する事が非常に多い」　さらに「一定の食費控除が、自由労働者の乗ぜらるゝ弱点で、賃銀支払期日に食費控除の会計を曖昧にしたり、過労虐遇の為めに労働者の多くが、支払期日まで居たゝまらず、転職するのを利用し、全然支払（しはらい）をしない場合が多い」という。　「いざ不況となると三度の食事を二度に節約」し、さらに困窮すると「残飯や薩摩芋（さつまいも）などをかぢつて暮（くら）すはまだしも、愈々（いよいよ）窮して来ると水を飲んで空腹を一時的に愈（いや）さねばならぬ悲惨な状態となる」とも伝える。◆国は経済成長していた時代に、なぜ貧しいままなのか　実は、1920年代は、物価の影響を加味した実質賃金が上がっていた時代。製造業の実質賃金指数（1934〜36年＝100）は、1910年に53.1だったのが、この調査をした1922年には86.7まで上がっていた。恐慌はしばしば繰り返されたが、第1次世界大戦中の好況を受け、国全体として経済は成長していた。　それなのに、なぜ自由労働者がこうした悲惨な環境に置かれていたのか。　慶応大の松沢裕作教授（日本近代史）は「1920年代は、安定雇用セクターと低賃金セクターの二重構造が社会に形成されていった時代。実質賃金はたしかに上がったが、安定した職に就ける人と就けない人の差が大きくなった」と説明。慶応大の松沢裕作教授（坂本亜由理撮影）　「大企業は福利厚生に関心を払い、長期雇用に努める傾向が生まれたが、そこから外れた人たちは、垣根を越えるのが難しかった。大企業と中小企業の差も大きく、労働争議も中小企業を中心に起こるようになっていった」とも指摘する。◆仕事でケガをしたり、亡くなったとしても「泣き寝入り」　この調査は、労災が発生した場合「一番貧乏籤（くじ）を引くのは労働者」とも指摘。「傷害、疾病、若（もし）くは業務上不可抗的な事件で死亡した場合、契約文面は人夫請負業者に全責任があるが、彼等とて無限の責任能力もなし、多くは誠意がない為（ため）に責任回避の態度」をとる。事業主も契約文面を盾にして「よい加減」にあしらい、「結局有耶無耶（うやむや）に葬らるゝか、其場（そのば）限りの手当を与へる位に過ぎない、労働者は泣寝入（なきねいり）の状態に陥つてしまふ」という。　憂さを晴らそうと「賭博に酒色に浪費をする割合は非常に大きい」という実態も伝える。「余程（よほど）の自省力のある者でない限り、如何程（いかほど）収入があつても余る事、貯蓄する事は絶対にない」「其日（そのひ）の賃銀を当（あて）にして現場で賭けてしまふ者や、宿料と翌朝の食費とを控除し残額の総（すべ）てを費（つか）ひ果（はた）してしまふ者が多い」。　カキの種の数を当てる「柿割（かきわり）賭博」、人力車の乗客の性別を当てる「人力賭博」など、賭博の材料には事欠かなかったようで、調査は「彼等の生活の如何に陰惨にして単調なるか」と評している。◆「都市と農村の格差」も問題化した　「不平事項」を聞くと、「賃銀の低廉」「生活難（貧乏、収入不足）」「物価の昂騰（こうとう）」など労働環境や生活への不満が多かった。「対資本家」「社会組織の不完全」など社会制度への不信も目立った。　松沢教授は「この時代の格差で一番問題になるのは、都市と農村の格差」とも指摘。農産物価格は工業製品の価格にくらべて低迷し、所得に「農工格差」が生じていたという。　米価を巡る政策が揺れ動いたのも、農村の不満を高めた。コメ高騰を背景にした1918年の米騒動を受け、政府は市場に介入し、米価を抑制する政策に着手。政府がコメの買い入れや売り渡しを実施することを定めた米穀法を1921年に成立させた。松沢教授は「農家にすれば『コメの価格が安くなりすぎたら、自分たちはどうなる』という不安を抱える。都市の都合によって農村が翻弄（ほんろう）される状況が、この時期に生まれた」と指摘。「都市は栄えているが、農村は割を食っている」という不満がたまっていったという。日本最初のメーデーで東京・上野に集まった労働者たち＝1920年5月2日（共同）　農家は、小作料の引き下げを求める小作争議や、農産品を買いたたかれないように共同販売する「産業組合」結成などで都市の動きに対抗していった。松沢教授はこう指摘する。「不満は、団結する力として働いていく」　（史料には、今日では不適切な表現がありますが、当時の社会状況を正確に伝えるため原則そのまま引用しました。一部は省略し、旧字体を新字体に改めるなど加工しました）日本最初のメーデーで東京・上野に集まった労働者たち＝1920年5月2日（共同）わずかな稼ぎ、その日暮らし…扱いもひどかった「自由労働者」　あらゆる格差が広がった「戦間期」の記録から：東京新聞デジタル〈戦間期の空気　100年を越えて〉①格差拡大　解消されない貧困・格差、弱者への冷遇、排他主義…。戦後民主主義に支えられてきた日本社会が...www.tokyo-np.co.jp
- 〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを　（特別報道部長・西田義洋）犯罪者の維新藤田が幼稚な文句を！
  維新国保逃れ追及大阪　辰巳・清水氏選定前から大阪府が副首都だと決め打ちし、万博の会場建設費に匹敵する莫大な税金を使って合同庁舎を建設するなどあり得ません。大阪市を廃止する住民投票については「もうやらない」と吉村洋文知事自身が過去に述べており、強行するなら「嘘つき」との謗りは免れません。#日本共産党#清水ただし pic.twitter.com/6buaE3kCZR— 清水ただし (@tadashishimizu) December 31, 2025 なかなか低レベルの争い😅15秒イラストチャレンジ🐎#日本共産党 #清水ただし#おかえりなさい配信 pic.twitter.com/M9WittRUBs— 清水ただし (@tadashishimizu) January 2, 2026https://x.com/i/broadcasts/1OwxWeQngdmGQ　辰巳孝太郎衆院議員、清水忠史元衆院議員は１日、初詣で客でにぎわう大阪市北区の大阪天満宮近くの天神橋筋商店街入り口で新年のあいさつをし、高市政権と対決し希望ある政治の実現へ奮闘する決意を述べました。　辰巳氏は「維新が『身を切る改革』と定数削減を言うが、みなさんの声を政策に反映し要求を実現するには国会議員がもっと必要」だと強調。高額な国民健康保険料を大阪府民に押しつけてきた維新議員による脱法的な国保逃れを徹底追及したいと力説しました。　清水氏は「本気の物価高対策は消費税の一律５％減税。カジノのムダ遣いよりも中小企業を応援し、賃上げこそが大阪を元気にする一番の力になる。日本共産党とご一緒に実現させよう」と訴えました。　訴えを聞いた５０代女性が「子どもが大学生で学費が高い。安くなってほしい」と期待を語りました。伏見区のみなさんへ向けて、京阪伏見桃山・近鉄桃山御陵前の駅前で新春のご挨拶。私からは企業団体献金も政党助成金も受け取らない日本共産党の値打ちを訴えました。新たな年も頑張ります！全編はこちら→https://t.co/9qqHg8Y8R5#日本共産党#企業団体献金の禁止を#政党助成金の廃止を pic.twitter.com/vt0Wh9xrfv— やまね智史日本共産党 (@yamanetomofumi) January 2, 2026幼稚な藤田に幼稚な反論をします『今年もちゃんと訂正や反論をすることにしま』すって、それを言うなら藤田の先年の大犯罪『公金環流泥棒』を「検証される時代、きちんと誰もが納得いくような説明」をお願いしますよ！その後だ、生意気に政治、マスメディア批判するのは💢イカレテイルこの輩藤田は💢↓藤田文武(日本維新の会共同代表)酷い話。こうした印象操作、捏造、ミスリード記事については、信用を落とすだけ。意図的か無意識か、認知戦に加担してしまっていないか。報道機関も検証される時代。私も誤報に近い悪意ある見出しなどで書かれたりすることもありますが、そうしたミスリード記事には、今年もちゃんと訂正や反論をすることにします。元日の読売新聞で高市早苗首相が、原潜の導入検討を「排除しない」と述べています。原子力基本法は「原子力利用は、平和の目的に限り」と明記しています。原潜は兵器であり、明らかにこの法律に反します。日本は戦前にアジア各国を侵略した国です。しかも今だに政権与党が侵略戦争を反省していません。そんな国が原潜を保有を検討するだけで、各国から危険視されるばかりか、地域をより不安定にします。高市首相はそんな危ない道に踏み込もうというのでしょうか。　「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。　ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。米空母ジョージ・ワシントンで演説するトランプ大統領（右）と高市首相＝2025年10月28日、神奈川県横須賀市で　高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国（自分？）のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。　戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。「進め一億火の玉だ」ネット拡散と一般紙コラム主張　中国出身の維新議員が疑問「使うはずない」　日本維新の会の石平参院議員が20日、自身のX（旧ツイッター）を更新。一部一般紙の社説について意見した。　石平氏は、東京新聞が新年に際して特別報道部長のの名義でアップした「『熱狂』に歯止めを」とのタイトルの記事を引用。同記事では、ネット上に「中国何するものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」など「威勢のいい言葉があふれている」と指摘した上で、中国との問題は外交で解決する努力を放棄すべきではない、などの意見を展開している。　石平氏は、この記事内容に疑問を示す文面をポスト。「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもない。誰も発していない言葉を捏造してそれを批判の標的にするのはあまりにも卑劣なやり方。日本の左翼の本性をむき出した一件である」と持論を記した。　石平氏はさらに、藤田文武共同代表が当該記事について意見を記した投稿もリポスト。藤田氏も当該記事について「酷い話。こうした印象操作、捏造、ミスリード記事については、信用を落とすだけ。意図的か無意識か、認知戦に加担してしまっていないか。報道機関も検証される時代。私も誤報に近い悪意ある見出しなどで書かれたりすることもありますが、そうしたミスリード記事には、今年もちゃんと訂正や反論をすることにします」と指摘している。　「進め一億火の玉だ」は、第二次世界大戦中に大政翼賛会が掲げた標語で、軍歌となったこともある。　中国出身の石平氏は07年に日本国籍を取得。今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。同年9月には、中国政府から、過去の靖国神社参拝などを理由として、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと公表されている。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言で日中関係が緊迫化した状況では、中国に毅然（きぜん）とした対応で臨むよう、たびたび主張している。
- 『保険証を捨てないで』いまも“医療機関の7割近くで「何らかのトラブル」”のマイナ保険証
  『保険証を捨てないで』いまも“医療機関の7割近くで「何らかのトラブル」”のマイナ保険証　従来の“保険証”は期限切れでも来年3月まで利用可能踏んだり蹴ったりの国民OTC類似薬の追加負担やめて⚠️自民、維新が密室協議で勝手に決めました。⚠️26年予算と法律改正が必要なのでまだ止めれます。⚠️年間で数億錠も使っているあの薬、使用頻度も多い⚠️薬剤費の25％を上乗せは将来にわたり７割給付を維持すると明記した健保法に反してます。#アレグラ #ロキソニン #ヒルドイド2025年12月1日、会社員や公務員ら7748万人の「従来型の保険証」の有効期限が切れた。今後、本格的にマイナ保険証への移行がはじまることになるが、同時にトラブルの増加が懸念されている。全国保険団体連合会（保団連）の上所聡子さんは、「従来の保険証は捨てないでください」と呼びかける。11月12日、厚生労働省は混乱を避けるため「期限が切れた従来の健康保険証も来年3月末まではこれまで通り利用できる」旨を医療機関や関連団体に通達。あくまで暫定措置だが、我々にとって大事な情報だ。ところが、厚労省は国民に対しては積極的に周知しない方針なのだという。どういうことなのか、話を聞いた。■マイナ保険証で保険情報が確認できない!全国保険医団体連合会　上所聡子さん:保団連が実施した「今年8月以降のマイナ保険証利用状況の実態調査」によると、回答した全国9580医療機関のうち7割が「なんらかのトラブル」に見舞われています。なかでも問題なのが、「マイナ保険証で保険情報の確認が出来ない」トラブルが、半数を超える医療機関で起こっていることです。理由はカードリーダーの不具合や資格情報が無効になっている、など様々ですが、保険情報の確認ができないのでは保険証の意味がありません。そしてこうしたトラブル時の対策は「従来の健康保険証による資格確認」が73.8％と圧倒的に多いのです。■「聞かれたら回答すればよい」　なぜ厚労省は“大事な情報”を国民に周知しないのか厚労省は11月12日付で、事務連絡「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）」を医療関係団体に通知しました。これは、来年3月末までは「有効期限が切れた従来の保険証でも通常の負担割合で診療を受けられる」とする暫定措置です。加入している保険者に関係なく、すべての保険証が対象です。この情報に対し、健保組合が「被保険者への周知はどうすべきか」と厚労省に問い合わせたところ、「被保険者には聞かれたら回答すればよい」との回答でした。しかし、そもそも周知活動がされなければ、我々が知る機会は少なくなります。そして心配なのが、「期限が切れたから」と破棄してしまうことです。実際に「期限が切れた保険証はハサミを入れて破棄してくださいと会社から言われた」と話す患者さんもいたそうです。保団連は11月18日の厚労大臣会見で、上野賢一郎大臣に「なぜ国民に周知しないのか」と質問しました。上野大臣は、「聞かれたら回答すればよい」と説明したことを認めた上で、「国民にはマイナ保険証か資格確認書で受診して欲しい」と応え、有効期限切れ保険証が3月末まで利用できることは「医療機関等に対して周知していきたいと考えている」と述べました。■「資格確認書」は4種類　今だけ「資格情報のお知らせ」のみの受診も可能　ややこしすぎる今の状況…今後、医療機関を受診する際は、『マイナ保険証』か『資格確認書』を提示することになります。『資格確認書』は各保険者が発行するのですが、その形式は「カードサイズ」「はがきサイズ」「A4サイズ」「電磁的交付（スマホ等電子機器の画面）」の4種類もあります。さらに、それらとは別に「資格情報のお知らせ」という、マイナ保険証の利用者に送られる通知書もあります。これは、マイナ保険証がカードリーダーの不具合などで利用できない場合にマイナ保険証とセットで使用するのが原則です。政府は来年3月末までの暫定措置で「資格情報のお知らせ」のみの受診も可能としましたが、あくまで補助的な書類で、本来は「資格情報のお知らせ」だけで受診はできません。名前も形式も似ている「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」を混同する間違いも多く、実際に今年8月以降、「資格情報のお知らせ」のみで受診する患者さんが増えています。暫定措置が終了する来年3月以降の混乱が懸念されます。とにかくややこしすぎるのです。医療機関は、具合の悪い状態の方が行くところです。ご高齢の方の中には、杖をついていたり、体が思うように動かない方も大勢います。若い方でも高熱でつらい状況だったりします。保険証の受付けでトラブルが起きた時の辛さは、元気な時とは比べ物になりません。せめて『資格確認書』を全員に配布するなどの措置をとるべきだと思います。（全国保険医団体連合会　上所聡子さん）FNNプライムオンライン
02Jan
- 【社説】新年に考える　分断をほどく鍵は足元に
  マムダニ氏に就任宣言を与えるサンダース氏。米国民主党の良心の新旧交代が象徴されている。ニューヨークは新しい足跡を作るトランプに真正面から戦いを挑む人👏ニューヨークで民主的社会主義者のマムダニ市長就任。手ごろな価格の住宅、食料供給、保育の無償化など、人間らしい暮らしのために、富裕層や大企業への公正な課税を！〝ｔａｘ　ｔｈｅ　ｒｉｃｈ〟を世界の共通スローガンに！↓ Cried watching this. Oh Bernie. He has gave Zohran the oath of office. pic.twitter.com/Fc8BWDRKXK— Winter (@WPolitics1) January 1, 2026 「トンキン湾事件」をでっち上げて北ベトナム攻撃を始めた米軍。存在しない「大量破壊兵器」を口実にイラクに侵攻した米軍。こんな無茶苦茶な軍隊の判断に自動的に巻き込まれ仕組みは狂気。やはり市民は安保関連法の廃止でまとまろう。それしかないんだよ。#日本共産党 #不破哲三 pic.twitter.com/TfWyF73Bwl— tomohiro nagai (@nagai_tomohiro) November 14, 2025　時代には節目がある。東京の高層オフィスで半年前、グーグルの幹部からこんな言葉を聞いた。　「あと18カ月で世界は変わります」。道具からインフラへ、人工知能（AI）なしには仕事も生活も成り立たなくなるという。　実際、開発速度はすさまじい。言説に従えば、今年の終わりには新たな時代が来る。便利になればうれしいが、不安が先行する。　新聞が身を置くメディア環境を見渡しても弊害が目立つ。真偽不明の情報が人の思考を偏らせ、社会の分断に拍車をかける。　右と左、世代間の対立、貧富の格差、最近では外国人との間に線が引かれる。自分の正義を脅かす者は敵と見なし、排除する。　分断の行き着く先が命の奪い合いになる歴史を、私たちは経験してきた。最悪の節目を迎える前に分断をほどく鍵を見つけたい。■男女平等に続く長い列　最も身近に横たわる分断に社会的性差がある。　女性の国会議員が誕生して80年になる。高市早苗首相が「ガラスの天井」を破るまで、ずいぶん長い年月を要した。　1946年4月の衆院選で39人の女性候補が当選した。九州は3人、激戦だった福岡1区は森山ヨネさんがトップで制した。　「男女協力の明朗家庭建設のため、精いっぱい働きたい」。意気込みは男性優位の国会にのみ込まれる。次の選挙で15人に激減し、森山さんも政界から姿を消した。　「ガラスの崖」に例えられる。組織の危機には女性がリーダーに就きやすく、失敗すれば「だから女性は」と偏見が増幅する。　高市首相も先月、ガラスの崖について交流サイト（SNS）でつぶやいていた。一掃すべく「懸命に働く」と文字に力がこもる。　言葉が森山さんと重なるのは、80年を経ても課題が解消されていないからだ。国会議員に占める女性の割合は参院で3割弱、衆院に至っては15％台に過ぎない。　議員定数の削減より、カネのかからない政治の実現が先だ。立候補のハードルが下がり、多様な人材の登用につながる。介護中、ひとり親、子育て世代など、男性議員の若返りも期待できる。　格差は職場や家庭でも埋まっていない。男女雇用機会均等法の施行から40年、制度は整いつつあるものの、現実は道半ばだ。　物価高騰の折、非正規や単身の女性ほど影響を受ける。自分らしい生き方を選択する余裕が持てない。ワークライフバランスは働き方の問題だけではない。　均等法第1世代に近い高市首相も、男社会の政界で荒波をかき分けてきた。痛みを知る分、国民の痛みに敏感であってほしい。　もっと問われるべきは傍観者がいることだ。人権の問題であり、社会を構成する私たち全員に当事者意識が求められる。　旧労働省の初代婦人局長、故赤松良子さんは「男女平等へ続く長い列に加わる」との言葉に励まされ、均等法成立に尽力した。先人からつながれた列に多くの男性たちが加われば、歩みは加速する。■「もやい直し」に学ぼう　分断の波は報道機関にも及ぶ。新聞は「オールドメディア」に仕分けられ、西日本新聞には「左寄り」のレッテルが散見される。　ある意味、当然とも言える。国策のひずみは地方の暮らしに現れやすい。九州を歩けば、過疎化で消えゆく集落があり、介護施設を見つけられない老夫婦がいる。　権力を監視する報道の役割を果たそうとすれば、政権に向ける目はおのずと厳しくなる。　ひずみを象徴するのが公害だ。5月1日に水俣病の公式確認から70年を迎える。いまだ「最終的、全面的解決」に至っていない。　水俣でも市民の間で差別や偏見による分断を経験してきた。乗り越えるため、1994年の犠牲者慰霊式で当時の故吉井正澄市長は「もやい直し」を呼びかけた。　「もやう」は船と船をつなぐことを意味する。吉井市長は「互いの価値観を理解し、尊重しようとすれば対話が生まれる。対話が新しい価値観を生み、まちづくりにつながる」と語り、先進的な環境都市の実践に力を注いだ。　立場は異なっていても前を向くことで一つにまとまれる。その普遍性から、原発事故を経験した福島でも参考にされた。　長崎では被爆者が核なき世界へ続く「長い列」を紡いできた。政府がやるべきは、対立する国々をもやい直し、列に加えることだ。非核三原則の見直しではない。　東京の高層ビルからは見えなくても、足元に目を凝らせば、分断をほどく鍵が見つかる。地域ジャーナリズムの真価はAI時代にこそ問われる。私たちは九州の新聞として、暮らしに寄り添う姿勢を貫く。安倍晋三は公式では118回嘘をついたとあります。この方　負けず劣らず既に大嘘つきまくってます。例　統一協会と勝共連合が同じ　文鮮明、韓鶴子総裁　知らない？誰もが思う。「高市早苗という人はすぐにわかるうそを平気でしゃべる人間」と。統一教会総裁への特別報告で名前が32回言及され「安倍首相が強く推薦し高市が総裁になることが天の最大の願い」と教団日本協会長から強く推奨されていた程なのに「教団のことは何も知らない」と！ pic.twitter.com/OVzmgBtJ1N— 佐藤章 (@bSM2TC2coIKWrlM) January 2, 2026

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米、ベネズエラに大規模攻撃 マドゥロ大統領を拘束 どんな理由があろうとも他国を侵略する権利はない

他国侵略は何があっても許されない トランプは海外での違法な軍事冒険主義をやめろ サンダース発言

トランプ政権のベネズエラ攻撃は「国際法違反」 国際人権団体元代表

日本の立場、首相に難題 G7各国対応見極め 米国の無法を支持することは憲法上からも許されない！

日本政府は米国の無法な侵略行為を非難すべき 国連憲章違反の米国をまず問題視させよ！他国侵略許さん

「維新議員の国保逃れ」藤田の公金環流泥棒等々の犯罪には一切触れずに『動かすぞ、維新が。』と（怒）

予算は防衛費7.9兆円の0.45％ 更に制度は自己負担を増やす方向へ…介護隠し 介護休業「無休」

首相「国旗損壊罪」創設に意欲 表現の自由抵触に懸念、慎重論も 憲法違反の発言を次々と許されない！

なぜ韓国では「統一教会×政治」が問題になり、日本では問題にならないのか ――スパイ防止法比較

トランプ米大統領「ベネズエラに大規模攻撃、マドゥロ大統領を拘束」国連憲章の蹂躙であり許されない！

屈辱の｢1ドル=250円｣時代がやってくる…食料もガソリンも買えなくなる｢弱い通貨｣の未来

（社説）つなぐ’２６ 批判的思考のススメ 民主社会の基盤支える力に 政権批判の声をあげよう！

マムダニ氏 ＮＹ市長就任 「企業の強欲との闘い」宣言

統一教会「自民290議員支援」で黒い癒着再燃！ゴマかす高市首相をも直撃する韓国発の“紙爆弾”

日本「持てる1万人」所得シェア2%超、株高で格差拡大 再分配に難題

連合 芳野会長 “春闘で5％以上の賃上げ実現 格差是正を”

政府が生活援助に頼る人を「厄介者」扱い…世間の視線も冷たくて 現代と重なる100年前の日本の光景

〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを （特別報道部長・西田義洋）犯罪者の維新藤田が幼稚な文句を！

『保険証を捨てないで』いまも“医療機関の7割近くで「何らかのトラブル」”のマイナ保険証

【社説】新年に考える 分断をほどく鍵は足元に

米、ベネズエラに大規模攻撃マドゥロ大統領を拘束　どんな理由があろうとも他国を侵略する権利はない

他国侵略は何があっても許されない　トランプは海外での違法な軍事冒険主義をやめろ　サンダース発言

トランプ政権のベネズエラ攻撃は「国際法違反」　国際人権団体元代表

日本の立場、首相に難題　G7各国対応見極め　米国の無法を支持することは憲法上からも許されない！

日本政府は米国の無法な侵略行為を非難すべき　国連憲章違反の米国をまず問題視させよ！他国侵略許さん

予算は防衛費7.9兆円の0.45％　更に制度は自己負担を増やす方向へ…介護隠し　介護休業「無休」

首相「国旗損壊罪」創設に意欲　表現の自由抵触に懸念、慎重論も　憲法違反の発言を次々と許されない！

（社説）つなぐ’２６　批判的思考のススメ　民主社会の基盤支える力に　政権批判の声をあげよう！

マムダニ氏　ＮＹ市長就任「企業の強欲との闘い」宣言

日本「持てる1万人」所得シェア2%超、株高で格差拡大　再分配に難題

連合芳野会長 “春闘で5％以上の賃上げ実現格差是正を”

政府が生活援助に頼る人を「厄介者」扱い…世間の視線も冷たくて　現代と重なる100年前の日本の光景

〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを　（特別報道部長・西田義洋）犯罪者の維新藤田が幼稚な文句を！

【社説】新年に考える　分断をほどく鍵は足元に