北海道を愛する生まれは石川県

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07Jan
- 国際的な礼儀だとかなんとでも語ることはできるが現実の世界は、力、武力、そして権力で動いている
  トランプ大統領がベネズエラ攻撃に続いて「我々にはグリーンランドが絶対に必要だ」とまた言い出し、「アメリカ軍の活用は最高司令官（＝大統領）がいつでも自由に使える選択肢のひとつだ」と武力行使の可能性まで明言。徳岡宏一朗2025年12月にもグリーンランド併合の野望を語っていたトランプ大統領。　トランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦実施後の世論調査で、トランプ大統領の支持率が42％に上昇したとロイター通信が発表しました。　ロイター通信と調査会社のイプソスは2025年1月4日から5日にかけてアメリカ国内の成人1248人を対象にインターネットで世論調査を行いました。　この調査で「ベネズエラのマドゥロ大統領を排除するためのアメリカの軍事作戦を支持するか」という問いに対しては、「はい」と答えたのが33％「いいえ」と答えたのが34％「わからない・回答拒否」と答えたのが33パーセントになったとしています。　また「アメリカがベネズエラに過度に関与することを懸念しているか」という問いに対しては、「はい」と答えたのが72％に上ったということです。トランプ大統領がベネズエラを国際法に反して攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拉致して拘束した目的はベネズエラの原油利権だ。トランプ大統領「我々は世界最大規模の米国の巨大石油会社を派遣し、それによって国のための利益を獲得していく」。　ところが、この世論調査によりますと、ベネズエラでの軍事作戦実施後、トランプ大統領の支持率が2025年12月の39％から42％に上昇し、同年10月以来の高水準になったということです。　ただ、アメリカという国はブッシュ大統領がイラク戦争を始めた直後に支持率が90％を超えたように、いざ戦争となると一丸となって政府を応援するという気風の戦争国家ですから、ベネズエラ攻撃でたった3%しか支持率が増えていないのはまだマシと言えるのかもしれません。　しかし、トランプ大統領の帝国主義的妄言は続いており、ベネズエラ攻撃の翌日1月4日には大統領専用機内の記者との質疑でコロンビアを名指しして、「あの国も重症だ」「コカインを作ってアメリカに売るのが好きな病んだ男が支配している」と主張したうえ、記者からコロンビアへの軍事作戦の可能性について問われると「いい考えだと思う」と答えています。　もう本物のキ〇ガイです。産経新聞2026年1月6日付け「自信深めたトランプ政権「次の標的」は…キューバ、コロンビア、グリーンランドなど言及」より　そして、トランプ大統領が欲しがっているのは中南米どころではなく、第一次政権の時からデンマーク自治領のグリーンランドをアメリカに併合したいという強い意向を示してきました。　トランプ氏は1月3日のベネズエラ攻撃「成功」に気を良くして、その姿勢をさらに強めており、アトランティック誌の取材に「我々にはグリーンランドが絶対に必要だ。防衛のために必要だ」とまた言ったんです。　これではもう、誰にでも噛みつく「狂犬」みたいなものです。　このトランプ大統領のグリーンランド侵略宣言ともいえる発言に、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は1月5日、地元テレビのインタビューで「グリーンランドの領有に関するトランプ氏の要求を真剣に捉える必要がある」と強調し、米国が同じ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるデンマークへの武力攻撃を選択すれば、「ＮＡＴＯを含め、第２次大戦後に構築された安全保障体制は全て終わる」と訴えました。　英独仏の首脳らも警戒感をあらわにしていて、英国のスターマー首相も同5日、英メディアに「グリーンランドの未来はグリーンランドとデンマークが決めるべきものだ」と明言し、フランスのジャンノエル・バロ外相も同日、Ｘで「グリーンランドは売り物でも奪い取れるものでもない」と警告しました。- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be第二次政権発足前からグリーンランドを武力で奪い取ると言っていたドナルド・トランプ。トランプ次期米大統領がパナマ運河の管理権取得やグリーンランドの領有のためにパナマやデンマークに軍事的手段を用いることも辞さず。さすがウクライナを侵略するプーチン大統領を支持するだけのことはある（呆）　ところがそんなヨーロッパ諸国の懸念は物ともせず、ホワイトハウスのレビット報道官は1月6日にわざわざ声明を発表し、「トランプ大統領はグリーンランドの領有がアメリカの国家安全保障上の優先事項であり、北極圏での敵対勢力の抑止に不可欠であることを明確に表明している」「トランプ大統領と彼のチームは、この重要な外交政策の目標を達成するための様々な選択肢を検討している。もちろん、アメリカ軍の活用は最高司令官（＝大統領）がいつでも自由に使える選択肢のひとつだ」と言い切ったんですね。　そもそも国連憲章は武力行使はもとより、その威嚇も禁止しています。　トランプ政権の言動は何重にも国連憲章に違反するものです。　しかし、アメリカの世論もトランプ大統領の取り巻きもこの体たらくではとてもトランプ氏の「ご乱心」を止められそうにありません。　2026年はロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相以上に、アメリカのトランプ大統領の「狂気の暴走」をどう阻止するかが最大の課題となるでしょう。アメリカの小野田紀美経済安全保障大臣というべき存在の絶対退かないレビット報道官は本当に恐ろしい。参考記事kojitakenの日記さんよりEU、米国のベネズエラ攻撃に懸念　ハンガリー除く26カ国で声明 (毎日)村野瀬玲奈の秘書課広報室さんよりトランプ分断国によるベネズエラ攻撃という蛮行の扱いから見える日本の弱点や欠陥　（メモ）編集後記トランプ大統領のベネズエラ攻撃にハッキリ反対を表明したのは、このうち右上隅のサンチェス・スペイン首相だけ。だから言わんこっちゃない。トランプ大統領がベネズエラに地上攻撃し、マドゥロ大統領を妻とともに拘束して国外に移送したと堂々と違法行為を公表。武力で他国の政権を交代させる権利は誰にもない。トランプ大統領と親しいイタリアの右翼メローニ首相も含めてヨーロッパの首脳8人が「グリーンランドはグリーンランドの人々のものである。デンマークとグリーンランドのことを決定するのは、デンマークとグリーンランドの当事者だけである」とする共同声明を発表しました。まさにこの自己決定権こそが国家主権であり国民主権なわけです。この声明では8人のヨーロッパ首脳が北極圏の安全保障は、「アメリカを含むNATO同盟国の連携によって集団的に確保されなければならず、それには主権、領土の保全、国境の不可侵という国連憲章の原則の尊重が含まれる」ともしています。ウクライナの国家主権や国民主権を無視してきた即時降伏派の親露派陰謀論者にはわからないでしょうが、トランプ大統領がNATOを内側から崩壊させようとしている今、トランプ政権に支えられているロシアのプーチン大統領がその気になれば、NATO加盟国を様々な方法で外部から突き崩すのは可能なのです。
- 〈極秘文書入手〉「（統一教会の）マッチングを受けました」自民党・長島昭久前首相補佐官が“合同結婚
  長島昭久氏「約40年前、私が学生時代に信仰を持っていたことは事実です」これでも高市政権、自民党を支持し続けられる人は、「日本の政治、政権が統一教会に汚染され続けてきたことも問題ないし、これからもその穢れた人たちに政権を任せ続けてもなんら問題はない」との認識を持っている人とみなさざるを得ないな。少なくとも金輪際、「愛国者ヅラ」だけはするんじゃないぞ。〈我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する〉　そう記された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の内部文書が公になったのは、昨年12月末のこと。韓国統一教会の政界工作の捜査の過程で、「TM特別報告」と題された極秘文書が見つかったのだ。作成者は韓国本部ナンバー2だった尹英鎬（ユンヨンホ）・元世界宣教本部長である。「TM」とは「トゥルーマザー（真の母）」の略で、韓鶴子総裁のことを指す。〈我々に近いキーパーソン〉として12人の議員…長島昭久氏の名も　尹氏には世界各地の教団から届く連絡事項を取りまとめて、韓総裁に日々報告する任務があった。今回見つかった「TM特別報告」は、2018年から2022年に彼が作成した記録だ。日本からの報告には、主に当時の統一教会の会長だった徳野英治氏と天宙平和連合（UPF）ジャパンの議長だった梶栗正義氏が、韓総裁に報告した内容が記されている。ハングルで書かれた原文はA4で約3200ページにも及ぶが、今回、関係者からこの文書の全文を、フリーライターの石井謙一郎氏が入手した。　その文書には、2021年の総選挙後に〈我々に近いキーパーソン〉として12人の議員が挙げられており、そこに長島昭久氏の名前がある。長島氏は防衛族の有力議員として知られ、石破茂内閣で首相補佐官を務めた人物だ。そこにはこう記されている。〈近い将来の大臣候補。彼は元々マッチング家庭（会員）でしたが、しばらく教会を離れていた時期があり、今回内的な信仰基準は失いましたが最近再び我が団体に繋がり始め、我々の応援を受けました〉（2021年11月7日・徳野）　マッチング家庭とは、合同結婚式に出ていたことを指す。つまり、長島氏はかつて統一教会の信者だったというのだ。長島氏に問い合わせると、本人が取材に応じた。「マッチングを受けました」合同結婚式に出席は…「約40年前、私が学生時代に信仰を持っていたことは事実です。学生時代に共産主義研究会というサークルにおり、国際勝共連合の集会に足を運ぶようになりました。そこがやがて統一教会との関係があるという事を知りました。親しい学友が熱心な信者だということもあり、教会の集まりに参加するようになりました。そこでいまの妻と出会いました。しかし、1992年とか1993年とか、霊感商法などの社会問題が取り沙汰されるようになりました。私たちとしても看過できない疑問や矛盾を感じて、2人で（統一教会を）出ました。脱会したのは政治家になる前です。それ以後、一切関係は絶っています」――報告書にマッチング家庭であると記述されている。これは合同結婚式に出席したということ?「マッチングを受けました。（報告書の）しばらく教会を離れた時期があり、信仰を失いましたという記述は事実です。しかし、その後の、最近、再び我が団体に繋がり始め、我々から応援を受けましたというのは、事実ではないです。私が応援を依頼した事実はない。私の政治活動、選挙運動も含めて、教団との関係は一切ないという事を申し上げたいと思います」　長島氏が認めた、マッチング家庭だったという事実。だが報告書には、ほかにも様々な新事実が記されていた――。　配信中の「週刊文春電子版」並びに1月8日（木）発売の「週刊文春」では、高市早苗氏について「（高市氏が）総裁になることが天の最大の願い」だと記されていたこと、参院選直前に安倍晋三氏と萩生田光一氏が選挙応援を頼んでいたこと、安倍氏と萩生田氏が面談時にエルメスのネクタイを教団幹部から貰っていたとの記述があったことなどを、詳しく報じている。【独占入手】統一教会マル秘報告書 3200ページがしめす自民党との蜜月「高市早苗氏が総裁になることが天の最大の願い」《長島昭久・前首相補佐官は合同結婚式を挙げていた》《萩生田光一が受け取ったエルメスのネクタイ》【先出し全文】「TM特別報告」と題された極秘文書が、再び自民党を揺るがしている。安倍晋三元首相、萩生田光一幹事長代行、そして高市早苗首相の名前も。全3200頁にも及ぶ文書からは、教団と自民党の蜜月が改めて浮き彫りに――。▶高市韓鶴子への報告書に32回登場「安倍元首相が強く推薦」▶エルメスのネクタイ受領萩生田　安倍と教会幹部の面談調整▶銃撃事件当日に田中会長の指示で消された山上徹也の名前▶スクープ告白！　前首相補佐官は合同結婚式を挙げていた
- 「政府は米国に抗議を」　ベネズエラ大統領拘束で日本でも市民ら声
  望月いそことオッカ君チャンネル「新年、共産党の『党旗びらき』で小池晃書記局長に聞く！米国がベネズエラ大統領夫妻を拉致の暴挙」https://youtube.com/live/Tk-yC2osWBc?si=oj7z2-FSxmADiRZk&fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAc3J0YwZhcHBfaWQMMzUwNjg1NTMxNzI4AAEe6lupoyiMYKwAuWEcLaf0aRj_gIbLrtCTUxdVq7Kc4ja28HD7Xt7FdMXfm84_aem_7P5VJ8Ihy3ao-R9Kj0RSgQ&sfnsn=moこの動画、超オススメです！#小池晃さん、初出演！#望月衣塑子さんと響き合ってます↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be欧州7カ国首脳、グリーンランド支持を表明　トランプ氏の編入発言に反発徳をもって人に勝つ者は昌え、力をもって人に勝つ者は亡ぶ。トランプ発言「国際的な礼儀だとか、なんとでも語ることはできるが、現実の世界は、力、武力、そして権力によって動いている」- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.beJanuary 7, 2026フランス、ドイツ、イタリアなど欧州７カ国首脳は１月６日、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの編入に改めて関心を示したことに反発し、デンマークとグリーンランドへの支持を表明した。米軍による作戦でベネズエラの指導者が拘束されたことを受け、グリーンランドも同様の事態に直面するのではないかとの懸念が浮上している。米国のミラー大統領次席補佐官は５日、ＣＮＮに対し「国際的な礼儀だとか、なんとでも語ることはできるが、現実の世界は、力、武力、そして権力によって動いている」と語った。「政府は米国に抗議を」　ベネズエラ大統領拘束で日本でも市民ら声　米トランプ政権によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束に対し、日本でも市民から抗議の声が上がっている。　政府は米国の行動を容認も非難もしない曖昧な姿勢を取っているが、抗議声明を出すよう求める署名活動も行われている。米大使館近くで　「トランプ、手を引け」「力で現状変更、許せん」　6日夕、東京都千代田区の東京メトロ溜池山王駅前で米国に対する抗議集会が開かれた。　近くには米大使館があり、参加者たちは「主権侵害」「アメリカは国際法の順守を」などと書かれたプラカードを掲げながら声を上げた。　主催したのは、「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」。代表の平山貴盛さん（29）は2019年に卒業した防衛大OBだ。　自衛官にはならなかったが、在学中に学んだ軍事や安全保障に関する知識を社会に還元したいと、24年に会を作った。　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻などに対する抗議運動を続けている。　今回の米国の行動について、平山さんは「まず間違いなく、力による現状変更にあたり、国際法違反です」と指摘した。　その上で、「日本は米国と強い利害関係にあるがゆえに強く批判することができない。市民が声を上げなければ、この状況が追認されてしまうという危機感から抗議集会を企画しました」と語った。「日本政府は抗議を」　一方、オンライン上では日本政府に抗議声明を出すよう求める署名活動も行われており、7日夕時点で3万人以上が賛同した。　呼びかけ人を務める東京都の会社員、中沢惟子（ゆいこ）さん（36）は「今回の行為がまかり通るのであれば、ロシアによるウクライナ侵攻もイスラエルによるパレスチナへの攻撃も『是』になってしまうのではないでしょうか」と疑問を投げかける。　米国の同盟国だからこそ、日本には毅然（きぜん）とした対応を取ってほしいという。　「今は米国の同盟国というより、主従関係に見えてしまう。本当の意味での同盟国になってほしいし、（主張すべきことを主張することが）米国のためにも日本のためにもなると思います」と話す。　集まった署名は20日以降、外務省に提出する予定という。【金志尚】欧州7カ国首脳、グリーンランド支持を表明　トランプ氏の編入発言に反発フランス、ドイツ、イタリアなど欧州7カ国首脳は1月6日、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの編入に改めて関心を示したことに反発し、デンマークとグリーンランドへの支持を表明した。米軍による作戦でベネズエラの指導者が拘束されたことを受け、グリーンランドも同様の事態に直面するのではないかとの懸念が浮上している。米国のミラー大統領次席補佐官は5日、CNNに対し「国際的な礼儀だとか、なんとでも語ることはできるが、現実の世界は、力、武力、そして権力によって動いている」と語った。フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、英国、デンマーク首脳による共同声明は、「グリーンランドは島の人々のものだ」とし、デンマークとグリーンランドを巡る問題は現地の人々だけが決定できるとした。また北極圏の安全保障は、米国を含む北大西洋条約機構（NATO)同盟国と共同で達成する必要があるとし、「NATO は北極圏が優先事項であることを明確にし、欧州の同盟国は取り組みを強化している」と表明。「多くの同盟国とともに、北極圏の安全と敵対勢力の抑止へプレゼンス、活動、投資を拡大している」とした。グリーンランドのニールセン首相は5日、米国との関係強化を求めていると述べ、住民は米国による差し迫った併合を恐れる必要はないと強調した。
- ネタニヤフ氏、日本に謝意　自民安保会長と会談　参加した顔ぶれを見てくださいな　れいわがいて維新が
  ほら、ガザで虐殺しているイスラエルを「日本が支えてくれた」となってるでしょ。最悪。「ネタニヤフ氏は戦争中に日本が支えてくれたことに謝意を表明した」ジェノサイドを「支えてくれた」と言われる。軍拡のために、相手が戦争犯罪の容疑者だろうが会いにいく。信じられない行動。これが世界にどんなメッセージを発することになるか。自民党幹部とイスラエルのネタニアフ首相のツーショット写真が出ることで、日本がパレスチナの人々を見放した、虐殺に加担したとみられますよ。↑【拡散】虐殺共犯議員に抗議のFAXを！自民安保調＞小野寺五典 0335083912松川るい 0365510407大野敬太 0335025870超党派＞金子道仁 0365511013青柳仁士 0335083989神田潤一 0335083932阿部俊子 0335083436鈴木大地 0365510524大岡敏孝 0335083208宮内秀樹 0335083604福島伸享 0335083532　【エルサレム共同】自民党の小野寺五典安全保障調査会長らは6日、エルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。イスラエル首相府の声明によると「ネタニヤフ氏は戦争中に日本が支えてくれたことに謝意を表明した」としている。　会談では地域情勢や二国間協力の促進について協議したという。小野寺氏は国家安保戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた情報収集のためイスラエルを訪れた。　イスラエルはパレスチナのイスラム組織ハマスによる2023年10月の奇襲を発端に、パレスチナ自治区ガザやレバノンに地上侵攻したほか、イランなどと交戦した。手につけられないバカボンおちゃんイスラエルの虐殺行為に一切気持ちをはせる事の出来ない人間維新は「利権漁り」が第一の政党戦争は利権漁りには一番手っとり早い犯罪維新はパレスチナの悲鳴に背を向けて　こんなくだらん幼稚な文章を書くのだ↓青柳仁士維新議員イスラエルとパレスチナ（ガザ地区）の国境から3Kmの地点にある村落のナハル・オズ。2年前の10月7日にハマスの一斉攻撃で最初に襲われた場所です。100名を超えるハマスのテロリストが侵入し、数十人が殺害・拉致されました。建物の外壁は破壊され、中は蜂の巣のような大量の銃痕が今も生々しく残っています。村で実際に襲撃を受け、生き延びた方にお話を伺いました。村に住む多くの子ども、女性、若者が殺され、イスラエル軍到着までは退役軍人などの村人が武器を持って応戦したそうです。事件直後は双方の死体があちこちに散乱していたそうです。今回のイスラエル滞在中に、ここ以外にも、300名以上が殺された音楽祭の会場、ガザ地区に最も近く武力攻撃で一時占領されたイスラエル軍基地を訪れ、生き延びた方々から当時の話を伺いました。これらも含め、襲撃の当日には、ハマスによってイスラエル人1,200人余りが命を奪われました。滞在中、イスラエルでお会いする方々からは、ハマスのテロ行為、そして、その根底にあるとされるナチスのホロコーストから続くユダヤ人に対する攻撃への恐怖と、その裏返しでもある激しい怒りと憎悪の念を感じます。襲撃当日の映像をイスラエル国防軍から見せてもらいました。多くの無辜の人々が次々に虐殺される様子が鮮明に映っており、正視に耐えない内容でした。もしこれが日本や自分の家族だったらと思うと、やり返さずにはいられない気持ちになるのも無理はないと感じました。一方で、イスラエル側だけでなく、今も続くガザの惨状にも思いを馳せずにはいられません。その後のイスラエル軍の報復攻撃では、パレスチナ側の死傷者数は7万人を超えるとも言われています。現在もガザ地区では約200万人の住民が、移動や物資流入を厳しく制限された状況下で、深刻な食料不足と人道危機に直面しています。イスラエル側はパレスチナの死傷者数は誇張されたものであり、犠牲者の多くはハマスが民間人を隠れ蓑にする「人間の盾」が原因であると主張しています。民間人を気にしなければイスラエル軍は2週間もあればハマスを撲滅できると言います。民間人を巻き込まないために時間がかかっており、それが故のガザの人道危機であり、他に打ち手がない中で最小限の被害に留めているというのがイスラエル側の主張です。数字の正確さは定かではありません。しかし、7万人の死者というのは、7万回の殺人が起きたということを意味します。当人、そして家族や大切な人たちは、7万回の耐え難い苦痛と悲しみを受けたということです。私は政治家になる前、これまでも国連職員やJICA職員として、アフガンやスーダンなど、様々な紛争現場で働いてきました。子どもを殺された親は人生をかけて復讐を考えます。親を殺された子も同じです。ここでも暴力の連鎖は止まる兆しが見えません。昨日はネタニヤフ首相とヘルツォグ大統領をはじめ、政府の要人にお会いしました。政府の方針からも、人々の感情からも、残念ながら、現在の停戦協定が永続するとはとても思えません。現場に立つと、あまりの痛ましさに、これ以上、犠牲者が出ないで欲しいという思いで胸がいっぱいになります。保守だとか、リベラルだとか、そんなことは何の関係もありません。私だけでなく、誰もが現場の事実を知れば、一人の人間として、同じ思いに駆られると思います。どんなに難しくても、外交や国際協力で解決できるなら、粘り強く力の限りを尽くさなければなりません。解決策のない問題の解決策を創り出していくことは、政治の背負っている重たい役割です。今回のイスラエルへのミッションは本当に得難い経験をいくつもさせていただきました。関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。政治家を目指した時の初心を改めて思い出しました。本当に微力ではありますが、この現実を正面から受け止め、これからも自分のできることをやり続けます。
- 維新地方議員4人が「国保逃れ」公表　国会議員は見つからずだってさ！インチキ詐欺集団逃げ切り許さん
  - YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be維新の会が地方議員の「国保逃れ」認める。「脱法的行為と捉えられる」と報告書。大阪府民に日本一高い水準の国保料を押し付けながら、維新の議員は負担を潜脱。これが「社会保険料の改革」を訴える党の実態であり、高市政権を支える与党の姿。組織的関与を含め徹底解明を。疑惑の本丸は大阪維新の会と国会議員です兵庫維新なんてトカゲの尻尾の価値もなし問題となった京都市内の一般社団法人に加入し、国保逃れをしていた地方議員は4人。しかも、同法人の元代表理事と現代表理事は維新国会議員の元公設秘書。他にも類似の法人に議員4人が関わっていた。さらに、13人が維新関係者から保険料削減を目的とした法人への勧誘を受け、東京維新でもLINEを通じて同様の勧誘があったとも。これらを世間一般では「組織的」と呼ぶ。「大変厳しい」どころの話ではない。午後の中司宏幹事長の会見では「現時点までの調査では組織的関与を示す事実はなかった」としていましたが、自己申告でこれだけの規模の議員の関与が明らかとなり、また、東京維新の会のLINEグループで勧誘していたことも物証があるのですから、既に「組織的関与」であると言わざるを得ず、問題の拡大は避けられないでしょう。 20260107#国保逃れで処分対象となった #維新 #赤石理生兵庫県議僕、言えることないんですよ党からまだ何も… 答えられないので#END維新 pic.twitter.com/Q9LneJX1kT— 🌈ラナンキュラス（川上真二） (@Lanikaikailua) January 7, 2026 国保財政の困難さをわかる議員が自分の負担減らすための脱法的行為許せない。 803人中364人社保　維新国保逃れ中間報告　一部議員関与認める https://t.co/3sWrnXpAuP #かばさわ洋平 pic.twitter.com/oUbwEZlM0J— かばさわ洋平 (@ykabasawa) January 7, 2026 #日本維新の会の国保逃れ疑惑について「中間報告」の #中司宏幹事長 OTC薬自己負担や高額医療制度見直し等、国民負担を上げる改革を訴える維新が、自分たちは国保逃れについて「大変残念」「お騒がせし申し訳ない」と形ばかりの謝罪をしつつ「向合う事で制度改正に取組む」となぜか前向き💦… pic.twitter.com/oGU4cf2gZo— Shoji Kaoru💙💛都構想3度づけお断り (@Shoji_Kaoru) January 7, 2026日本維新の会所属議員の国保逃れ疑惑について、同党は、８人が問題となっている一般社団法人栄響連盟と類似の法人への関与があったと発表しました。このうち栄響連盟の４議員は兵庫県内の県議、市議で実名を公表。同党は「国保逃れの脱法的行為と捉えられるもの」とした。のこり４人は最終調査結果で「判断」としています。「身を切る」どころか「身を肥やす」行為ですね。↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be維新「国保逃れ疑惑」4議員が”脱法的行為をしていた”と発表　国保より「80万円ほどコスト削減ができる」とうたう”一般社団法人X”のカラクリとは　議員に直接取材も↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be #日本維新の会の「国保逃れ」問題朝日新聞の報道によると疑惑の発端「榮響連合」は、維新国会議員の元公設秘書が新旧代表理事であるだけでなく、東京でも元維新区議の #松本みつひろが国保逃れ目的の法人を設立。維新内で蔓延にも関わらず、「（組織的でなく）属人的」と放言する #横山ひでゆき… https://t.co/P4M4rZW0ev pic.twitter.com/rL39TlqoWh— Shoji Kaoru💙💛都構想3度づけお断り (@Shoji_Kaoru) January 7, 2026「国保逃れ」維新の地方議員複数が関与　調査結果公表「脱法的行為」どんな調査をしたかは不明であるが、４名ってことはないだろう。全議員にコピーを撮らせて一人一人調査すれよ曖昧のままこれで蓋をしたいのだろうが、犯罪集団「ペテン師・詐欺師集団」に逃げ切りを許してはならない💢本当にいい加減な組織維新で💢💢　日本維新の会は7日、所属議員が一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険（国保）の高額な支払いを回避する「国保逃れ」をしていたとの指摘を受けて実施した調査結果を公表した。複数の地方議員の関与が確認されたとし、中司宏幹事長は会見で「脱法的行為と捉えられるもので、国民の納得感は得られない」と述べた。今後、追加の調査を経て関係議員の処分を検討するという。　維新が示した「全特別党員を対象とした調査の中間報告」によると、807人にアンケートを行い、803人が回答。このうち、京都市内の一般社団法人に所属していたことが判明している兵庫県の地方議員4人のほか、類似の法人に4人が関わっていたことを明らかにした。　さらに、19人がこれらの法人に保険料削減を目的に加入を勧誘されたことがあるとし、13人が維新関係者からの勧誘があったと回答した。また、京都市内の一般社団法人の元代表理事が維新の片山大介参院議員の元公設秘書で、現代表理事は維新の市村浩一郎衆院議員の元公設秘書だった。　そのほか、昨年7月には東京都内の地方議員や都内を拠点とする国会議員らで組織する「東京維新の会」のLINEグループで、同様の手法で保険料を引き下げることへの勧誘が行われていたことも公表した。■「悪質と言わざるを得ない」　京都市内の一般社団法人の理事となっていた地方議員4人は、毎月3万4千～5万円の会費を支払い、1万1700円の報酬を受け取っていた。会費が上回るが、国保の高額な支払いを回避する利点があったとみられる。報告書では「議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた」と指摘した。　維新はこれまで、国政では社会保険料の負担軽減の必要性を訴えてきた。中司氏は「悪質と言わざるを得ないところに手を染めていた議員がいた。党内でも大きな問題で、大変厳しい」と語った。（川辺真改）【定例会見】フリー記者前から激詰めされ。公益通報対応への要綱改正矛盾。　神社へは公務orプライベート？【斎藤元彦】↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be維新・藤田文武共同代表自民党が期待を寄せる国民民主党との〝３党連立〟に「私も同じ考えであります」この厚かましさは尋常ではないことを表わしている犯罪集団「維新」は自民党議員からも「排除」の声が上がっている藤田はその犯罪の中心人物自分の犯罪に何一つ答えないで、この姿勢はないだろう💢日本維新の会・藤田文武幹事長は７日に国会内で今年最初に開いた会見で、自民党の鈴木俊一幹事長が国民民主党（玉木雄一郎代表）を含めた〝３党連立〟を目指す意向を示したことに言及した。鈴木氏は６日に党本部で開いた会見で「日本国の政治の安定、これを取り戻す、確立するためにですね、国民民主党のご協力、それをぜひいただきたい」と政治基盤の安定に向けて期待感を寄せるコメントを出した。これに藤田氏は「私も同じ考えであります」と切り出し「参議院を含めますと、なかなか安定的にすべての法案が通していける体制ではありませんので。国民民主党さんは、非常に私たちと考え方や政策が近い政党でありますので、ぜひとも前向きに政策実現を取り組んでいただける仲間としてできるのであれば、それは歓迎したいと思います」と述べた。自民党は国民民主党と昨年１２月にいわゆる〝年収の壁〟の引き上げで合意。新年度予算案の成立に向けて協力を確認している。「政権に入ってもらうことについては、いろいろ難しいバランス感があるなかで国民民主党さんも悩まれていると思いますが、連立合意文書のなかでもですね、相当に考えが近しという認識を私もしていますから、その意味でも、私たちもそういう捉え方をしたいと思います」（藤田氏）維新は自民党と連立合意する際に合意文書（１０月２０日）を交わした。国民民主の連立入りには自民、維新、国民民主による３党での合意文書は必要になるか。「連立に入るというのは私たちも、入るときに相当悩みましたし、みなさんのご意見をいただきました。非常に重たいという決断になるのは、実体験をもって私たちも感じているところでありますから。そりゃ、口約束だけでは到底無理で、なんらかの合意文書が必要なのは明らかなのだと思います」と強調した。“国保逃れ”疑惑で維新の会が調査　中間報告を公表　吉村洋文代表「処分する方針」他党に偉そうに言っときながら、まだ中間報告で出た結果の一部しか公表しない卑怯な政党。組織的でないと言われても信用できん。2度と身を切る改革とかふざけた事言うな。日本維新の会は、所属の地方議員が、一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の支払いを逃れていると指摘されたことを受け党内の調査を実施し、中間報告を公表しました。維新の中間報告によりますと、調査は2025年12月20日から2026年1月5日まで実施。特別党員を対象にアンケート調査を行い、803人から回答がありました。調査の結果、一般社団法人に関与があると答えたのは4人　兵庫県・長崎寛親県議、赤石理生県議　神戸市・南野裕子市議　尼崎市・長崎久美市議中間報告によりますと、4人は一般社団法人の理事に就いていて、理事として一定の業務を行っていたと主張しているものの、議員報酬より著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていませんでした。議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた外形的な事情からすると、結果として「応能負担」という現行制度の趣旨を逸脱していて「国保逃れの脱法的行為ととらえられるものであり、国民の納得感は得られない」としています。議員の兼職が認められている以上、社会保険の加入自体は問題ないとしたうえで「明らかに現行制度の趣旨を逸脱する国保逃れのような脱法的行為は受け入れがたい。関与したものについては処分対象として検討する」としました。一方で、日本維新の会が組織的に悪質な国保逃れをしていたという指摘については、現時点の調査で「組織的関与を示す事実はなかった」としています。日本維新の会の吉村洋文代表は、「一生懸命真面目に働いて、国民健康保険料を収められている方が多くいらっしゃるわけですから、脱法的な行為があったとするならば、これは私は厳しく処分していきます」とコメントしています。
- 「通勤送迎に車は必要、生活保護停止は違法」　女性が仙台市を提訴
  生活保護利用者を差別差別しないで欲しい憲法で保障されている「生活権」を奪う権利は奪われるべきでない必要不可欠な事を「生活保護利用者」だってことで、差別するなこんな不条理をして、国民間に差別と分断を起させるのだ💢　通勤に使う乗用車の処分に応じないことを理由に生活保護の支給を停止したのは違法だとして、仙台市若林区の女性（34）が7日、市を相手取り、処分の取り消しを求めて仙台地裁に提訴した。　訴状によると、女性は現在、ひとり親で小学生の子ども3人を育てている。市に転入した2020年に生活保護の受給を開始。24年からは市内で仕事を始め、父から借りた乗用車を通勤や子どもの送迎に使っていた。　ところが福祉事務所は昨年9月、乗用車を処分し運転しないよう文書で指導。女性が応じないことから12月に支給停止処分とした。当初は保育園に通っていた子どもの通園のために乗用車の使用は許可されていたという。　国の通知によると、生活保護受給者が自動車を保有する場合、「自動車による通勤がやむを得ないものであり、かつ自立の助長に役立っている」などの理由に限り認められている。　原告側代理人の太田伸二弁護士によると、女性の現在の通勤時間は片道約20分で、仮に公共交通機関を使用した場合は約1時間半かかる。また、子どもが体調を崩した場合の緊急性を要する通院などのためにも必要性が高いことから、原告側は「（乗用車の保有を理由とした）停止処分は裁量の逸脱乱用として違法」と主張している。　生活保護受給者の自動車保有を巡っては、三重県鈴鹿市がそれぞれ運転記録と廃車費用見積書の未提出を理由に支給を停止したことで2件の訴訟を起こされ、昨年、ともに停止処分の取り消しを認めた名古屋高裁判決が確定している。　仙台市は毎日新聞の取材に「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【遠藤大志】
- 今までの「共生施策」と真逆の動き…三重県の外国人採用廃止検討に「排外主義をあおりかねない」と懸念
  今までの「共生施策」と真逆の動き…三重県の外国人採用廃止検討に「排外主義をあおりかねない」と懸念の声国籍要件の復活について「現状での必要性は認められない。情報漏えいの恐れがある職務には、懸念のある国の人を配置しない運用で対応できる。職業選択の自由を侵害する過剰な制約だ」「外国人はスパイ予備軍だ、という排外主義的なメッセージを全国に広げる恐れもある。政府が進める『スパイ防止法』の制定に向けた空気を醸成したいのだろうか」人権蹂躙、差別を行政がすすめる　とんでもない！　三重県の一見（いちみ）勝之知事が情報漏えいの恐れを理由に、県職員の「国籍要件」を復活させ、外国人の採用取りやめを検討していると明らかにした。ただ、そもそも外国籍の住民が公務員になるには制約があり、自治体の共生施策の中で国籍要件も廃されてきた経緯がある。知事は「秩序ある共生が大事」と強調したが、日本人以外の住民を一律に疑う姿勢は、昨今の排外主義をあおりかねない。（山田雄之、太田理英子）◆「三重には差別解消条例もあるのに…寝耳に水」　「情報漏えいの観点から、見直した方がいいと思っている」。外国人の一般事務職などの採用を巡り、三重県の一見知事は昨年12月25日の記者会見で、1999年度から撤廃していた国籍要件の復活を検討する方針を表明した。　約6万7000人の外国人が暮らし、総人口に占める割合が3.84％と全国4位の三重県。人権尊重を掲げ、外国人の社会参画を推進するため、獣医師、航海士、建築などの5職種を除く44職種で国籍要件を廃止。許認可、徴税など権力行使に関わる業務や管理職には就かせない条件で、外国人を採用してきた。　これまでの共生施策からは、逆行するような三重県の方針。「三重には差別解消条例もあるのに。寝耳に水だ」。津市の公益財団法人「反差別・人権研究所みえ」の松村元樹事務局長が、困惑を語る。◆1月下旬から「県民1万人へのアンケート」実施　なぜ見直しが必要なのか。一見氏は会見で、県民の個人情報、伊勢神宮参拝での要人の動線、橋やダムなどインフラ施設の強度、種苗開発データを挙げ、「地方公務員が取り扱う情報には、機微にわたる情報もある」と述べた。　加えて念頭にあるとみられるのが、中国が2017年に制定した「国家情報法」だ。国内外の中国人や企業に対し、国家の情報活動への協力を義務付ける。一見氏は特定の国名を出さなかったが、「他の国でもそうした法制度を作られる可能性がある。地方公務員の守秘義務とその国の法律とのはざまで苦しむ人が出るなら制度全体を見直した方がいい」などとして、国籍要件の必要性を主張した。　今月下旬から実施する日本国籍の県民1万人へのアンケートに「引き続き、外国籍職員の採用を続けるべきだと思いますか」との質問を盛り込む。「皆さんの意見をうかがって、最終的に判断したい」として、早ければ新年度に実施する採用試験から適用する。◆「職業選択の自由を侵害する過剰な制約」　記者から「外国人共生を後退させるメッセージにならないか」と問われると、「排外主義、排他主義はとらない。外国人に対する差別や中傷は許すべきではない。秩序ある共生が大事」と強調。公務員の人材確保が難しい状況と認めつつ、「日本は日本人がつくってきた国なので、日本人に働いてもらうのがまず第一義的に考えるべきこと」と述べた。　もっとも記録が残る2005年度以降、県が採用した外国籍職員は9人にとどまり、現在は医療職に1人のみ。県の担当者も「実態として多くない」と話す。　名城大の近藤敦教授（憲法）は国籍要件の復活について「現状での必要性は認められない。情報漏えいの恐れがある職務には、懸念のある国の人を配置しない運用で対応できる。職業選択の自由を侵害する過剰な制約だ」と指摘し、こう続けた。「外国人はスパイ予備軍だ、という排外主義的なメッセージを全国に広げる恐れもある。政府が進める『スパイ防止法』の制定に向けた空気を醸成したいのだろうか」◆伊賀市の稲森稔尚市長「公務員希望の若者の意欲も奪っている」　足元からも、三重県の方針に反対の声が上がる。　「日本国籍の有無を理由にして一律に『安全を脅かす存在』と決めつける論理には、いかなる客観的根拠もありません。リスク管理を属性の問題にすり替える手法は、行政の知性の放棄というべき人権軽視です」　同県伊賀市の稲森稔尚市長は、一見氏の会見を受け、検討の撤回を求めるコメントを市ホームページに公表した。同市は2025年度の職員採用試験から、永住外国人らを対象にした「多文化共生推進枠」を設けた。　「こちら特報部」の取材に対し、稲森氏は「県内各地で長年にわたり、多文化共生を推進する地域づくりが官民一体で進められている。
- 自民・維新議員　イスラエル訪問兵器導入見据え　戦争犯罪への加担
  ガザで7万人超のパレスチナ人を虐殺し、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を出されている戦争犯罪人 #ネタニヤフを「表敬」し記念写真に収まる #小野寺五典ら自民安保調査会メンバーと超党派議員団。ユダヤ人がガス室で殺されている時にヒトラーと写真に収まるに等しい。虐殺者と共犯者は全員逮捕💢自民、維新両党の議員らのイスラエル訪問や日本のイスラエル製兵器導入は、同国の犯罪を容認し、事実上加担するものです。れいわ新鮮組議員も同行している維新の低脳はこれだけで分かる　松川るいも同行　この人海外旅行大好き💢虐殺を続ける国際会議からも犯罪国家と名指しされているイスラエルをこんな視点でしか話せない…まるで訳のわからない子ども↓維新　青柳仁士かっこいいので見てくれ👀💕👍イスラエル国会議事堂の本会議場ですって。維新って思考回路崩壊している証拠がこれ！怖いわ！政治の世界から維新を追いだそう。とんでもない💢日本維新の会という政権与党の幹部が、イスラエルにいって要人と面談だって！ガザで人々を虐殺している国ですよ。イスラエルの無法な行為にお墨付きを与えるようなものです。↓青柳仁士（衆議院議員）イスラエルにやってきました。成田から13時間半のエコノミークラスに揺られ、昨日の真夜中に到着。今日のエルサレムの朝日です。これから超党派の議員メンバーと、中東情勢の現状を知り、イスラエルの要人と面談を予定しています。　自民党の小野寺五典安全保障調査会長は４日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、同日夜からイスラエルを訪問することを明らかにしました。ネタニヤフ首相への表敬訪問のほか、国防省での意見交換も予定しているといいます。　同氏は「イスラエルはミサイル防衛やサイバー、ドローン分野でも世界の先端技術を有しており、今後の日本の安全保障政策を検討する上で役立つ」「実用性が高い知見を多々収集し、日本の防衛政策にも活（い）かして参ります」などと投稿。防衛省が検討しているイスラエル製攻撃型無人機（ドローン）の導入などを見据えた訪問とみられます。　イスラエルは、ガザでジェノサイド（集団殺害）を行い、昨年１０月の停戦以降も空爆や銃撃を継続。それに使用された兵器はイスラエル製です。しかも、ネタニヤフ首相はガザでの戦争犯罪などの罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出している犯罪容疑者です。　小野寺氏に同行している自民党の松川るい参院議員は「日本の国益のために活かしたい」とし、自民党と連立を組む日本維新の会の青柳仁士衆院議員も、日本の超党派議員とともにイスラエル政府要人らと面談するとそれぞれＸで発信しています。　高市早苗政権は、９兆円を超え過去最大となった２０２６年度の防衛省予算案で、ドローンの大量取得などに１００１億円を計上。艦艇を遠距離攻撃する無人航空機など攻撃用を中心に導入することをねらっています。そのための実証実験にはイスラエル製兵器が含まれています。　国連のパレスチナ人権特別報告者として、国際軍需企業などがガザでのジェノサイドから利益を上げていると告発したフランチェスカ・アルバネーゼ氏は本紙の取材に、日本政府はイスラエルとの軍事情報の交換をやめ、深刻な国際法違反を繰り返すイスラエル製兵器購入はやめるべきだと訴えています。　自民、維新両党の議員らのイスラエル訪問や日本のイスラエル製兵器導入は、同国の犯罪を容認し、事実上加担するものです。自民党小野寺氏らのイスラエル訪問　49歳ミュージシャン「重大性をよく考えて」「パレスチナの民間人が虐殺され続けている中で、その当事国の兵器を視察し、その指導者たちと会談することの重大性を、よく考えて欲しい」　ロックバンド、アジアン・カンフー・ジェネレーションのボーカル・ギター後藤正文（49）が6日、X（旧ツイッター）を更新。国会議員のイスラエル訪問に言及した。　国会議員のイスラエル訪問に、SNS上では批判の声も少なくない。後藤も「パレスチナの民間人が虐殺され続けている中で、その当事国の兵器を視察し、その指導者たちと会談することの重大性を、よく考えて欲しい」とつづった。　自民党の小野寺五典安全保障調査会長は4日、自身のXで「今夜からイスラエルを訪問します」と報告。「首相や大統領への表敬訪問、そしてイスラエル国防省にて防衛政策についての意見交換も。イスラエルはミサイル防衛やサイバー、ドローン分野でも世界の先端技術を有しており、今後の日本の安全保障政策を検討する上で役立つと。実用性が高い知見を多々収集し、日本の防衛政策にも活かして参ります」と説明した。　また、自民党の松川るい参院議員も自身のXで「小野寺安全保障調査会長にミッションの一員として、イスラエルを訪問します。世界最高峰の迎撃率を誇るアイアン・ドーム（これからはアイアン・ビーム）防空システムやサイバー、ドローンなど世界最先端の技術分野について視察し、日本の国益のために活かしたいと思います」と報告した。アベ、アベ、言ってれば総理大臣になれるおかしな国、日本 pic.twitter.com/Vces8G9LAw— 125 (@siroiwannko1) January 6, 2026
- ベネズエラ侵略　米攻撃は国際法違反国連安保理　非難相次ぐ
  米国はベネズエラに手を出すな広島長崎で原爆が投下されましたが、街の中爆弾が落とされれば、命が失われるのです。報道では160人もの命が奪わたこんな横暴いいはずないそして日本の高市首相が、批判ひとつ言えないなんて本当に情けない米軍は日本を守ってくれないのではないか#戦争反対 pic.twitter.com/cfdJVxZKrp— 愛知県平和委員会 (@aichi_peace) January 6, 2026 小川彩佳アナも怒り「国際法違反といえるこの事態にも関わらず木原官房長官は『直接の当事者ではない』ということで『コメントは控える』としてます、日本は米国を批判できないのか💢…このタイミングで日本として法の支配を強く言っていかなければロシアなどの行動を今後批判できない💢」#news23 pic.twitter.com/2379GFmiTI— 125 (@siroiwannko1) January 6, 2026　【ワシントン＝柴田菜央】国連安全保障理事会は５日、米国が南米ベネズエラを侵略しマドゥロ大統領らを拘束したことを受けて緊急会合を開きました。米国の行為を国際法違反だと非難する声が相次ぎました。　会合には理事１５カ国に加え、当事国ベネズエラや周辺諸国などが参加。ベネズエラのモンカダ国連大使は、米国の行為は「国連憲章の明白な違反」だと訴え、ベネズエラの主権だけでなく「国際法の信頼性、本機関の権威、いかなる国も世界秩序の裁判官や当事者、執行者となることはできないという原則の正当性も危険にさらされている」と指摘。「国家元首の誘拐や主権国家への爆撃、さらなる武力行使をするという公然のおどしが許容、軽視されれば、法は任意であり武力が国際関係の真の権威だという壊滅的なメッセージを世界に伝えることになる」と述べ、安保理に対し責任を果たすよう求めました。　ブラジルの代表は、米国の軍事行動は「容認できない一線を越えている」と批判。「こうした性質の行動を容認すれば、暴力、無秩序、多国間主義の衰退が際立つ筋書きを容赦なく引き起こし、国際法と国際機関の損害に通じるだろう」と述べました。　デンマークの代表は「麻薬対策は他のあらゆる取り組み同様に国際法に厳格に従って行われなければならない」と強調しました。　キューバの代表は「米国によるベネズエラへの軍事攻撃は一切正当化できない」と強調。米国の究極の目的は「麻薬密輸と戦うという誤った物語ではなくベネズエラの天然資源を支配することだ」と批判しました。　南アフリカの代表は「力に訴えることが正しいという信念が強まり、外交が弱まっている」と指摘。「主権国家への軍事侵攻は不安定さしかもたらさず危機を悪化させるということを歴史は繰り返し示してきた」と強調しました。　ウォルツ米国連大使は、米国の行為は「合法な起訴を推進するための法執行だ」などと正当化。マドゥロ氏について「非合法な『大統領』だ。国家元首ではない」などと主張しました。きょうの潮流　米東部ニューヨーク市マンハッタン島の先にあるエリス島。１９世紀末から多くの欧州移民がこの玄関口から入国。米国人の４割は同島を通過した移民の子孫だと言われます▼ニューヨーク市は今も世界中から来た人々が住み、７００を超える言語が話されるという「モザイク」都市。１日にゾーラン・マムダニ氏が新市長に就任しました。就任式で市役所前に集まった人々も、多様なルーツがうかがえる顔ぶれでした▼イスラム教徒、南アジア系で「初」と米メディアに紹介される新市長。ウガンダ出身でインドにルーツを持つ父マフムード氏は、息子もウガンダ生まれであり、「初のアフリカ出身」の市長だと語っています▼マムダニ氏は就任演説で「ここに住むすべての人のための市政」をつくると強調。裕福でコネを持つ一部の住民のための市政、働く貧しい人々が置き去りにされる分断の市政を転換すると意気込みを語りました▼それは働く人たちのために汗を流す市政であり「民主的社会主義者」としての主張を曲げることはないと訴えました。市民参加でどこまで前進を図れるか、世界が注目しています▼就任直後にトランプ政権がベネズエラを軍事攻撃し、マドゥロ大統領をニューヨーク市にある拘置所に連行する暴挙に。新市長はさっそく、大統領に電話をかけました。「主権国家への一方的攻撃は、戦争行為であり、連邦法にも国際法にも違反する」。一方、トランプ政権の暴挙になんら物を言えない高市首相。情けない限りです。「不当な内政干渉」メキシコ・コロンビア　米国に反発　トランプ米大統領が麻薬密輸対策に絡んでメキシコやコロンビアへの軍事行動を示唆したことについて、両国は「不当な内政干渉」などと反発しています。　メキシコのシェインバウム大統領は５日の定例会見で、憲法が不干渉と諸国民の自決をうたっていることに触れ、麻薬密輸対策のために米軍をメキシコに投入するという考えについて「他国の内政問題への干渉を断固拒否する」と表明。麻薬組織対策における米国との「協力はいいが、従属はノーだ」と語りました。　記者団から、トランプ氏の「力による対外政策」をどう止めるのかと問われたシェインバウム氏は、諸国民の力の重要性を指摘。メキシコは憲法に示されたビジョンをもって団結するべきだと訴えました。　今回の対ベネズエラ作戦が、米国による石油資源の支配と結びついている点について、シェインバウム氏は、いかなる国の天然資源も各国の主権の一部であり、「資源をどう利用するかを決めるのはその国の国民と政府でなければならない」と述べました。　トランプ氏は４日の会見で、コロンビアのペトロ大統領について「（コカインを）売りさばく病んだ男」などと批判していました。これに対して同国の外務省は４日の声明で、「国家間の関係を規定した基本原則を無視し、コロンビアの民主制度に対する尊重とも相いれない」と指摘。「大統領の信頼を失墜させるいかなる発言も国際法の規範に反する」と強調しました。
- デニー知事に出馬要請３期目へ「オール沖縄」　オール沖縄で戦い抜いて軍事基地反対で団結です！
  　沖縄県名護市辺野古に米軍新基地建設は造らせないと、保守や革新などの立場を超えて共同する「オール沖縄」勢力は６日、那覇市内で会合を開き、９月の県知事選に現職の玉城デニー知事を擁立して臨むことを全会一致で決めました。１３日、デニー知事に３期目への出馬を要請するとしています。　会合には６政党（日本共産党、立憲民主、社民、地域政党の沖縄社会大衆党と「沖縄うない」、保守・中道政策集団「にぬふぁぶし」）と県議会与党・中立４会派、２団体（連合沖縄、県統一連）の代表が参加。終了後、座長の山内末子県議らが記者団に決定事項を発表しました。　山内氏は、県民の多数が反対する辺野古新基地建設について、「２期８年、知事がしっかり県民の声に向き合って、国と対峙（たいじ）しながら、（中止を）強く求めている」と指摘。多くの県政の課題を解決するために奮闘する知事の姿勢には、「多くの県民のみなさんからとても評価が高い」と語りました。　副座長の渡久地修・日本共産党県議団長は、各組織で十分議論し、昨年末には県関係野党国会議員団うりずんの会の意見も聞くなど丁寧に調整を図ってきたと強調。「気持ちよく勝利のために頑張っていこうと決まった」と述べました。　県政奪取を狙う自民党側の陣営では、政党色を隠し経済界が前面に出る形で候補者選考が進められ、那覇市副市長の古謝玄太氏が推されるなど複数の名前が挙がっています。デニー知事「力による変更、慎むべき」　ベネズエラ攻撃の米国を非難　玉城デニー知事は５日、米国のベネズエラ攻撃に関し「力による現状変更はどのような形であっても慎むべきだ」と述べ、米国を非難した。県庁で記者団に語った。　玉城氏は国際社会が米国を批判していることについて「至ってまっとうだ」と評価した。名護市長選　迂回献金疑惑市民団体が公開質問状前回２２年時　２０２２年の沖縄県名護市長選における現職・渡具知武豊氏の陣営の迂回（うかい）献金疑惑を巡り、市民団体は５日、今回の市長選（１８日告示、２５日投票）に出馬予定の渡具知氏ら３氏の事務所を訪れ、公開質問状を提出しました。　２１、２２年分政治資金収支報告書によると、前回市長選の際に渡具知氏陣営の確認団体「くらしを豊かにする市民の会」（選挙母体）は、自由民主党名護市支部から１７５０万円の寄付を受け、ビラ印刷代などに支出。同支部は、投票日までの約２カ月間に２８７５万円の企業献金を集めており、自民党支部を迂回する形で企業献金が選挙運動に使われた疑いがあります。　政治資金規正法は、公職の候補者が企業献金を受けることを禁じる一方、政党支部が企業献金を受けることは許容しています。　疑惑は本紙が昨年１２月２４日付で、献金は渡具知氏の選挙応援のためだったとする企業側の証言をふまえて報じました。市の工事を受注した企業から献金を受けることを禁じた公職選挙法の違反疑惑も指摘。元市長が有罪となった０１年宜野湾市長選違法献金事件の資金の流れとも構図が重なるとしていました。　質問状を出したのは、渡具知市政の市有地売却問題で住民訴訟を提起した元原告らでつくる「あすの名護を考える有志の会」です。質問状は本紙記事の要点を列挙した上で、渡具知氏陣営に事実かどうかを問うとともに、３氏の陣営に対して政治資金規正法などへの認識を照会。９日までの回答を求めています。
- 自民党支部への「上限超え寄付」で不起訴、太田市の企業巡り不服申し立て　上脇教授「逃げ得許さない」
  自民党支部への「上限超え寄付」で不起訴、太田市の企業巡り不服申し立て　上脇教授「逃げ得許さない」鈴木　祐太●前橋地検の「嫌疑不十分」判断を疑問視、検察審査会に審査申立書を送付群馬県太田市に本社を置く株式会社グンエイが、2022年と2023年に政治資金規正法で定められた年間の寄付上限を大幅に超えて寄付を自民党の政党支部にしていた事件について、前橋地裁は2025年11月27日に不起訴処分を下した。それを受けて、この事件を刑事告発していた神戸学院大学の上脇博之教授は、公訴時効3年がまだ完成していない2023年分につき不起訴処分を不服として「起訴相当」または「不起訴不当」を求めて、2026年1月7日に前橋検察審査会に審査申立書を送付した。株式会社グンエイ（公式HPより）上脇教授が入手した不起訴処分理由告知書によると、2023年の事件について株式会社グンエイと代表取締役社長はいずれも「嫌疑不十分」で不起訴処分とされた。これに対して上脇教授は「起訴相当の議決をしていただきたい」と申立書で言及している。また、代表取締役社長が関与した証拠が不十分で起訴相当が難しくなった場合は、捜査が十分尽くされているとは言えないため、「不起訴不当」を議決するように求めている。その上で「逃げ得を許さないでほしい」と厳罰な処分を求めている。上脇教授が刑事告発したのは、株式会社グンエイとその代表取締役だ。しかしながら、自民党の政党支部への寄付を代表取締役社長以外の役員や従業員が主導して行っていた場合、今回の代表取締役社長への嫌疑不十分での不起訴処分が妥当と検察審査会に判断される可能性もある。しかし、上脇教授はこれに対しても「グンエイは代表取締役の判断なしに各政党支部に寄付ができるはずがない」と申立書で反論している。●3年連続で法定上限を超過か　政治資金規正法違反の疑いを指摘株式会社グンエイは資本金一億円なので、一年間の寄付上限は750万円までと政治資金規正法で決められている。しかし、株式会社グンエイは判明しているだけで2021年以降3年に渡って寄付上限を超えて寄付をしていた。2021年：1127万円2022年：901万円2023年：1204万円これが政治資金規正法違反だとして上脇教授は、2023年分を2025年8月に刑事告発、2022年分を2025年9月に追加告発をしていた。●「社長の関与は明白」捜査の徹底と「起訴相当」の議決を求める上脇教授のコメント「グンエイの違法献金は報道で知りました。750万円を超えて寄附できるのは資本金が10億円以上の企業です。グンエイの資本金は1億円なので、750万円を超えて寄附できると勘違いするはずがありません。まず、2023年分の違法献金を刑事告発しました。次に2022年分の違法献金を告発しましが、その際、公訴時効3年が完成している2021年分も告発状で紹介し、常習犯であり悪質であることを強調しておきました。2022年分の違法献金は公訴時効が完成しているので、2023年分だけを審査申立てしましたが、2021年も2022年も違法献金していたことを紹介しておきました。検察審査会には是非とも『起訴相当』議決をしてほしいと思います」鈴木　祐太1981年生まれ。大学在学中から貧困状態にある子どもたち、特に被差別部落や在日外国人の子どもたちへの支援に関わり、小学校講師、派遣社員などを経てジャーナリズム活動を始める。現在は昼間は大阪市内で会社勤めをしながら、夜間、休日に執筆にあたっているフロントラインプレス所属。
- 吉村代表は「勝負の年」とヤル気満々も…チンピラ維新の大本命目標「副首都構想」に暗雲
  たつみコータロー衆院議員維新の国保逃れ議員というのはそもそもね、兼業できるような仕事ではありません。国民は高い国保料を払っている。自分らだけ国保逃れなんて許されることではない。#日本共産党 #新春街宣コータローさん① pic.twitter.com/a3MKgxmHGx— JCPきぬがわ後援会　兵庫県明石市 (@jcpkinugawa) January 6, 2026　日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）が5日、2026年の目標として「衆院議員の定数削減」「社会保障改革」「副首都構想」の3本柱を掲げると、報道陣に明かした。　自民との連立政権合意に盛り込んだ多くの法案が通常国会に提出されることを念頭に「勝負の年になる」と強調。中でも本命は、悲願の大阪都構想を前提とした「副首都構想」の実現だ。大阪市で行われた新年互礼会では、今年の漢字に「都」を挙げたほど。気合十分だが、果たしてうまくいくのか。「定数削減は今年5月ごろにまとまる国勢調査の速報値が出ないと本格的な議論は難しく、結局、通常国会でも時間切れになる可能性がある。社保改革も、OTC類似薬の見直しは、来年度に仕組みをつくることで合意済み。一段落した感があり、今後、議論が盛り上がるかは微妙です」（官邸事情通）■「大阪ありき」と批判　本命の副首都構想にも暗雲が漂う。維新は関連法案の骨子で、副首都設置の要件として「特別区の設置」を求めている。要するに「都構想」が条件になっているわけだ。これに「大阪ありき」と批判が上がり始めている。　副首都設置に前向きな名古屋市の広沢一郎市長は、一部メディアに「大阪都構想のリベンジに見えてしまう」「特別区前提というのはちょっとおかしい」などとチクリ。福岡・北九州市の武内和久市長も「東京のコピーを大阪でつくるという発想ではもったいない」と発言している。　維新の内情に詳しい政界関係者が言う。「副首都設置の目的は災害時の首都機能のバックアップ。大阪ありきで進めること自体がおかしいと、世間も気付いている。いまや、名古屋、北九州のほか、熊本県や福岡市なども副首都設置に意欲を示しており、今後も有力都市が続々と手を挙げる可能性があります。首都機能をバックアップするなら、南海トラフ地震の影響が小さい日本海側の地域の方が副首都としてふさわしいという声がある。そもそも、特別区である必要があるのか、という疑問も上がりつつある。突き詰めれば突き詰めるほど『大阪じゃなくていいよね』という世論一色になりかねない。吉村さんはそんな展開を警戒しています」　チンピラ政党の「勝負」の行方やいかに。
- グリーンランドめぐり米報道官 “軍も選択肢” 欧州はけん制　米国が軍事力を行使して弱小国を統制
  トランプ大統領の首席補佐官スティーブン・ミラーは月曜日に、グリーンランドは正当に米国に属しており、トランプ大統領が望めばこの半自治領デンマーク領を奪取できると主張した。「グリーンランドの将来をめぐって米国と軍事的に戦う国はどこにもない。我々は現実世界に生きている。」それは力によって支配され、力によって支配され、権力によって支配される世界だ。これは太古の昔から続く世界の鉄則だ」と彼は言った。頭のねじがもう飛んじゃってます。スティーブン・ミラー氏、米国にはグリーンランドを占領する権利があると主張CNNのインタビューで、トランプ大統領の側近であるミラー氏は、ベネズエラを統治するという大統領の意図を改めて強調し、米国が軍事力を行使して弱小国を統制すべきだと主張した。アメリカのホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領がデンマーク自治領のグリーンランドを取得する意欲を改めて示していることをめぐり、軍事行動も今後の選択肢に含まれるという考えを示しました。ホワイトハウスのレビット報道官は6日、トランプ大統領がグリーンランドを取得する意欲を改めて示していることをめぐり「トランプ大統領はグリーンランドの取得が、アメリカの国家安全保障上の優先事項で、北極圏で敵対勢力を抑止するために不可欠であることを明確にしてきた」とコメントしました。そのうえで「大統領とそのチームはこの重要な外交政策の目標を達成するため、さまざまな選択肢を検討中で、もちろんアメリカ軍を利用することは、常に最高司令官の選択肢の1つだ」として、軍事行動も今後の選択肢に含まれるという考えを示しました。グリーンランドをめぐっては、6日、デンマークに加え、イギリスやフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランドの7か国の首脳が共同声明を発表し「デンマークとグリーンランドに関することは住民だけが決めるものだ」などとしてアメリカ側をけん制していました。グリーンランドめぐり欧州7か国が共同声明アメリカ側をけん制アメリカのトランプ大統領は今月4日、デンマーク自治領のグリーンランドについて、アメリカメディアのインタビューで「絶対に必要だ」などと述べ、取得への意欲を改めて示しました。これを受けて、デンマークに加え、イギリスやフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランドの7か国の首脳は6日、共同声明を発表しました。このなかでは、グリーンランドを含むデンマークは、アメリカも加盟するNATO＝北大西洋条約機構の加盟国だとしたうえで「北極圏の安全保障は、アメリカを含むNATO加盟国と連携し、主権や領土の一体性、国境の不可侵といった国連憲章の原則を順守して達成されなければならない」と強調しています。そして「グリーンランドはそこに住む人たちのものだ。デンマークとグリーンランドに関することは住民だけが決めるものだ」と指摘しています。今回の共同声明はベネズエラへの軍事作戦を実施したトランプ大統領がグリーンランド取得への意欲を改めて示す中、ヨーロッパとして、アメリカ側をけん制した形です。なぜアメリカが買収？グリーンランドってどんなところ？「アメリカの安全保障、世界の自由のためにグリーンランドが必要だ」7日の記者会見で、トランプ次期大統領が改めて「アメリカが所有すべきだ」と主張したデンマークの自治領、グリーンランド。なぜトランプ氏はグリーンランドを所有したいと考えるのか。そもそもグリーンランドってどんなところ？現地を取材して見えてきたものとは。（ロンドン支局長大庭雄樹 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国際部記者西崎奈央）そもそもグリーンランドってどこにある？グリーンランドはアメリカ大陸とヨーロッパの間に位置する、デンマークの自治領です。大部分が北極圏にある世界最大の島で、面積は約217万平方キロメートルと日本の5.7倍にあたります。人口は約5万6000で、その9割は先住民のイヌイットです。18世紀はじめからデンマークの統治下にありましたが1979年に自治権を獲得し、独自の議会と政府を持っています。グリーンランドの中心都市ヌークアメリカこれまでも所有権求めた？中心都市ヌークまでの距離は、デンマークよりもアメリカのニューヨークのほうが近いグリーンランド。実は、アメリカがその所有権を求めるのはトランプ氏が初めてではありません。1860年代、アンドリュー・ジョンソン大統領は、アラスカに続いてグリーンランドの買収を画策したことがあります。また1946年には、トルーマン大統領がデンマークに、1億ドルでグリーンランドを購入する案を提案したと報じられています。アメリカトルーマン大統領氷河の上で見たものは…島の約4分の3は氷に覆われているため、地球温暖化の影響を調べる研究者が多く訪れます。私はイギリスの大学などの研究チームに同行し、西岸のカンゲルルススアークから未舗装の道路を車で内陸部に向かいました。ホッキョクグマと出くわした場合に備え、ライフル銃を携行したスタッフとともに荒野を歩くこと2時間半。汗だくになってたどり着いた氷河の上で見たのは、勢いよく流れる何本もの川でした。川の流れは氷を削りながら、氷河にできた大きな穴にごう音とともに吸い込まれ、底の見えない滝になっていました。研究チームによると、滝の高さは数百メートルと推定され、氷河の下で巨大な湖になっているということです。氷河にできた大きな穴研究チームは、氷の下にできた無数の湖が潤滑油のような役割を果たし、海に向かう氷河の流れを速めている可能性があると指摘します。バザード研究員「グリーンランドと南極を合わせると、毎日エジプト・ギザのピラミッドの400倍以上の容積の氷がとけ出しています。これは冬の降雪量を大きく上回るので、毎年大量の氷が失われています。私たちにできることは、地球温暖化を食い止める以外にありません」イギリスカーディフ大学サミー・バザード研究員“失業”する犬たちグリーンランドの先住民イヌイットの生活は近年、温暖化とともに様変わりしています。かつては、凍った海を犬ぞりで渡ってアザラシ猟をしたり、氷に穴を開けて魚をとったりする自給自足の暮らしでした。2014年撮影今では船で漁に出られる期間が長くなったことから、エビやオヒョウといった魚介類をヨーロッパのほか、中国や日本などアジアにも輸出しています。グリーンランド第3の町イルリサットで聞くと、漁師たちの多くはこの変化を前向きに受け止めている様子でした。イヌイットの漁師たち「昔は海に分厚い氷が張っていた。今は漁船が大きくなったこともあり、簡単に氷を割って漁ができる」「去年の冬はフィヨルドの奥深くまで入って漁ができた。氷が少ない方がありがたい」その一方で、町の中心部から10分ほど歩くと目に付いたのは、道路脇の草地や土の上で鎖でつながれ、暇そうにしている数百頭もの犬たちでした。人なつこい性格で寒さに強く、持久力にすぐれたグリーンランド犬。イヌイットの人たちの生活を支えてきた相棒で、今でも犬小屋や朝夕のえさは与えられている様子でしたが、地球温暖化に伴い、活躍できる期間は短くなっています。冬場に観光客を乗せてそりを引いたり、ペットとして手放されたりする犬も多いということで、町の人からは失われゆく伝統文化を惜しむ声が少なからず聞かれました。温暖化で“発見”された島寒さが緩むのに合わせ、盛んになっているのが観光です。沖合には複数の大型クルーズ船が停泊し、港にはドイツやアメリカなどからの観光客が訪れていました。こうした観光客向けに、ツアー会社を営む地元の人もいます。観光客向けのツアー船このうち氷河を見るツアーは、小型船に乗り換えて港を出発。大小の氷山の横を通り抜け、途中でクジラの群れとも遭遇しながら約2時間進むと、目の前に幅2キロメートルの巨大な氷河が広がってきました。静けさの中、時折、氷河の先端が海に崩れるごう音が響き渡ります。この氷河は50年間で約1500メートル後退したということで、隣接する崖にはかつて氷河に覆われていた痕跡が白く残っていました。巧みな操船で案内してくれたイヌイットの男性は漁師の家に生まれたものの、観光の将来性に注目し、大学に進んで観光業を学んだと言います。海が氷で覆われる初秋までは、世界中から訪れる観光客を乗せて1日に何往復も運航すると、流ちょうな英語で説明してくれました。ツアー会社の男性「以前はグリーンランドの場所さえ知らない人が多かったですが、地球温暖化問題によって広く知られるようになりました。いわば『新たに発見された島』です。今後さらに多くの観光客が訪れ、島の経済を潤すでしょう」高まる独立の機運こうした中、300年余り続いてきたデンマークによる支配からの独立の機運が高まっています。2019年の世論調査では「将来、デンマークからの独立を支持する」と回答した人が67．7％に上り、2023年4月にはグリーンランド自治議会で初の憲法草案が審議されました。さらにことしの新年の演説で、自治政府のエーエデ首相は「いまこそ我が国が次のステップに進むときだ」と述べ、独立を追求する方針を打ち出しました。グリーンランド自治政府エーエデ首相2013年まで4年間、グリーンランド自治政府の首相を務めたクライスト氏は、イヌイットの人たちが独立を志向するのは自然な流れだと話します。クライスト元首相「デンマークの支配のもと、強制的に移住させられた人や、人口抑制策として体内に避妊具を装着された女性もいたことが近年明らかになり、人々の間には怒りが広がっています。自分の『家』を持ちたいと思うのは当然のことです。私たちはイヌイットのアイデンティティーや文化、ことばを維持するべきです」ただ、グリーンランドは歳入の半分以上を、デンマーク政府からの補助金に依存しています。クライスト元首相は「その穴を埋められる見通しが立たなければ、独立は現実的ではない」と指摘します。グービック・クライスト元首相クライスト元首相「グリーンランドは貧困やアルコール依存などの社会問題を抱えている上、教育にも力を入れる必要があります。デンマークの補助金の代わりとなる、外国からの投資をもっと呼び込まないといけません。私が生きている間に独立を見たいですが、現実的にはまだ数十年かかるでしょう」世界が注目する地下資源グリーンランドで有力な投資先になると目されているのが、資源開発。温暖化で氷がとけて島へのアクセスが向上すれば金属や水晶、石油などをめぐって外国資本による開発が加速すると見られています。中でも注目されるのが、EV＝電気自動車のモーターやスマートフォンなど精密機器に不可欠なレアアースです。グリーンランドには世界有数とされる埋蔵量があり、世界一のレアアース生産国、中国も高い関心を示しています。氷に覆われていない島の南部ではオーストラリアの資源開発企業がレアアースの掘削権を取得しましたが、その筆頭株主となっているのは中国の企業です。資源開発企業ギャリー・フレール部長フレール部長「現在、地球上で採掘されるレアアースの90％は中国で精製されています。製品化に必要な技術は中国企業が持っているため、中国との関わりを持たないことは不可能です。私たちの鉱区だけで、200年間採掘を続けられる埋蔵量があるかもしれません。グリーンランドに入る税収などは総額230億ドルに上ると試算されている上、地元に多くの職を生み出すことができます。グリーンランドに大規模な経済活動をもたらせるのは鉱山開発しかありません」交錯する米中ロの思惑グリーンランドを含む北極圏では、安全保障面でも大国の思惑が交錯しています。2019年にはアメリカのトランプ大統領（当時）が「戦略的に魅力的な場所だ」としてグリーンランドの買収をデンマーク政府に提案。デンマークのフレデリクセン首相は「ばかげている」として拒否しましたが、トランプ氏のねらいは地下資源の獲得のほか、安全保障の強化だったと指摘されています。デンマークフレデリクセン首相とアメリカトランプ大統領（当時）グリーンランドはアメリカとロシアを結ぶ線上に位置しているため、島北部にはいまもアメリカ軍のレーダー基地があり、ミサイル攻撃に対する警戒態勢をとっています。一方、北極海沿岸の約半分を占めるロシアも、北極圏を重視。アジアとヨーロッパを結ぶ最短ルート「北極海航路」の整備を国策に掲げ、2023年9月には航路の安全確保のためだとして、ベーリング海周辺で1万人規模の軍事演習を行ったと発表しました。ここに食い込もうとしているのが、中国です。巨大経済圏構想「一帯一路」にならい、習近平指導部は北極海航路を「氷上のシルクロード」と呼び、北極圏の事業への投資を加速。ルートの確保と豊富な資源獲得を見据え、調査用の砕氷船を毎年派遣するなど、存在感を増しています。北極圏では環境に配慮した開発の進め方について、周辺8か国（アメリカ、カナダ、ロシア、北欧5か国）が話し合う枠組み「北極評議会」がありますが、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに2022年3月以降、ロシアとの話し合いは止まったままです。安全保障の専門家は、北極圏でロシアと中国の軍事協力が進めば、欧米や日本にとって安全保障上の大きな脅威になると指摘。デンマークも加盟するNATO＝北大西洋条約機構は、グリーンランド周辺海域への警戒態勢を引き上げる必要があると警鐘を鳴らします。グリーンランド大学ラスムス・ニールセン教授ニールセン教授「グリーンランド東岸は大西洋につながる、戦略的に非常に重要な海域で、東西冷戦期には偵察などのため旧ソビエトの潜水艦が多く通過していました。現在は海が氷に覆われない期間が長くなり航行がさらに容易になりましたが、監視態勢が不十分なため、ロシアの潜水艦がどれぐらい潜行しているか分かっていません。こうした現状を特に懸念しているのが、アメリカです。デンマーク政府に対して、グリーンランド周辺の海と上空の監視態勢を強化するよう求め続けてきたのです」（2023年9月30日、2025年1月8日おはよう日本で放送）
- グリーンランド領有へ軍事行動も　トランプ政権「選択肢の一つ」
  グリーンランドを「絶対に必要だ」というトランプ氏が、領有に向け軍の活用も「常に選択肢の一つ」と表明。「西半球」は我が物と言わんばかりに、「力による現状変更」を躊躇しない。こんな暴挙に日本政府はいつまで口をつぐむのか。それでも「日米同盟絶対」で自縄自縛か。内田樹さんトランプは次は「日米安保条約廃棄」を通告して、日本政府が「それだけはご容赦を」ととりすがったら、「じゃあ、いてやるけど、代わりに在日米軍基地をアメリカの海外領土にもらうよ」と言ってくると思います。「安保廃棄」をちらつかせたらいくらでも日本から取れると思っている。　【ワシントン、ロンドン共同】米ホワイトハウスは6日、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有実現に向けてさまざまな方策を検討しており、軍の活用も「常に選択肢の一つ」だと表明した。米メディアが伝えた。トランプ政権の領有意欲に対して欧州諸国で懸念が広がる中、軍事行動を排除しない強硬姿勢を示した。　ホワイトハウスのレビット報道官は声明で「大統領はグリーンランドの獲得が米国の国家安全保障の優先事項であり、北極圏で敵を抑止するために極めて重要だと明確にしてきた」と強調した。　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ルビオ国務長官は5日、米議員らにグリーンランドを巡る政権の圧力は武力行使の示唆ではないと説明。デンマークからの買収を狙い交渉を迫るためのものだとした。　カナダのカーニー首相は6日、サイモン総督とアナンド外相が2月上旬にグリーンランドを訪問予定だと明らかにした。中心都市ヌークに領事館を開設するという。デンマークとの連帯を示す狙いがある。グリーンランドに関する事項「決めるのは住民」欧州が声明、米牽制　トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に改めて意欲を示したことを受け、デンマークなど欧州7カ国の首脳は6日、「デンマークとグリーンランドに関する事項を決定するのは、デンマークとグリーンランドの住民だけだ」とする共同声明を発表した。将来をめぐる問題について当事者のみが判断できると強調した。　声明はデンマークのほか、英独仏、イタリア、ポーランド、スペインが名を連ねた。「北極圏の安全保障は、米国を含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国と連携し、主権、領土保全、国境の不可侵性など、国連憲章の原則を堅持することで実現されなければならない」と訴えた。「この取り組みにおいて米国はNATO加盟国として不可欠なパートナーだ」と牽制（けんせい）した。　トランプ氏は4日、「安全保障のために我々にはグリーンランドが必要だ」と改めて強調し、「デンマークにはグリーンランドの安全性を高めることはできない」と一方的に述べた。トランプ政権がベネズエラを軍事攻撃したことで、欧州各国はこの発言をより深刻にとらえる動きが広がっている。　AP通信によると、デンマークのフレデリクセン首相は5日、地元テレビTV2のインタビューで、「米国がNATO加盟国を軍事攻撃する選択をすれば、すべてが停止する」と警告。「停止するのは、NATOそのものと、第2次世界大戦の終結以来、提供されてきた安全保障が含まれる」と続けた。
- 創価学会と公明党を中心にカルト問題などの情報を発信し続けた「フォーラム21」23年余で幕を閉じる
  「創価学会・公明党」問題を追及した月刊誌が23年の歴史に幕　発行人が語る「自公連立」の暗部「フォーラム21」という雑誌をご存じだろうか。2002年3月に創刊され、創価学会と公明党を中心にカルト問題などの情報を発信し続けてマスコミにも注目された。だが、この12月をもって終刊を発表した。なぜ長年の歴史の幕を閉じたのか――23年余にわたる実績と苦労を発行人の乙骨正生氏に振り返ってもらった。　***　いまでは憶えている人も少なくなっているかもしれないが、自公連立政権発足直前の1999年7月に死去した毎日新聞の元編集委員でジャーナリストの内藤国夫氏は、80年代から90年代にかけての10余年間、月刊誌『諸君！』（文藝春秋）に「月報　創価学会問題」を連載し、厳しい創価学会批判を展開していた。　その取材の大半に協力することで、私はいわばジャーナリスト修行をさせてもらったのだが、95年にオウム事件が発生し、教祖の麻原彰晃が逮捕された直後、内藤氏は「月報　創価学会問題」（『諸君！』95年8月号）に「政界に進出し、国家権力と結びつく、また結びつこうとする権力志向、権力依存の宗教団体は邪教だということだ。オウムよりはるかに始末が悪い難問である」と書いた。その前後だったと記憶するのだが、居酒屋で懇談していたさなかに、内藤氏が私にジャーナリストの社会的使命・役割ともいうべき心構えを次のように語ったことがある。「乙骨君、ジャーナリストっていうのはね、カナリヤだと思う。オウムのサティアンに警察が強制捜査に入った時、毒ガスに弱いカナリヤを持って行っただろ。あれは毒ガスがあればカナリヤがいち早く鳴いて危険を知らせてくれるからだが、ジャーナリストもあのカナリヤと同じで、社会に害悪を及ぼす危険や不正に気づいた場合は、いち早く鳴いて警鐘を鳴らす。それが使命というか役割なんじゃないかな」名誉毀損賠償の高額化　このジャーナリストの大先輩のアドバイスを心に留め、私はそれ以後、公明党が初めて政権に参画した細川非自民連立政権や新進党による政権奪還の動きをウオッチして警鐘を鳴らし、創価学会・公明党の政教一致や社会的不正を激しく批判していた自民党が99年10月、一転して公明党との連立に踏み切って以降は、両者の“野合”の危険性を指摘し続けた。当時は多くのメディア、なかんずく雑誌媒体も、オウム事件を契機に創価学会を掣肘（せいちゅう）するため、池田大作創価学会名誉会長の国会証人喚問を求めるなどした自民党の変節と公明党の連立参画について、厳しい批判を浴びせていた。　しかし、公明党が主導する形で国会において名誉棄損の損害賠償額の高額化が図られた。2001年5月16日の衆院法務委員会では、公明党の冬柴鐵三幹事長が週刊誌を名指しして賠償額の引き上げを迫り、最高裁民事局長が「適切な慰謝料額の算定の在り方に十分、問題意識を持っている」と答弁したことで、賠償額は一気に高額化することとなった。　その結果、以後『週刊新潮』をはじめとする雑誌媒体の名誉棄損訴訟で次々と高額な損害賠償が出されるようになり、創価学会の政治的影響力が拡大する過程で雑誌媒体側も創価学会・公明党問題からの撤退の動きが強まった。　そうした政治とメディアをめぐる危機的状況を背景に、私は2002年3月、「宗教と政治、宗教と社会についての正確な情報」を発信し続ける媒体として、隔週刊誌（08年4月から月刊化）の『フォーラム21』を創刊した。その創刊の目的と動機は、創価学会・公明党と自民党が本格的な連立政権を構築したことで、信教の自由や言論の自由、「国民の知る権利」が脅かされ、日本の民主主義が危殆（きたい）に瀕する可能性が高まるという危機感だった。終刊の理由　以来、創価学会・公明党問題を中心に、宗教と政治・社会に関する諸問題、旧統一教会をはじめとするカルト問題に関する報道を23年9カ月にわたって続けてきたが、通巻359号となる25年12月号を最終号として刊行を終えることとした。終刊の理由は、異常な物価高騰が続く厳しい経済状況下で、紙媒体の発行を続けることが困難になったという背景事実もあるが、最終的に私に終刊を決断させる要因となったのは、創刊の動機となった自公連立政権が10月10日に崩壊したことだった。　文字通り徒手空拳の出発で、発行部数は5000部程度。ページ数も50ページ程度の小冊子だったが、創刊以来、執筆陣の顔ぶれは厚く、創価学会問題の取材と分析に定評のあるノンフィクション作家の溝口敦氏やジャーナリストの段勲氏、現在は立憲民主党の衆院議員となった有田芳生氏、また元NHK政治部記者の川崎泰資氏、評論家の佐高信氏などが恒常的に健筆を揮ってくださった。　さらに、岩瀬達哉氏、伊藤博敏氏、斎藤貴男氏、山村明義氏、山田直樹氏、吉富有治氏、古川利明氏、柿田睦夫氏、藤倉善郎氏、小川寛大氏など、各種のメディアで活躍している多くのジャーナリストに執筆していただいた。また若手の書き手としは、現在、旧統一教会問題の第一人者として活躍している鈴木エイト氏にも、早くから旧統一教会の実態や自民党との癒着関係を詳報していただき、山上徹也被告が安倍晋三元首相を銃撃する要因の一つとなったメッセージビデオについても、メッセージが送られた直後に報じている。　その他、海外のカルトに精通しているジャーナリストの広岡裕児氏には、創刊以来、海外のカルト事情を詳細にレポートしていただき、カルト対策に先進的に取り組むフランスの国民議会が作成した「有害セクト（カルト）」に創価学会がリストアップされた背景について詳報している。元公明党委員長も寄稿　また、05年から創価学会・公明党による熾烈な攻撃に晒されて退会した元公明党委員長・矢野絢也氏をはじめ、70年に一大政治問題となった言論出版妨害事件の被害者であり池田会長（当時）の国会証人喚問を要求した元民社党委員長・塚本三郎氏、自公連立政権の中枢にいて小渕恵三首相の急死を受け森喜朗氏の首相選任の密談に加わっていた元自民党参院幹事長・村上正邦氏などに登場していただいた。それぞれの知る創価学会・公明党そして政治の闇とも言うべき話を披露いただいている。　このうち矢野元委員長は、池田名誉会長と秋谷栄之助会長の指示・命令に基づき90年から92年にかけて国税庁が実施した税務調査を妨害した経緯の詳細に綴った著書『乱脈経理　創価学会VS.国税庁の暗闘ドキュメント』（11年・講談社）を上梓。国税調査が一段落した時、池田氏が「やはり政権に入らないと駄目だ」と述懐した事実を明らかにした上、創価学会・公明党が連立政権への参画に踏み切った意図と目的、そして本音を、次のように指摘している。「我々は自公政権の功罪を論じる前に、そもそも連立政権誕生の動機が、税務調査逃れと国税交渉のトラウマにあったことを確認しておく必要がある」「創価学会」機関紙から「畜生にも劣る」とまで攻撃された……「政教一致問題」を追及した月刊誌の発行人が“戦いの歴史”を語る　創価学会と公明党の問題を取り上げる「フォーラム21」を創刊したことで学会から訴訟を乱発された乙骨正生氏が、23年9カ月にわたる戦いを振り返る。後編では内部関係者が語る公明党が自公連立に舵を切ったわけ、そして裁判官も断罪した創価学会の汚い攻撃が明かされる。　***　元公明党委員長の矢野絢也氏は自著『乱脈経理　創価学会VS.国税庁の暗闘ドキュメント』（2011年・講談社）を上梓する前に『フォーラム21』（10年1月号）に登場した。国税調査の妨害に言及しつつ、政権参画の背景に税務調査が大きく影響した事実や、もともと池田大作氏には「天下取り」の野望があったこと、さらには池田氏の国会喚問阻止、日本共産党と創価学会との間で結ばれた共創協定の背景などなど、創価学会の裏面史、人間・池田大作の実像を赤裸々に語ってくれている。　その中で矢野氏は政界から創価学会は撤退すべきだと主張しているが、自公連立政権を離脱したいまから見ても箴言だろう。「政治から撤退すべきなんです。少なくとも衆議院からは撤退すべきです。300小選挙区をあけておけばいいんです。そして本当に民主主義を守り、庶民の味方になり、平和に貢献する人を政党を超えて応援すればいいんですよ。そうすればむきになって宗教活動と政治活動を同一視してまでやる必要もない」　同様に、かつて「公明党の指南役」とか「公明党の陰の国対委員長」などと呼ばれ、小沢一郎氏の側近としても知られた元参院議員・平野貞夫氏は、2019年から「創価学会と公明党を考える」と題する連載を執筆。公明党が非自民連立政権に参画した理由と背景、つまり、新進党の解体に手を染め、自公連立に傾斜していった理由に、創価学会と暴力団の関係を自民党の幹事長代理・野中広務氏に脅されたからだとする、公明党最高顧問・藤井富雄氏と山口組系後藤組の後藤忠政組長との「密会ビデオ」問題を指摘した。　さらに、公明党が自公連立を組んだ大きな動機として、創価学会の資金を守るためだったのではないかとも指摘している。公明党は、1998年の金融危機に際し、自民党と組んで金融早期健全化法の成立を期したことで、金融恐慌の危機から日本を救ったと強調している。しかし、金融危機へと繋がる住専危機の際、問題のある金融機関に政党や労働組合、宗教団体が資金を預けていたことが発覚。中でも創価学会の預金額が格段に多かったため、住専危機や金融危機での公明党の対応は創価学会の資金を守るためだったのではないかというものだ。組織的犯行　創価学会・公明党と政界や自民党との関係の裏も表も知悉する矢野・平野両氏の『フォーラム21』での発言記事は、自公連立政権成立の真相・暗部に光を当てるものとなっていた。　そして『フォーラム21』は10年6月号に「池田大作宛て内容証明郵便が示すもの」と題して、後藤組長が池田名誉会長に宛てた内容証明郵便を紹介し、公益法人である創価学会と暴力団との濃密な関係を詳報した。　こうした記事を恒常的に掲載する『フォーラム21』は煙たかったのだろう、創価学会は『フォーラム21』と私を目の敵にした。　まずは『フォーラム21』の創刊と時期を同じくした02年3月に、私や取材協力者の携帯電話の通話記録を、NTTドコモの関連会社に勤務する創価大学OBの創価学会の男子部活動家が、やはり創価大学OBである創価学会青年部の最高幹部の指示によって盗み出すというNTTドコモ事件が発生した。　同事件は当初、警視庁が捜査し、被害者の調書まで作成したが、なぜか検察は立件を見送り事件は幕引きされた。だが、真相究明を求める刑事告発が奏功し、事件から2年後の04年になって事件は立件され、実行犯の男子部活動家が有罪となった。事件の真相解明のために私が起こした損害賠償を求める民事訴訟では、東京高裁が犯行は青年部最高幹部の「指示又は命令」による事実上の「組織的犯行」と認定し、損害賠償の支払いを命じた事実がある。創価学会員だった　私は創価学会二世の家庭で育ち、創価中学ならびに創価大学を卒業している。それだけに後輩らを犯罪に走らせた創価学会の体質に強い憤りを覚えたし、山上徹也被告の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に宗教二世らに対する深刻な宗教加害の実態が顕在化しているいま、その思いはさらに強くなっている。　そして創刊後に私と『フォーラム21』を襲ったのは、創価学会ならびにその関係者らによる訴訟攻撃だった。すでに創価学会は私に対して、和歌山県仏教会で行った講演での発言について名誉毀損だとして提訴していたが、さらに創刊から2カ月後の5月1日号（第5号）掲載の「立教開宗七五〇年の佳節に身延山・奥の院の前別当が脱税」なる記事を名誉毀損だとして提訴。それを皮切りに、向こう2年の間に創価学会そのものから『フォーラム21』記事への名誉毀損訴訟が2件、創価学会関係者からも2件の民事提訴と1件の名誉棄損罪での刑事告訴があった。また『週刊新潮』の創価学会関連記事へのコメントについて、新潮社との共同被告として2件の名誉毀損での提訴が相次いで起こされた。　当時、創価大学同窓の創価学会職員から「上層部は乙骨や『フォーラム21』などすぐに潰してやると息巻いている」との情報も寄せられており、02年9月の創価学会全国総県長会議では青年部長の迫本秀樹氏がこんな発言をしている。「乙骨の正体を暴いた小冊子が発刊された。一読していただければ、いかにマスコミ人として基本ができていないか、イロハが身に付いていないかが分かる。いつどこでなどの5W1Hをふまえていない。この小冊子は、9月11日頃、各会館に到着予定で、壮年、婦人、教宣部、青年部で活用をお願いしたい。（中略）乙骨は、選挙のたびに信教と思想の自由を守る会などやってきた。今回も、不当な媒体（※筆者注『フォーラム21』のこと）となって選挙妨害をしてくる。しかし、発刊半年もたたない中で、今回名誉毀損で訴えられた。内容は、この3月に、身延久遠寺の坊主による脱税事件を学会が仕掛けたという出所不明の証言にもとづく紙面をつくった。さらには、国税に学会が圧力を掛けたようなことまでいっている。この男の妄想は常人の意識を超えている。1000万円の損害賠償で訴えた。創価学会がついに言論封殺に出てきたと言っているが、望み通り、とことん破折し、どんどん訴える。表舞台に立てなくなるまで叩きつぶす」「極めて低俗的な表現で攻撃」　ゴキブリやハエでもあるまいし、そう簡単に叩きつぶされるわけにはいかないので私も全力で応訴したが、経済的にも物理的にも応訴の負担は小さくはない。幸い私は「叩きつぶされる」ことなく今日を迎え、その間の23年11月には創価学会の「永遠の師匠」（創価学会会憲）である池田大作三代会長の死去を見届けた。そして今年10月には創刊の動機となった自公連立政権の崩壊を目の当たりにすることができたことは幸いである。　ちなみに『フォーラム21』と創価学会の裁判の結果は、前記の5号記事は一審で『フォーラム21』が勝訴したが、二審で逆転敗訴。逆に46号（04年1月15日号）に掲載した記事「検証――新事実が明らかになった『東村山事件』」を巡る訴訟では一審で敗訴したが、二審では逆転勝訴した1勝1敗だった。また、学会関連の人物からの民事訴訟には敗訴したが、刑事告訴については不起訴となった。　そして、青年部機関紙『創価新報』に掲載された記事が私を誹謗中傷する名誉棄損に当たるとして訴えた裁判では、創価学会側に厳しい司法判断が出されている。同訴訟は創価学会の青年部長・男子部長・学生部長らが『創価新報』掲載の座談会記事で、私を「ガセネタ屋」「畜生にも劣るやつ」などと口汚く罵ったことについて起こしたものである。　11年3月には東京地裁、同年11月には東京高裁がともに、宗教法人創価学会と正木正明理事長（代表役員）・本多正紀『創価新報』発行人（副会長）・竹内一彦青年部長・佐藤芳宣男子部長・森山城昌学生部長らに55万円の損害賠償の支払いを命じることとなった。中でも東京高裁は、創価学会側の主張する真実性と真実相当性は一切認めず、発言は「言論の自由の範疇」だとする抗弁についても、《（本件各発言部分は）被控訴人（乙骨）の人格に対して極めて低俗的な表現で攻撃を加えるものである。本件各発言部分が言論の自由の範ちゅうにあるものとして許容されるものでないことは明らかである》（東京高裁判決）と斥けた。下野した公明党と二世問題　この他、創価学会は自らを破門処分とした日蓮正宗の僧侶に対する名誉毀損事件で、06年には秋谷栄之助会長・青木亨理事長（代表役員）・原田稔副理事長（現会長）らの最高幹部が不法行為責任を認定され、損賠賠償の支払いを命じられている。税制上の優遇措置を受ける公益法人たる宗教法人でありながら、会長・理事長（代表役員）をはじめとする最高幹部が他者の人権を侵害する違法行為や不法行為で断罪されたのだ。その上、反省するどころか政権と一体化し、その政治的・行政的権力を背景に批判者や対立する人物や団体を抑圧しようとするようなことが、果たして許されることなのだろうか。　99年10月に成立し民主党政権の3年余を除く21世紀の四半世紀にわたって日本の政界を壟断してきた自公連立体制。一応その歴史に幕は下りた。　ところが、連立離脱から約1カ月後の11月15日、池田三代会長の三回忌の祥月命日であるこの日に開催した創価学会の全国総県長会議で、原田会長はこう言ったのだ。「公明党はこのたび、『大衆とともに』との立党精神を貫き通し、大きな政治的判断を下しました。公明党の新たな挑戦を見守りながら、私たちも、いよいよの思いで広宣流布・立正安国の戦いにまい進していきたい」（聖教新聞:11月16日付）　これを受けて公明党の斉藤鉄夫代表も29日の全国県代表協議会において、「中道改革の旗を高く掲げ、与野党の結集軸として新たな地平を力強く切り開く」（公明新聞:11月30日付）と発言した。　創価学会・公明党としては「夢よ再び」ということなのだろう。そしてそれは、創価学会の集票力を紐帯としての政権奪取戦略に他ならない。　とはいえ、創価学会の集票力は05年の郵政選挙（第44回衆議院議員総選挙）における公明党比例区票898万をピークに減少を続け、24年の衆院選では596万票、25年の参院選では512万票と、500万票切れ目前にまで下落している。この512万票という得票数は、1964年に結党した公明党が初めて迎えた65年の参院選での全国区票510万票とほぼ同数。当時、自公の選挙協力はなかったので、おそらく実数としては当時のほうが多かったものと推測されるが、要は公明党は結党60年を経て元の黙阿弥に帰したのである。　しかし、創価学会・公明党が矢野元委員長の箴言を聞き入れない以上、宗教と政治の混乱は続く。そして山上被告への判決が迫るいま、宗教二世の被害問題も未解決のままである。　宗教と政治、宗教と社会に関する正確な情報の分析と発信の必要性は高い。『フォーラム21』は終刊するが、その意思を継いだ媒体やジャーナリストの登場を願うばかりである。乙骨正生（おっこつ・まさお）ジャーナリスト。創価大学法学部に入学するも、後に創価学会を脱会し、創価学会・公明党の問題を追及。教団からの批判にさらされつつも、2002年に「フォーラム21」を創刊。公明党が与党を去った今年、終刊することを発表した。
- 参政党が内部崩壊？党に忠誠を誓い自由を縛る　神谷代表の言うことに絶対服従　カルト集団政治には不要
  「昨年は最高の年だった。しかし、今年は分裂含みの最悪の１年になるかもしれない」――新年早々、不安を口にしたのは昨年の参院選で躍進した参政党の国会議員Ｘ氏だ。どういうことか？◇　　　◇　　　◇昨年12月、参政党の衆議院国対委員長を務める鈴木敦氏が、私設秘書とされる女性とホテルに宿泊。女性と移動している時に自動車で物損事故を起こしたことが週刊新潮で報じられた。鈴木氏は、昨年７月にも同じ女性との“不倫”を週刊文春にすっぱ抜かれており、２度目のスキャンダルとなった。今回は、自ら運転する車で事故を起こしたこともあり重大な処分が言い渡される見込みだという。「当初は離党勧告とみられていました。しかし、このままだと示しがつかないとして“除名”になる可能性もある。離党勧告の場合は、反省の意を示す文書を出して離党届を提出するという手順が党員規約に示されています。しかし、週刊文春の報道に対しても、鈴木さんはまったく反省を口にしていません。党内では、前妻とは離婚済みとも言われています。これまでの鈴木さんを見ていると、とても反省しているとは思えない。除名処分が妥当ではないでしょうか。そもそも、私設秘書と不適切な関係を持っていると疑われた時点でアウト。『プライベートなこと』で済まされる問題ではありません。鈴木さんは当選２回ですが、秘書や党職員としての政治キャリアは十分。若い議員の多い参政党の中では慕われている方でした。対応を誤れば党内が混乱するでしょう」（X氏）参政党内部では、神谷宗幣代表の党運営について、複数の国会議員や地方議員が“ワンマン体制”あるいは“独裁”の実態をハンターに証言している。そんな党内にあって、鈴木氏は神谷氏に直接意見できる数少ない“骨のある”議員だったとされ、スキャンダルを残念がる声は少なくない。昨年７月の参議院選挙で14議席を獲得し大きく躍進した参政党。衆議院は鈴木氏を含めて３議席で、参院議員の神谷氏も含めて現在18議席を持つ。X氏によると、以前から指摘されていた神谷氏の独裁は、「この記事に書いてあることは間違いない。神谷氏の独裁的な手法はありました。昨年の参議院選挙に勝つとさらにひどくなった」という。ハンターは、昨年の配信記事（⇒↓）で同党の実態について指摘している。選挙で当選した参議院議員が、自身で秘書を決められない党本部が指名した人物が押し付けられるという問題だ。現状では、それがさらにエスカレートしているという。X氏の話が続く。「党本部があてがう公設秘書は政治の素人ばかり。神谷代表の言うことに絶対服従という人物が公設の第１、第２秘書となります。あとは弁護士など一定の要件を満たした人物に公設秘書の資格をとらせて送り込む。これで、私たち議員の動きを逐一監視するのです。例えば、昨年は12月17日で臨時国会が終了しましたが、その後も連日、勉強会のような会合を開いて缶詰に――。送り込まれてきた秘書は、党が強大な権限を持っているので議員のための仕事はしません。私が『日程を教えて』と言っても、前日の夜になってはじめて翌日に予定を知らされる始末。地元回りや忘年会のスケジュールすら自分で入れられないほど拘束されます。鈴木さんはそれに立腹して年末、神谷代表には何も告げずに東南アジアのある国に行っていたと聞きました。それもあって、よけいにきつい処分が下されるのではないかという見方が党内では広がっています」自民党や立憲民主党では、衆議院小選挙区の議員や候補予定者が支部長に就任するのが通例だ。しかし、参政党では議員バッジをつけていても別の人物が支部長になるという奇妙なケースがあるという。また、XなどのSNS投稿も党本部の指示で行われことがあるというから異常な統制ぶりだ。参政党の梅村みずほ参議院議員は昨年11月、党の許可なく週刊誌の取材に答えただけで参院国対委員長を解任されており、こうした対応にも疑問の声は少なくない。別の参政党関係者は、息苦しい党内環境についてこう話す。「国会議員であっても、支部長でなければ地元を掌握できません。つまり、党に忠誠を誓い、コントロールできる人物を支部長に置くことで議員の自由を縛っているのです。次期選挙での公認権を盾に、プレッシャーをかける意味合いもあるのでしょう。XなどのSNSに関しては、『党にユーザー名とパスワードを教えろ』と言われた人もいます。党本部が気に入らない投稿を見つけると『すぐ削除しろ』と指令が飛びます」SNSのパスワードを党で管理するという話が事実なら、憲法の「表現の自由」に触れかねない。個人情報の取り扱いにも問題が生じる可能性がある。さらに問題なのは、参政党の政党交付金の扱いだ。党交付金は議席数や獲得票数などによって各党に配分される。2025年実績で、自民党なら135億円、立憲民主党は81億円、参政党は９億１千万円程度だ。自民党などの既存政党は、各議員の政党支部に年間1,200万円から1,500万円程度を支給しているが、参政党はゼロだという。この点についてX氏は、「神谷代表は『うちは貧乏な政党だから』という理由で、党本部がほぼ全額を握っている。信じられません。多くの議員がやる気を失っているのではないでしょうか」と顔を曇らせた。参政党に内部崩壊の兆しありと見たが……。参政党の化けの皮｜公設秘書の党本部上納に内部から懸念の声「暑い中、さらに熱い話を聞かされて、ふらふらです」と話すのは７月の参議院選挙で参政党から出馬して初当選したA氏。同党は、参議院選挙で選挙区７議席、比例区７議席の計14議席を獲得して躍進を果たした。秋の臨時国会の日程は決まっていないが、同党の議員たちは連日永田町に来ている。A氏はその理由について「夏の合宿というか、国会に備えての勉強会が連日のように続いていますから」と話す。勉強会は神谷宗幣代表の発案だそうで、維新から移籍して当選した梅村みずほ氏ら国政の経験者が講師役になって「国会質問はすぐにまわってくる。国会議員としてきちんと質問できるようにしなければならないと梅村さんが言っていた。もともと、アナウンサーで話し方教室も運営していた梅村さんは、『きゅっと目を大きくして』『もっと背筋を伸ばして』などと厳しく指導しています。素人ばかりの集まりですからしょうがないんでしょうが……」とこぼす。◆　　　◆　　　◆自民党と立憲民主党は、参議院選挙の敗北責任を巡って党内抗争の真っ最中だ。維新は、石井章参院議員が東京地検特捜部の強制捜査を受けるなど。永田町の「国民不在」が続いている。参政党の“夏休み返上特訓”は当たり前のことだが、「それはある一面だけで、党内は大変です。以前から『神谷独裁』と話には聞いていましたが、実際に当選して党内の状況をみてみると、それが本当だったということを実感できています」とA氏が吐露する。その一例が公設秘書の件だという。国会議員には３人の公設秘書が認められており、国家公務員としてそれぞれに給料が支払われる。公設秘書は、政策や政治活動のサポート役として国会議員を支える。A氏は、当選した場合、３人の公設秘書のうち２人は選挙戦を手伝ってくれた人にしようと決めていたという。しかし思惑はあっさり崩される。「党本部から『公設秘書はこちらで決める。神谷代表の意向だ』と指示されました。おまけに３人の公設秘書のうち１人ないし２人は、党本部勤務だというのです。国会議員として今後も選挙で勝ち抜くには地元活動が不可欠。公設秘書を自分で決められない上、一人以上を党本部に上納するなんてどう考えてもおかしい」（A氏）そのA氏が、スマートフォンの画面を見せくれた。参政党がSNSのアカウントから《【参政党で働き日本を一緒に変えませんか？】職員募集中７月参議院選挙の「飛躍」を踏まえて、党本部では次世代を担ってくださる秘書、及び政策秘書候補を、党内外から追加募集します》と公設秘書を「公募」している内容だ（＊下の画像）。「党本部の方から聞いたのですが、参議院選挙で大勝したので秘書候補はすぐに集まると思っていたそうです。しかし、まったく集まらず募集をかけたとか」（前出・A氏）参議院選挙では、自民党が改選数52に対して当選が39議席。少なくとも13人以上の議員秘書が職を失ったことになる。参政党の募集に飛びつこうとしたのは、そんな元秘書の中の１人だった。「ネットで秘書募集を見て、すぐにと思いました。しかし参政党の極端な政策や主張がいやだなと躊躇しながら募集要項を確認すると、『本人確認書類　国籍確認書類』とあったのです。自民党議員の秘書採用で、国籍確認書類なんてまったくなかった。それに採用するのは議員であり、党ではないはず。参政党の募集を見ていると、党が秘書を管理するように思えました。おかしいですよね。実際、党の関係者からは『公設秘書であっても党本部の仕事が主になるんじゃないか』と聞かされました。そりゃやばいと思って、書きかけた書類は送信しませんでした」（元秘書）「公設秘書は議員に仕えるのが一番の仕事です。自民党には専従の職員が党本部にくさんいますし、立憲民主党などの野党も同じです。公設秘書が議員会館や地元事務所ではなく、党本部の仕事に専従していれば、法に触れかねないと感じました。私のように参政党の募集に応じようとしていた別の落選議員の秘書にも相談しましたが、同様の意見でした。やばい、ということです。また参政党の、極端に偏った政策や主張にも腰が引けました」（同）ある西日本の地方議員も、参政党から「秘書にならないか」と声がかかったという。「現職の議員をやりながら公設秘書をやってくれと頼んできた。今は、議員の仕事が目いっぱいで二股なんて無理です。それに、税金から議員と公設秘書の給料を二重取りすることになるので絶対にダメ。そんなことも知らずに頼んできたということでしょう。断ると『誰でもいいから紹介して』とまで言われましたが……」今年５月、週刊文春が、参政党衆議院議員の議員会館の部屋に「監視カメラ」が設置されていると報じた。こうしたことに、前出のA氏が懸念を示す。「（監視カメラに関する）週刊文春の記事で嫌気がさしている人もけっこういます。臨時国会を直前に、まだ公設秘書が決まっていない議員もいます。もともと『政治経験がない、真っ白な人を』と神谷代表は言っていた。それが今は『経験者が大事』に変わっています。当選して喜んでいたのですが、先行きどうなるのか心配です」参政党の化けの皮が剝がれつつある。「奥さん、愛人から見放され…」　“秘書”とホテルデートの参政党幹部（37）　「マンションで一夜を共に過ごしたことも」　2025年7月の参院選で大躍進を遂げた参政党は、現在も地方選挙で着実に議席を獲得し、勢力を広げている。そんな中、昨年7月に不倫疑惑が報じられた同党の衆議院国対委員長、鈴木敦氏（37）が“秘書”とホテルに宿泊する姿をキャッチ。さらに二人は鈴木氏のマンションで一夜を共に過ごしたこともあるといい……。　***　千葉県旭市にある居酒屋を、今にも後にしようとする男女二人。海に近い街で、夜の冷え込みもひとしおである。昨年12月13日、夜風に吹かれながら、女性を待たせて食後の一服を楽しむこの男が、国会議員であると気付く者はいない。男の名は鈴木敦。参政党の衆議院国対委員長である。　政治部デスクの話。「鈴木議員は大学を中退後、予備自衛官や空港勤務などを経た後、国会議員の秘書として政界に進出。2021年の衆院選に国民民主党から出馬し、比例で当選しました。が、2年後には党と決裂。24年の衆院選には参政党から出馬して、再び比例当選を果たしています」　もっとも、代議士として現在2期目である鈴木氏の名が知られるようになったのは、政治とはまったく無縁の“不倫疑惑”報道がきっかけだった。「25年の夏、既婚者である鈴木議員に複数の愛人がいたこと、バツイチで前妻との間に子供がいて養育費が未払いであることなどを週刊文春が報じました」（同）クレーンゲームに興じた後、ホテルへ……　どうやら“日本人ファースト”などどこ吹く風と、自らの欲望を最優先させる先生らしいが、「実は25年に入ってから、彼はずっとAさんという20代前半の女性と一緒にいる。鈴木議員は“広報を任せている”と言っていた」　そう明かすのは、さる参政党関係者。「自身の公式SNSの運用や国政報告会の文章のアレンジ、運転手をさせることもあるとの話だった」（同）　こうした“業務”をこなす彼女のことを、周囲は“私設秘書”と認識しているという。冒頭の居酒屋で鈴木氏の一服を待つのが、そのA氏だ。「鈴木議員はAさんを方々へ同行させているが、“彼女とは部屋だけでなくホテルも別にしている”と言っていた。不倫で話題になった“（国民民主党の）玉木（雄一郎代表）みたいになっちゃいけないから”と」（同）　しかし、これがうそ八百であることを説明するために、居酒屋の場面に話を戻そう。　この日の夕方、二人は「海ほたる」でクレーンゲームに興じている。　その後、鈴木氏の運転する日産セレナが千葉県匝瑳（そうさ）市内で道に迷ったのか、不可解過ぎるUターンを試み、物損事故を起こした。ヘッドライトのすぐ横の、割れたフロントバンパーを確かめて、焦った様子の鈴木氏。事故からおよそ30分後、ようやく警察が到着したが、その間“秘書”は助手席に座ったままである。ちなみに現場を確認すると、電柱の支線ワイヤーのカバーが壊れていた。　警察への報告を終えた鈴木氏は、無残な姿の車に乗り込み、運転再開。向かったのは、オーシャンビューが売りの観光ホテルだ。むろん、鈴木氏とA氏は二人でホテルに入っていく。しばらくして、ホテルから出て居酒屋での食事を終えた二人が、運転代行サービスで帰ったのも、もちろん同じホテルだった。文句を言いながらも、一緒にいる理由とは　二人が通常の議員と秘書の間柄でないのは、このひと月ほど前に、鈴木氏のマンションで一夜を共に過ごしていることでも一目瞭然。しかし、とてもじゃないが“純愛”とはほど遠そうなのである。　先の関係者が続ける。「鈴木議員はAさんのことを周囲に“うちのバカ”と呼んでいた。国政報告会が、会社員にとっては厳しい18時スタートだったことがあった。このときは“うちのバカがセットしたから”と苦々しそうに言っていた。“仕事ができない”と文句を言いながらも、Aさんと一緒にいるのは、奥さんや愛人たちがみんな鈴木議員から離れてしまったからだと思う」「参政党の政策は“小便のよう“」　秘書とホテルデートの参政党幹部が自党に悪態　「塩入清香議員のことを“ブス”とののしっていた」　2025年7月の参院選で大躍進を遂げた参政党は、現在も地方選挙で着実に議席を獲得し、勢力を広げている。そんな中、昨年7月に不倫疑惑が報じられた同党の衆議院国対委員長、鈴木敦氏（37）が“秘書”とホテルに宿泊する姿をキャッチ。さらに二人は鈴木氏のマンションで一夜を共に過ごしたこともあるといい……。　＊＊＊　また、鈴木氏には知られざる一面もある。参政党関係者が声をひそめて言う。「よく参政党の政策をバカにして“素人が作ってる”“小便のようだ”とあざけっていました。党のカラーであるオレンジのネクタイを着けるのも嫌がり“カラーギャングじゃあるまいし”と吐き捨てていた」　鈴木氏の矛先は、自身を参政党に誘ってくれた恩人であるはずの神谷宗幣代表（48）にも向けられる。「鈴木議員は秘書時代も含めると10年以上の国政のキャリアがある。自分よりもキャリアの短い神谷代表に人気があるのが気に食わないようです。人前では一回り近く年上の代表のことを必ず“神谷君”と呼んでいます。“神谷の本を読んだら党員は無教養になる”なんて言っていたこともあった」（同）　悪態はとどまらず、「参院選で一躍脚光を浴びた“さや”こと塩入清香（さやか）議員（43）のことも毛嫌いしていて、“ブス”“さやえんどう”とののしっていました」（同）　ここまでくると、何が悲しくて参政党にいるのか、不思議である。鈴木氏を直撃すると……　さて、鈴木氏はコトの次第をどう語るのか。事故のこと、秘書のこと、婚姻状況などについて問うべく、帰宅した本人を直撃するも、「党を通してください」　と繰り返すのみ。が、神谷代表や参政党の悪口を言っているのではないかと問いかけると、にわかに表情を曇らせて、「……誰に聞いたんですか。誰が言ったか知らないけど、知らないですよ」　そう狼狽するのだった。　改めて党に尋ねると、「ご指摘の自動車の物損事故の発生は確認致しました。（デート相手のA氏は）本党非公認の鈴木議員の私設スタッフと把握しております。（二人の関係については）本党としての回答は差し控えさせていただきます。（中略）なお、党規律・秩序違反には適正な対処を検討致します」　党関係者が口をそろえる。「家庭があるのに欲望のままに女性に手を出した鈴木議員は、文春報道後も、その場しのぎのうそで周囲をごまかしてきた。2人目の奥さんとの関係が現在どうなっているのかは不明ですが、秘書とのただならぬ間柄は、国政に携わる人間にふさわしいとは思えません」“事故”の代償は、思いのほか高くつきそうである。　
06Jan
- 徳岡宏一朗　高市早苗首相が安倍晋三元首相の遺影持参で伊勢神宮に参拝　政治利用するサモシイ心情
  伊勢神宮で安倍晋三の写真を掲げる高市早苗。考えていることは、極右・安倍信者にアピールし支持を固めること以外にはない。誰でもわかるが「一緒に」連れてきたければ写真なんか掲げない。心中にともにいることを知っているからだ。どんなことでも政治利用するサモシイ心情。pic.twitter.com/wWRBBotLLM— 佐藤章 (@bSM2TC2coIKWrlM) January 6, 2026高市早苗首相が安倍晋三元首相の遺影持参で伊勢神宮に参拝。憲法の政教分離原則を踏みにじり、統一教会との癒着を続ける気は満々というカルト仕草だ。今年になってはじめて、やっとトランプ大統領の画像をトップに持ってこなくて済むと思ったら、統一教会仲間の安倍元首相の遺影とは。。。高市早苗、安倍晋三、ドナルド・トランプの共通点、それは統一教会。日米「極右トンデモ」首脳会談に気をつけろ！大軍拡とスパイ防止法に警戒を！！　高市早苗首相は2025年1月5日、安倍晋三元首相の遺影を携えながら伊勢神宮を参拝しました。　あれですか、冒頭の写真など私から見たらいろいろな意味で超気持ち悪いのですが、有権者の7割はこれもまた良しとするのでしょうか。　高市首相は年始の記者会見で「橋の上で少し広げて両岸を見ていただいた。安倍（元）首相をもう一度伊勢神宮に連れてきてあげたかった」と、安倍首相の遺影を持ってきた理由を述べたのですが、そういうのは配偶者である安倍昭恵氏がやるのだったらまだわかりますよ。　しかし、我が国の内閣総理大臣がやることじゃないでしょう。　まず第一に、別に靖国神社てなくても、内閣総理大臣が公式行事として皇室神道・神社神道の最高峰に位置する伊勢神宮に参拝すること自体が、いまだに「日本は天皇中心の神の国」と宣言したも同然。　高市首相が内閣総理大臣としてこのような伊勢神宮参拝したことにより、それらの宗教や宗教施設を政府が特別扱いしていると社会に印象付ける効果は絶大です。　もちろん、戦前の国家神道体制がアジア太平洋戦争を引き起こしてしまった反省の元に、政治と宗教を厳格に分離する日本国憲法の政教分離原則に違反するのは明らかです。　まず、高市氏がこのような宗教的行為を年始からいきなりぶちかましたことが、彼女の憲法蹂躙の姿勢を示しました。いやもういらんことすな。森友学園の幼稚園を思い出すわ～【#憲法記念日】侵略戦争と植民地支配の反省の元に作った日本国憲法が「よい憲法」だとわかるためには、戦前の日本が起こした侵略戦争であるアジア太平洋戦争と植民地支配に対する理解と深い反省が必要だ。　さらに、高市首相は記者会見で2016年に開かれた主要7カ国首脳会議（G7伊勢志摩サミット）に言及して、「G7の各国首脳とともに伊勢神宮を参拝された時の写真、そして遺影にお使いになっていた写真を持ってまいりました」「再び安倍（元）首相も一緒に来られた、そういう気持ちをお伝えしたかった。感謝の心とともにお伝えしたかった」と述べました。　これはもはや安倍晋三氏の神格化と政治利用にほかならず、この異様な行為自体がもはやカルト的な発想です。安倍晋三元首相の死から３年。大阪護国神社に「憲政殉難之碑」が建立され、自由民権運動で死去した板垣退助の「板垣死すとも自由は死せず」まで刻印。統一教会との癒着が原因で死亡した安倍氏は極右政党台頭の根源だ。　そして、統一教会の徳野会長が韓鶴子総裁に提出した報告書に、徳野氏ら教団関係者が2019年の参院選を控えた時期に安倍晋三首相（当時）と会ったこと、2021年の衆院選では290人もの自民党議員を統一教会が支援したことが記載されていると、韓国のハンギョレ新聞がスクープしたばかりです。　しかもこの報告書には、高市首相自身の名前も32回も出てくるというのですが、高市氏はこの件について何もコメントしないままです。　そんな中で統一教会の広告塔を務めていたからこそ殺害された安倍氏の遺影を伊勢神宮の参拝に堂々と持ってくるなど、自分と自民党が統一教会と手を切る気がないことをあからさまに誇示しているとしかいいようがありません。高市早苗自民党新総裁が、「統一教会の親族」とまで言われた萩生田光一氏を幹事長代行に抜擢。高市氏自身が統一教会と手を切る気がなく、自民党政治とカネの問題も温存する気満々なことの象徴だ。　そのうえ、伊勢神宮参拝後の記者会見で、高市首相はトランプ大統領がベネズエラを攻撃して大統領夫妻を拉致してしまった国際法違反行為について、何も論評しませんでした。　つまり高市首相は日本国憲法も守る気がないし、国際法を尊重するつもりもなく、日本国内外での法の支配の貫徹も全く気にも留めていないという姿を年始にさらけ出したわけです。　カルトいうかカオスというか、高市首相が台湾有事発言に続いて、一発でアウトな行為をやらかしたわけで、もう退場させるしかありません。- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be高市早苗首相がトランプ米政権による国際法違反のベネズエラ攻撃と大統領夫妻拉致について非難せず。そんな高市首相に中国による台湾有事云々を語る資格はない。参考記事村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより#スパイ防止法は統一教会の悲願 #スパイ防止法に反対します #スパイ防止法についてメモ (1)高市早苗と統一教会の関係をもっと報じるべき。 #高市早苗って統一教会だったんだな @tbs_houtoku @hst_tvasahi @udo_times @nhk_news @nhk_kurogen @asahi @Asahi_Shakai @mainichi @mainichijpnews @tokyoseijibu @tokyo_shimbun @danketsu_rentai @Yomiuri_Online @YOL_politics @nikkei @nhk_news @47news_official @jijicomkojitakenの日記さんより高市早苗はトランプのベネズエラ侵攻への直接的な論評を避けた編集後記高市首相だけでなく、歴代首相がまず伊勢神宮参拝から仕事始めをするという慣習がもう政教分離原則違反なのですが、高市氏が故安倍晋三氏の遺影をもって参拝している姿には、正直度肝を抜かれ、自己内会話で「気色悪い」という言葉が思わず出ました。あの姿も良いことだと捉えている市民が多いのなら、もうどうしようもない感もありますが、諦めずに頑張ります。
- 　「国保逃れ」疑う事業主　届いた資料と勧誘「維新議員もやっている」お墨付き与えた維新　
  「国保逃れ」疑う事業主　届いた資料と勧誘「維新議員もやっている」「維新の議員さんもやっていますから問題ないですよ」議員がやってるから、お墨付き与えた維新。調査を早く公開すべきです。「国保逃れ」調査について、公表を先延ばしし風化を目論む #日本維新の会「 #中司宏幹事長が取りまとめ」「幹事長会見を確認して」と逃げる #横山ひでゆき副代表。普段は連日ドヤ顔会見の #吉村洋文や #藤田文武は雲隠れし、不祥事処理は存在感ゼロの中司に押付け、他人事は許せない🔥… https://t.co/3pjCfWgBje pic.twitter.com/JD3u0KnmSe— Shoji Kaoru💙💛都構想3度づけお断り (@Shoji_Kaoru) January 6, 2026 組織的脱法国保逃れの調査吉村洋文「追加調査が必要かどうか判断しているところ。そう遠くない将来に調査結果も含めて、維新としての方針は決めていきたい」何をぐずぐず時間稼ぎをしているだよ⁉️ 風化逃げ切りを狙っているんだろ‼️ こんな維新の会は直ちに解党しろ‼️🫵 pic.twitter.com/X1rnypuKZO— Yを@ライドシェア絶対反対💢🫵👎😡👊 (@Y5915815445413) January 6, 2026日本維新の会という政権与党の幹部が、イスラエルにいって要人と面談だって！ガザで人々を虐殺している国ですよ。イスラエルの無法な行為にお墨付きを与えるようなものです。↓青柳仁士（維新衆議院議員）イスラエルにやってきました。成田から13時間半のエコノミークラスに揺られ、昨日の真夜中に到着。今日のエルサレムの朝日です。これから超党派の議員メンバーと、中東情勢の現状を知り、イスラエルの要人と面談を予定しています。年間最大100万円削減？「国保逃れ」に利用か、一般社団法人とは　一般社団法人の理事になり、低く設定した報酬で社会保険に加入することで、より高額な国民健康保険の支払いを免れる――。議員がそんな方法を使っているのではと、大阪府議会で問題視された。ネット上でも「国保から社保に切り替えることで年間最大100万円も削減可能」などとうたう一般社団法人が散見される。　そもそも、一般社団法人とは何なのか。　一般社団法人は、2人以上が集まり、登記をすれば設立できる。事業の内容に制限はないが、構成員に利益を分配しない「非営利」であることが求められている。　有名なところでは、日本経済団体連合会（経団連）もこの法人だ。このほか、業界団体、大学の同窓会など様々なものがある。設立に許可は不要　制度ができたのは、2008年。それまでの「社団法人」には公益性が必要で、行政庁が設立を許可していたが、一般社団法人は役所などによる許可は必要ない。　制度に詳しい本田真郷弁護士は「定款を作り、事業の目的などを記して登記申請すれば立ち上げられる柔軟な制度。短ければ1カ月ほどで法人を設立できる」と話す。　制度は、「色々な任意団体の活動をしやすくするためのもの」だという。たとえば同窓会や町内会など個人の集まりが一般社団法人となることで、法人として銀行口座を開いたり、不動産を所有したりできるようになるメリットがある。吉村洋文知事の今年の抱負を示す漢字は「都」…横山英幸・大阪市長は「咲」、その心は大阪ではこんなインチキが通じてしまう崩壊しきっている大阪府市政治💢　多くの企業や官公庁で「仕事始め」となった５日、大阪府内でも首長が今年の抱負を述べるなどし、新しい年が本格的に始まった。　大阪市の横山英幸市長は市役所で幹部職員に向けてあいさつ。昨年の大阪・関西万博に触れ、「レガシー（遺産）を継承し、万博を機に拡大した国内外とのビジネスなど多様な交流を促進していく」とした。国で議論が進む副首都構想については「担うべき機能や組織のあり方について検討を深める」とした。　４月に政令市移行２０年の節目を迎える堺市。永藤英機市長は仕事始め式で、幹部職員を前に「中世に国際貿易都市として繁栄を極めた堺が、現在も将来も類いまれな都市として存在感を発揮するよう力を合わせて挑戦していこう」と呼びかけた。　大阪市中央区のホテルニューオータニ大阪では「大阪新年互礼会」があり、吉村洋文知事は今年の抱負を示す漢字に「都」を挙げ、「大阪が副首都を目指し、ツインエンジンで日本を引っ張る第一歩にしたい」と語った。　横山市長は「これまでの努力が咲き誇る年にしたい」として「咲」を掲げた。橋下徹氏「定数削減や副首都構想のゴールは『道州制』なんです」維新がこだわる2つの政策の裏側語る　「吉村さんは定数削減の話にエネルギーを割きすぎ。"ストーリー"を語って議論を起こして」維新の伝統「嘘とペテン」「利権漁りのためなら何でもあり」「詐欺師・ペテン師」集合体の基礎を築いた、とんでもない輩！　2026年の高市政権が本格始動しました。通常国会が1月23日に召集方針ですが、議員定数削減など日本の政治・大阪の政治には去年から持ち越しになっている事案も少なからずあります。そんななか、大阪の政治は「超超ドタバタ劇」になるとの見方も…元大阪府知事の橋下徹氏は今後の政治をどのように見ているのか？徹底的に話を聞きました。橋下徹氏「玉木氏は上手。吉村氏は“バカ正直”なほど一途」　かつて日本維新の会の代表を務めた松井一郎氏は、MBSの番組に出演した際、自民党を「鵺（ぬえ　何でも飲み込み骨抜きにする妖怪）のような党だ」と評しましたが、通常国会の召集を控えた今、維新・自民、そして国民民主党をめぐる連立の動きが取り沙汰されています。　国民民主党・玉木代表と、日本維新の会・吉村洋文代表（大阪府知事）。去年、MBSの番組にそれぞれ出演した2人の主張は、国会議員の定数削減を巡って“すれ違い”を起こしていました。　定数削減はセンターピンだと主張する吉村代表が「玉木氏はかつて定数削減に賛成していたのに…」と述べた一方、玉木氏は「中身が決まっていない法案を提出し、成立しなかったら1年後に自動的に45議席削減、という案にはのれない」と慎重な姿勢を崩しませんでした。　橋下氏は、2人の相性について「元々合いそうだったんだよね。僕が電話番号交換のキューピット役をやって、『仲良くやってよ』と言ったくらいだから」と話した上で、吉村代表について「もっと腹黒になったらいいんじゃないの」といいます。　（橋下徹氏）「吉村さんは“できた人”で、どれだけ批判されても包容力がある。でも、政治には『腹黒さ』が必要。玉木さんはそこがうまい。高市早苗さんとの距離感を保ちながら政策を実現しつつ、自民党が一番嫌がる『政治とカネ』の問題では厳しいことも言う。吉村さんは一直線だから、高市さんと組むとなったら高市さんを大応援してしまっている。玉木さんはやりやすいですよ。高市さんが『うん』と言えば、吉村さんの同意を取る必要がない状況なので」　「僕が思うところは、吉村さんは2026年は定数削減などよりも『副首都法案・大阪都構想の住民投票』に力を割くことなんじゃないですか。でもそうは言い切れず、国会議員のことを考えていろいろな政策を言いすぎてしまい、ポジションが（定まっていない）」　高市総理が納得すれば3党連立もあり得るのか？という問いに対しては、「玉木さんは、連立に入るのがいいのか、この距離感がいいのか、そこはうまく見ていると思います」と述べました。定数削減と副首都構想の先にある「ゴール」とは　維新が掲げる「国会議員の定数削減」と「副首都法案」。この2テーマにこだわる理由は何なのでしょうか。橋下氏は、これらはあくまで「手段」であり、その先にある“本来のゴール”を語るべきだと指摘します。　「定数削減で吉村さんが言っているのは『身を切る改革で姿勢を示して、国民の嫌がる改革をするためのメッセージだ』とか、副首都も『東京のバックアップ機能』と言われているんですけども、これらのゴールは『道州制』。維新が元々一番の柱にしていたのが道州制で、今の47都道府県を9～10ぐらいにまとめ直すということなんです」明治以来のシステムを変える「道州制」のメリット　橋下氏が言及した「道州制」。現在の国・都道府県ではなく、例えば“関西エリア”という一つの「道」や「州」にするものです。国は外交・安全保障などに集中し、保育・教育・雇用・環境・防災などは各エリアで対応します。　「47都道府県は明治時代や大正時代、昭和の前半は良かったけど、今はシステムとして機能していないのではないかと。例えば熊対策をしたくても、秋田県ではお金がなくて熊の専門部隊を作れない。東北州がもしできたら、お金や権限ができる」　「国際情勢が激しい状態になっているから、国会議員や首相はもっと外交・安全保障など国家運営に集中して、保育所や給食など国内的な問題は、道州に任せたらいいじゃないかと。そうすれば国会議員の仕事が減るので、それほど議員数はいらない、というのが定数削減の本来の意味なんです」　「副首都法案は、副首都が一つとは言っていないんですよ。まさに道州の都がそれぞれ副首都。ただ、吉村さんは大阪都構想を副首都の条件にやっているけど、僕はそれは違うでしょうと。他の地域でも副首都になれるようにしないといけないと思う。道州制がゴールであって、それに向けての定数削減や副首都法案ですが、そこのストーリーが今見えていない」中野雅至教授「道州制は10年前のレベルの話」　一方で、神戸学院大学の中野雅至教授は「道州制は時代に合わない」と、違う見解を述べます。　（中野雅至教授）「雇用や教育を地方がやればいい、それは正しいと思います。問題なのは有事。例えばコロナ禍の時に、緊急事態宣言を出せず地方とずれたわけですよ。その後、緊急事態宣言を出せるように地方自治法を改正してわざわざ中央に権限を戻している。もう一つは産業政策を道州がやるかどうか。例えば今、半導体やAIでは、投資金額や研究者のレベルが中国ともアメリカとも全然違うわけです。今日本は必死になって半導体に巨額の投資をしていますが、それは道州レベルではできない話。だから（道州制は）10年前のレベルの話だと思う」　これに対して、橋下氏は…　（橋下徹氏）「それは役割分担をどう作るか。産業は半導体や宇宙やAIではない。99%が中小企業で、国会議員が中小企業の支援まで行うのは無理なんです。韓国は半導体をどんどん企業合併で集約化させていったわけなので、そういうことは国がやる。今は大規模なものも中小企業も全て国がやることになっているから、そこは役割分担をしていけばいい」　「吉村さんは定数削減の話にエネルギーを割きすぎたので、通常国会もその話ばかりになってしまいます。そうではなく、こうした物語を語って議論を起こしてもらいたい」増税ではなく…国民にお金を使ってもらう仕組みを！　経済界では万博レガシーの活用やIR開業への期待が高まっています。そうした中で橋下氏は、「国民の懐に手を突っ込む増税」ではなく「お金を使ってもらう仕組みを作ってほしい」といい、一案として「交際費の上限引き上げ」をあげています。　多くの企業で「ひとりあたり1万円」と決まってる接待・交際費。企業が行う接待はひとり1万円以内なら全額損金計上できるためです。　「国会議員は税金のかからないお金で無制限で飲み食いしているけど、国民にはすごく厳しい枠をはめている。（交際費の上限引き上げで）飲食店も好転するのかなと思います。ただこれで日本経済が良くなるということではなく、国民にお金を使ってもらい、そこから国にお金が入るような仕組みを考えてほしい。その一つがIR。2030年開業のIRは、約5600億円の売上のうち1100億円を大阪府・市に毎年納付させるんです。そして約500億円を府と市が折半して、医療・教育・福祉に回すんです」　「あと、外国人観光客から入国税を取るべきです。日本全体が巨大なテーマパークのようなもの。1人3万～4万円取っても、これだけ安心・安全でご飯がおいしい国なら支払ってくれますよ。何でもかんでも増税や社会保険料アップという発想はやめるべきです」2026年、大阪は「超超ドタバタ劇」が確実？　最後に、橋下氏は2026年の大阪政治について「超超ドタバタ劇」になることが確実だと指摘。　「吉村知事の任期満了（2027年4月）を控え、副首都構想の奥にある『大阪都構想の3回目住民投票』を吉村さんは確実に行うと思います。ただ、実は独自情報によると、大阪市議会、維新の内部でも『やる・やらない』で意見が割れています。吉村さんはまず維新の内部をまとめられるかどうか。維新内部の大混乱に政府も巻き込まれ、超ドタバタ劇になる。賛成・反対いろいろな意見も出てくるので、そういう意味では“良いドタバタ劇”になると思います」（2026年1月5日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）
- 自民、国民民主に連立呼びかけ　「政治の安定」、連合の対応焦点　連合が先だって国民の連立認めないと
  自民、国民民主に連立呼びかけ　「政治の安定」、連合の対応焦点不安定与党の自民党から連立入りを請われ、支援を受ける連合からは容認しないと迫られる国民民主党。政権安定のための数合わせも労働組合と政党との渾然一体ぶりも、にわかに理解しがたいが、改憲、軍拡、原発、外国人敵視や企業献金温存、両党の基本的な親和性の強さは確か。この無責任な発言は撤回するのですか 20250407 #国民民主党 #玉木雄一郎氏（#浜岡原発は）安全性向上対策が着実に進んでいると確認できた#榛葉賀津也氏政治が止めた原発だから政治が責任もって安全性を確認し再稼働していく pic.twitter.com/PjkM3Uxqry— 🌈ラナンキュラス（川上真二） (@Lanikaikailua) January 6, 2026　自民党の鈴木俊一幹事長は6日の記者会見で、国民民主党に対し、日本維新の会との連立政権に加わるよう呼びかけた。与党会派が衆院で過半数に達する一方、参院では少数の状況を踏まえ「政治の安定を取り戻すために国民の協力をいただきたい。3党連立の形になれば、政治の安定が確立される」と述べた。国民が支援を受ける連合は連立入りを容認しないとしている。　鈴木氏は、自民と国民が昨年末、所得税が生じる「年収の壁」引き上げで合意し、国民が2026年度予算案の成立に協力する方針を示した経緯に言及。「双方の信頼関係が積み上がってきた」と強調した。　米国によるベネズエラ攻撃に触れ「不確実性があり、いま求められるものは政治の安定だ」と主張。3党連立を進めるに当たり「維新とも十分に意思疎通をする」と説明した。　高市早苗首相は5日の会見で政権運営に関し「維新との連立合意を基礎としつつ、国民をはじめとする野党にも協力を呼びかけていく」と語った。　国民の玉木代表は4日の会見で「以前と比べれば信頼関係は醸成された」と述べた。連合会長、国民の連立入り認めず　「立民と国民が野党として対峙」　連合の芳野友子会長は5日、東京都内での記者会見で、国民民主党の連立政権入りを容認しない意向を示した。支援している立憲民主党と国民が、与野党に分かれることは看過できないとする従来の見解に触れ「考え方は変わっていない」と述べた。　「与野党が切磋琢磨し、国会審議を尽くすことが重要。立民と国民が野党の立場で政権に対峙する体制が必要だ」と強調。国政選挙を巡り「候補者調整を引き続き両党に要請していく」と語った。
- 中国、台湾での「斬首作戦」準備か　総統府襲撃想定も
  布施祐仁さん仮に軍事的に「斬首作戦」が成功したとしても、中国の政治目標である「統一」が直ちに達成されるわけではない。台湾の民衆の大多数が「統一」を望んでいない以上、中国が台湾総統の「斬首作戦」だけでそれを達成するのは困難だろう。これは今回の米国のベネズエラに対する「斬首作戦」にも言える。米国の政治目標は定かではないが、マドゥロ大統領を排除しただけでベネズエラの政治状況が米国の望む方向に進むとは限らない。そもそも政治目標が存在するのかも怪しい。トランプ大統領の「パフォーマンス」としての作戦だった可能性もあると思っている。　【北京時事】中国は台湾を武力で統一するための選択肢を幾つか準備しており、その一つが特殊部隊によって総統らを襲撃する「斬首作戦」だとみられている。昨年末には台湾を包囲する大規模な軍事演習を行ったが、外部から目が届きにくい内陸部では、要人拘束の訓練を繰り返しているもようだ。　中国が「アジアで最大」と位置付ける内モンゴル自治区の朱日和訓練基地。２０１５年、ここで行われた演習の様子を国営中央テレビが伝えた際、台湾の総統府に酷似した建物が映し出された。ヘリコプターから兵士が降り立ち、建物周辺で制圧作戦の訓練をしていた。　当時、台湾国防部（国防省）は「台湾住民や国際社会が受け入れられることではない」と非難。一方、中国国防省は「定例の軍事演習で、特定の目標を想定したものではない」と主張した。海外の軍事専門家の間では、現在でもこうした訓練が行われていると言われる。　米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を受け、香港の親中メディアはＳＮＳに、個人の書き込みを紹介する形で「米国が先例をつくってくれ、頼清徳（台湾総統）を捕らえる良い手本となった」と投稿。多くの「いいね」が付いた。台湾統一を目指す中国は頼総統を「台湾独立勢力」と見なして敵視している。

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国際的な礼儀だとかなんとでも語ることはできるが現実の世界は、力、武力、そして権力で動いている

〈極秘文書入手〉「（統一教会の）マッチングを受けました」自民党・長島昭久前首相補佐官が“合同結婚

「政府は米国に抗議を」 ベネズエラ大統領拘束で日本でも市民ら声

ネタニヤフ氏、日本に謝意 自民安保会長と会談 参加した顔ぶれを見てくださいな れいわがいて維新が

維新地方議員4人が「国保逃れ」公表 国会議員は見つからずだってさ！インチキ詐欺集団逃げ切り許さん

「通勤送迎に車は必要、生活保護停止は違法」 女性が仙台市を提訴

今までの「共生施策」と真逆の動き…三重県の外国人採用廃止検討に「排外主義をあおりかねない」と懸念

自民・維新議員 イスラエル訪問 兵器導入見据え 戦争犯罪への加担

ベネズエラ侵略 米攻撃は国際法違反 国連安保理 非難相次ぐ

デニー知事に出馬要請 ３期目へ「オール沖縄」 オール沖縄で戦い抜いて軍事基地反対で団結です！

自民党支部への「上限超え寄付」で不起訴、太田市の企業巡り不服申し立て 上脇教授「逃げ得許さない」

吉村代表は「勝負の年」とヤル気満々も…チンピラ維新の大本命目標「副首都構想」に暗雲

グリーンランドめぐり 米報道官 “軍も選択肢” 欧州はけん制 米国が軍事力を行使して弱小国を統制

グリーンランド領有へ軍事行動も トランプ政権「選択肢の一つ」

創価学会と公明党を中心にカルト問題などの情報を発信し続けた「フォーラム21」23年余で幕を閉じる

参政党が内部崩壊？党に忠誠を誓い自由を縛る 神谷代表の言うことに絶対服従 カルト集団政治には不要

徳岡 宏一朗 高市早苗首相が安倍晋三元首相の遺影持参で伊勢神宮に参拝 政治利用するサモシイ心情

「国保逃れ」疑う事業主 届いた資料と勧誘「維新議員もやっている」お墨付き与えた維新

自民、国民民主に連立呼びかけ 「政治の安定」、連合の対応焦点 連合が先だって国民の連立認めないと

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