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19Jun
- 国家情報会議設置法など高市政権の“暴走”　　青木理［ジャーナリスト］×海渡雄一［弁護士］
  高市政権の歯止めなき“暴走”――高市首相は、「国論を二分する」法案を繰り出すと以前から言っていましたが、衆院で自民党が圧倒的な勢力となってから、次々と国家主義的な法案を上程しているわけですね。行く行くは改憲によって憲法9条を何とかしようと考えているのでしょうが、5月27日に国会で可決成立したのが国家情報会議設置法です。日弁連やマスコミ系の労働組合は、来年上程されるというスパイ防止法案と一つながりの動きとして反対運動を展開してきましたが、成立してしまった。　今回は日弁連でこの法案に反対する運動を行ってきた海渡雄一弁護士と、『サンデー毎日』などいろいろなメディアで反対の論陣を張ってきたジャーナリストの青木理さんに、高市政権のもとでどんな危険な事態が進んでいるのか対論していただきたいと思います。海渡　国家情報会議設置法については、4月22日に衆議院の内閣委員会、そして23日に本会議で可決されて参議院に送られました。参議院では5月8日に審議入りし、5月19日には参考人招致が行われ、僕も野党推薦の参考人として意見を述べました。　このまま通してはならない法案であることは明らかでしたし、参議院では立憲民主党などが修正案を出して反対しました。基本的人権、個人情報、プライバシーの保護、それから政治的中立性ということを法律案の中に書き込めということと、年に一回重要情報活動と外国情報活動への対処の実施状況について国会に報告すること、さらに、私が参考人として一番強く申し上げた独立の第三者機関について、付則でその設置を検討するという案を修正案として提案しました。　共産党、れいわ新選組や社民党は、それだけではダメだと言ってきました。国家情報局がどういうことができて、どういうことをしてはならないのか、その行動についての法規制と、それが破られてないか監視監督するような独立監督機関を検討するだけでなく、きちんと設けるべきだと主張したわけです。　採決では立憲民主党、れいわ新選組、共産党などが反対したのですが、結局、成立してしまいました。――でも昔、野党が民主党を中心に大きな勢力だった時代とは、国会も大きく変わってしまいましたね。衆院で中道改革連合が賛成に回ったというのも大きなことでした。海渡　1985年にスパイ防止法案が提出されて大きな反対運動が起きた時のことを思い出すと、当然、社会党、共産党が反対したんですけれども、実は公明党も当時の社民連というのも反対したし、自民党の中でも谷垣禎一さんら12人が反対したんですね。青木　主には宏池会ですね。海渡　このときにスパイ防止法に反対した議員の中で残っているのは村上誠一郎さんだけかな。先の衆院選で比例名簿でものすごく下位にされたのだけど、自民党が大勝したおかげで当選したんですよね。　でも以前のスパイ防止法の時と比べると、本当に国会の状態が変わってしまった。衆議院の中道改革連合も、元立憲民主党だった議員とは話はできるんだけれども、話をしていると、やっぱり政府の施策に反対すると、ネットを中心にすごい攻撃を受ける。それが次の選挙に響くんじゃないかということを、すごく気にしているように見えましたね。　ただ今回は、国会の周りに市民が大勢集まって、戦争反対、改憲反対とともにスパイ防止法についても反対と叫んでいます。国会の周りで大勢の人たちがペンライトをかざして反対の声をあげているわけですね。それが希望とも言えるかもしれません。　中道改革連合の議員で主に質問されたのは長妻昭さんと後藤祐一さんでしたが、お2人とも問題の本質を捉えた良い質問でした。しかし、修正案を突きつけて、それに与党側が乗らないから中道改革連合として採決の時には反対するという、せめてそういう態度がなぜ取れなかったのか、残念ですね。自分たちが主張したことが付帯決議に盛り込まれたから、それでいいんだみたいなことを言ってますが、やっぱり法律にちゃんと書いておかなければ意味がないんです。付帯決議に載っているからそれでよいというのは、ずいぶんひどい話だと思います。法規制がないまま情報機関が肥大化青木　今回の法案、まずは首相をトップとする国家情報会議を置き、それを支える国家情報局はとりあえず内調（内閣情報調査室）を格上げする形で創設される建てつけになっています。だから政治やメディアの鈍感さを眺めていると、現状とさほど変わらないんじゃないかと軽く見ている面があるのかもしれません。海渡　もちろん、青木さんが言われることはわからなくはないんだけれども、僕は、内閣情報調査室と国家情報局では、政治的な位置付けが全く変わると思うんです。法的にも、国家情報局は、他の省庁に対して情報を出せという指示ができるようになることが法案の七条に決められています。参考人として、北村滋氏も、このことが、国家情報局の画期的なところと自慢されていましたが、私からは、そこに歯止めがないことこそが、最大の問題点だと申し上げました。青木　おっしゃる通りです。しかも内調は警備・公安警察とほぼ一体の組織で、警備・公安警察が官邸に擁する“出先機関”と評しても過言ではありません。また、僕が『日本の公安警察』（講談社現代新書）を書いた2000年頃の内調は200人程度の人員だったのに、現在はすでに700人にまで膨れ上がってきている。これが国家情報局になればさらに増員されるのは間違いなく、はっきり言って今回の法案は警察と警備・公安部門の権限や権益をまたも大幅に拡大・増強するものにほかなりません。加えて言えば、各省庁の情報関係部門を睥睨(へいげい)して、その統括的な役割まで担うことになる。海渡　内閣総理大臣の権限をバックにして全ての情報を吸い上げてくる。その権限が国家情報局には明らかにあるわけで、今までなかった省庁を作るわけです。　僕が本当に恐ろしいと思うのは、この機関を作ることによって内調の権限がどう変わるのか、彼らができることとして何が付け加わるのか。そして、それが人権侵害につながらないように、例えば政治的に中立でなければいけないとか、個人のプライバシーの核に当たるような情報を集めてはならないとか、外国には必ずある、情報機関についての法規制というものが全くないんですよ。青木　ええ。情報機関というのは軍事組織や警察といった治安機関と同様の、ある意味ではそれ以上に強力で危険な存在になりうる、マックス・ウェーバーの言葉を借りれば「国家の暴力装置」でもあるわけです。今回は内調が衣替えする形ではありますが、先ほど申し上げたとおり内調は事実上、公安警察の“出先機関”であって、現在は700人ほどに膨れ上がった人員も、警察からの出向者が最多数を占めている。　また、国家情報局のトップとなる局長は内調のトップである内閣情報官が“格上げ”されますが、このポジションも内調室長と呼ばれていた時代から一貫して警察官僚出身者が、それも公安部門に出自を持つ警察官僚出身者の“指定席”と化してきました。　一方で公安警察が従来やってきたことを踏まえれば、政権や与党がいう「インテリジェンス機能の強化」などに役立たないばかりか、むしろ「スパイ防止」などを大義名分とした国民監視、市民監視の尖兵となる可能性の方がはるかに高い。そして海渡さんも指摘されたように、国家情報局が創設されたら何がどう変わるのか、というのは極めて重大な論点です。端的に言えば、まずは警察が警察であるがゆえにあった“縛り”から解き放たれることになる。海渡　警察法によって、政治的に中立性を確保しなければいけないことになっています。青木　そうです。現実の警察組織がどうだったかはともかく、警察法は第2条でその職務の「不偏不当かつ公平中正」を明確に謳っています。また、警察の主な任務は犯罪捜査や治安維持ですから、その任務から逸脱した野放図な情報収集活動を行えば警察法違反だと指弾されかねない。　これは国家情報局が創設されればその情報活動の一角を担う公安調査庁なども同様です。法務省の外局に位置する公安庁を「情報機関」だと勘違いしている人もいますが、厳密には違う。あくまでも破防法（破壊活動防止法）に基づく調査・規制請求機関であって、破防法が謳(うた)う「暴力主義的破壊活動」を行なった団体などしか調べることができない。ところが90年代から公安庁はリストラ対象だと名指しされ、今後はなんでもかんでも調べると宣言して組織改革を行なったけれど、法律上は現在も野放図な情報収集などできない“縛り”が明確にあったわけです。　しかし、国家情報局はそれがない。事実上は公安警察の出先機関でありながら、警察であるがゆえの法的な“縛り”から解き放たれ、一方でその活動をきちんと制御する法律や条文も外部チェック機関もまったく備えられていない。ですから極めて問題が多く、現状と大して変わらないだろうとぼんやり眺めていていい動きでは断じてありません。韓国やドイツの例から学ぶべきこと海渡　東京新聞の5月13日の一面に載った「厳格な規制が民主主義を守る　情報会議法案　人権侵害防ぐには」という、なかなか良い記事があるんですが、「韓国・国家情報院に学ぶ教訓」という内容が書かれています。　国家情報院、さかのぼるとKCIAですけれども、2020年に法制度を全面的に変えていて、その前の段階で反政府的な文化人のブラックリストを作ったり、バイトを雇って革新系の大統領候補を貶(おとし)めるSNSの書き込みをするとか、要は日本で高市首相がやってるのと同じようなことをやっていた。　それがバレて、法改正がされるんですが、この中に政治的中立性の維持、国民の権利の保護義務、集めた情報の職務外の使用禁止、調査は必要最小限度で行う、政治活動への関与禁止、違法な検閲・通信傍受・位置情報追跡などの禁止とか、こういうことを決めたんですね。　これがすごく効果があったのが、2024年12月の尹錫悦(ユン・ソギュル)大統領の非常戒厳令の時に、国家情報院の幹部に対して、政権に批判的な政治家の拘束や位置情報追跡を命じたけれど、それに対して幹部はこの法律に違反するからということで従わなかったというのですね。　やっぱり、日本で国家情報局を作るとしたら、この程度のことは決めなきゃいけないと思うんです。同じことが、ドイツではもっと厳格にやられています。ドイツ連邦情報局（BND）の場合は、まず警察と組織的・情報的な分離が図られなければいけない。それから他の省庁に対する指揮命令権はない。これは対外情報庁にあたるようなもので、ドイツには日本が今回作ろうとしている国家情報局みたいなものはないんです。憲法擁護庁という、テロ組織を監視する公安調査庁みたいな組織しかないんですけれども、対象者への侵害は最も小さな手段で情報収集しなければいけないとか、必要性・補充性・比例性の原則に基づいていなければいけないとか、聖職者・弁護士・ジャーナリストなどの情報は守らなければいけないとかですね。保護対象データを間違って集めてしまったらすぐに削除しなければいけないという義務もあるんです。基本的に個人のプライバシーの中核に位置するような情報は集めてはならないということも決まっている。私的生活の核心領域を保護するという視点もあります。　過去にゲシュタポというすごい政治警察があってとんでもない人権侵害をしたという反省に立って、情報機関を作るにしても、それが政治警察化しないように明確にバリアを築くということをすごく熱心にやっています。情報を集めることについて厳格な縛りをかけようとしています。青木　ドイツの場合、ナチ時代の反省や教訓に加え、旧東ドイツの治安機関であり情報機関でもあったシュタージ（国家保安省）の記憶も生々しい教訓となっているでしょう。シュタージは苛烈な国民監視、市民監視網を敷いて思想チェックなどに猛威を振るい、旧東ドイツの崩壊後にその膨大な資料が公開もされ、あまりの凄まじさに人びとを戦慄(せんりつ)させていますからね。海渡　そういう経緯もあってドイツでは今挙げたような法規制をしているんですが、それでも情報機関はひどいことをしていて、時々内部告発なんかでバレるんですよ。　だけども、僕はやっぱり日本の今回の国家情報局が怖いなと思うのは、この機関がどういうことをしてはいけないのかという規範を定めた法律がなければ、歯止めのかけようがない。総理大臣から命令されたら何でも従ってしまうという行動パターンに、必ず日本の役所はなると思うんです。だから、少なくともこういう情報機関を仮に作るのであれば、法律的な規制が絶対に必要なんです。公安の実態を示した前川喜平さんの事例青木　同感です。しかも海渡さんが指摘された「私的生活の核心領域」保護という点でいえば、すでにそれを真正面から侵害するような事例は日本でも起きている。一例をあげれば元文科事務次官の前川喜平さんのケースです。前川さんが新宿の出会い系バーに通っていたという情報は、明らかに公安警察が収集した情報ですが、それがいきなり読売新聞に掲載された。　そもそも公安警察は、中央省庁の幹部クラスのの私生活をしばしば情報収集の対象としてきました。彼らの論理でいえば、中央省庁の幹部に好ましからざる国のシンパやスパイが入り込んだらマズい、ということになるのでしょうが、そうした情報収集活動ではまさに「私的生活の核心領域」に関する極度に機微なプライバシーまで集められる。　前川さんの出会い系バー通いという情報も同様です。海渡さんが指摘したドイツのような規制があれば、本来こうした情報は集めてはならず、集めても削除されなければなりません。出会い系バーに通っているなどというのはまさに「私的生活の核心領域」であり、前川さんはそこでなんらの違法行為も行なっていなかったわけですから。ところが公安警察は削除などせず、さらに大問題なのはその情報の使い方です。　前川さんによれば、文科事務次官への就任前後、官邸に呼ばれて安倍政権の杉田和博官房副長官に警告されたそうです。「新宿の変な店に行っているようだが、気をつけなさいよ」と。前川さんは当時、親切心で警告してくれていると思ったそうですが、杉田官房副長官も公安部門に出自を持つ元警察官僚でしたから、公安警察が収集した情報を入手して幹部官僚の“身体検査”に使っていたのでしょう。　これ自体、そもそも極めて不適切で法的にもグレーな情報活動ですが、さらに問題なのはその後です。ご存知の通り、加計学園問題が安倍政権を直撃する政治スキャンダルと化し、学園の獣医学部新設が「総理のご意向」だったという文科省の内部文書が報じられた直後、当時の菅官房長官は「怪文書」と一蹴して言い逃れようとした。これに対し、当時は退職していた前川さんが「事務次官在職中にも見た真正の文科省文書だ」と実名で告発した。出会い系バー通いの情報が読売新聞に“スクープ”として報じられたのは、その直前でした。　つまり、公安警察が収集した「私的生活の核心領域」に関する情報が、最終的には政権に反旗を翻した元官僚を――もっと正確に言えば、政権の主が関与した重大な政治問題の真相を果敢に明かした内部告発者を潰すために流用されたわけです。本来ならそういう情報自体を集めるべきではないし、集めたとしても削除されなければならないのに、時の政権が“政敵潰し”に悪用した。すでにそういうことが起きているわけです。　なのに情報機関や治安機関が集めた情報をどうやって民主的に制御するか、情報収集活動そのものにどう適切な歯止めをかけるか、今回の国家情報局を作ろうと言っている為政者たちの頭の中にそうした発想が1ミリもない、ある意味でそれが最も危険な政治的劣化と評するべきではないかと僕は思います。海渡　まさに今回の衆議院の審議を見ていると、そういう問題意識を持ってたのは、長妻議員ぐらいなんですよ。だから全然審議が噛み合わないんですね。この法律を作ることによってどんな弊害があるかと問われても、全然答えられない。自分たちがやろうとしていることが民主政治の根本を歪めてしまうかもしれないという恐れを全く感じていないんです。　講談社から出版された『官邸ポリス』という、現職の警察官僚が書いたとされる本があるんですが、その中に財務省の事務次官がテレビ局の女性記者にセクハラをした話が書かれているんです。その話は最初、『週刊新潮』に載ったんですが、その時点では女性の所属がどこの社か書いてなかったんですよ。ところが、この『官邸ポリス』の中に、内閣情報調査室が何をやったか書かれてるんだけれど、その『週刊新潮』記者の携帯とかメールをチェックして、被害者を特定したというんです。そうやってテレ朝の女性記者だと割り出して、それを公表しろとテレ朝に迫るわけです。その結果、僕は覚えてるけれども、テレ朝が夜中に記者会見をやったんですよ。　結局その事務次官は辞任に追い込まれて、官邸ポリスのミッションは完遂した、官邸の危機を救って万歳という感じで自慢話として書かれてるんだけれども、その過程でやったことがね、ジャーナリストのメールや携帯電話から被害者を割り出すということは、これはやっちゃいけないことだと思うんですね。我々の感覚からすると、明らかに限界を超えたような情報収集が行われている。前川さんのケースと同様、とてつもなくひどいと思うんです。本当は必要な民主的統制の議論青木　明らかに限界を超えているという点では、先ほどの幹部官僚に関する公安警察の情報収集活動は典型です。かつて公安警察幹部から半ば自慢話として聞かされ、『日本の公安警察』にも書きましたが、中央省庁や有力自治体の幹部官僚に共産党シンパがどれくらいいるか、公安警察はそれを大々的に調べたことがあったそうです。　すると公安警察にとっては「驚愕」すべき実態が判明し、各省庁や自治体にシンパがいて、定期的に会合なども持っていた、というんですね。中には某省庁の局長に内定していた人物までが含まれていた、と。　これに「危機感」を抱いた公安警察は、いわゆる秘密部隊なども動かして当該官僚たちの私生活まで調べ上げたそうです。結果、局長内定者には不倫関係にある愛人がいることも掴み、密かに写真なども撮影した。それをどうしたのか尋ねたら、当該省庁の上層部にその事実と写真を突きつけ、局長内定者は出世の道が閉ざされたと、まるで手柄話のように公安警察幹部は振り返っていました。　もちろん警察法との絡みで言えば、限りなくグレーに近いというか、違法と謗(そし)られても仕方ない逸脱活動です。しかし、公安警察組織はそういう活動を営々と続けてきた。その公安警察が事実上牛耳る内調が「発展的に解消」して国家情報局に衣替えすれば何が起きるか、何を行うか、あらためて指摘するまでもないでしょう。　ですから、僕はそもそも国家情報局などの創設には断固反対ですが、もし仮に作るならばどうやって逸脱活動に制御と歯止めをかけるか、何をやらせて何をやらせないか、まさに民主的に統制しなければならないのに、今国会でもそうした議論がほとんど行われていない。失礼ながら“平和ボケ”で“お花畑”なのはそうした為政者です。　これは各所で僕が指摘してきた逸話ですが、故・後藤田正晴が生前、朝日新聞のインタビューに答えて「情報機関必要論」に言及しています。概略のみ紹介すれば、日本が「平和国家」として生き抜いていくためには「ウサギの長い耳」が必要だと後藤田は答えた。これだけなら控えめで凡百な必要論に過ぎませんが、後藤田は続けてこうもいうんです。まず、謀略だけはやっちゃいかん、と。さらに、情報機関といった存在は「両刃の剣」になりかねないから、「今の政治で適切にコントロールできるか考えると、実は私も迷うんだよ」とも語っている。　つまり後藤田は、情報機関や治安機関の本質を知悉(ちしつ)していたわけです。ご存知の通り、戦前の内務省に入って戦後は警察庁に移った後藤田は、公安警察組織を統べる警察庁警備局長や警察トップの警察庁長官などを歴任したバリバリの治安官僚で、政界に転じてからは中曽根政権の官房長官などを務め、“カミソリ”と恐れられた政治家でもありました。　しかし一方、治安官僚として治安組織の危険性を十分に認識していた。おそらくは戦争体験も大きかったのでしょう。そうした後藤田が抱いていた程度の慧眼と謙抑感を、治安法や治安機関を必要だと勇ましく吠える為政者は持つべきですが、現与党の政治家などにはその程度の認識すらない。絶望的です。同じ治安官僚出身者でも、北村滋氏あたりにも一切ない。海渡　ないです。北村さんは、この朝日新聞の記事について後藤田氏は情報局の設置を認めていたと参考人として述べたんです。もろ刃の剣で、政権がコントロールできるか迷うという部分に示された深刻な懸念が理解できていないんですね。そして、そのうえで、北村さんが情報局設置が必要な理由として何を言っているかというと、情報局を作ることによって、その警察法上の中立性を乗り越えることができる、内閣総理大臣に直接仕えるということであれば、内閣総理大臣の権限で、すべての政府機関の情報を、必要があれば集めることができる、それを定めたのが法案の七条だと19日の参考人公述でも述べているんですね。　本当に恐ろしいと思うのは、情報機関を持っている他の国と比べても、何の歯止めもかかってないような情報機関を日本に作ろうとしていると言えると思います。政権や為政者が最低限考えるべきことは青木　そしてもう一つ、もし情報機関を作るというなら、今回の法案は建てつけも根本的におかしい。先ほど触れたように、まずは首相をトップとして関係閣僚がメンバーとなる国家情報会議を創設し、警察が牛耳ることになる国家情報局が事務局としてそれを支えるわけですが、こうしたありよう自体、大小の情報機関を擁している先進各国でもあり得ない話です。海渡　そうですね。青木　だってそんな建てつけにしたら、情報機関としての国家情報局は、首相や時の政権の指示や意向にひたすら沿った形で、あるいは忖度したり先回りしたりする形で、首相や時の政権が気にいるだろう情報ばかりを集める機関になってしまいかねません。　本来の意味での情報機関というのはそういうものではなく、時の政権や為政者にとって都合が悪い情報だろうが、耳の痛いような情報だろうが収集の対象とし、政権や為政者はそれに基づいて判断を下すための材料を提供するわけです。だから政治との間に一定の距離を保ち、中立的な活動を担保しておかねばならないのですが、今回の法案は首相直轄で、そういう建てつけになっていない。　同じような過ちは、一定の独立性を持つ先進各国の情報機関でも繰り返されてきました。たとえばイラク侵攻戦の際の米国では、フセインのイラクが大量破壊兵器を所持しているというガセ情報に情報機関が踊らされた。おそらくは当時のブッシュ政権がイラク侵攻戦に乗り出したくて、それに都合のいい情報をかき集めようとした結果としてガセを摑まされ、それに小躍りしてしまったわけです。　結果として間違った戦争に米国は長年苦しめられましたが、本来の意味での情報機関であれば「大量破壊兵器などない」という正確な情報を持ってこなければならない。なのに米国の情報機関ですら政権の意向に振り回されてしまった。というより、これはまさに情報機関の宿痾というべきであって、極めて危険な本質でもあるのです。　だからこそ、情報機関という危険な装置を作るなら、政治や国会などが民主的に制御するための二重三重の歯止めをかけないといけない。でも海渡さんが言う通り、今回の法案には何の歯止めもないし、中立性すらまったく担保されていません。海渡　政治的に中立なものを作らなければいけないというのは、とても大事な点だと思うんです。その点について法律に定めることに政府自身が反対しているわけですよね。自衛隊だって警察だって政治的中立であると法律にちゃんと書いてあるのに、それに輪をかけて恐ろしい存在になることがはっきりしている国家情報局について、政治的中立ということすら書き込めないというのは、まさにゲシュタポみたいなものを作ることを容認するような法制度になる。　僕はせめて、今まで野党で憲法を守ろうと言ってきたはずの旧立憲民主党の衆議院議員は反対してほしかったですね。これに反対できないんだったら、何のために彼らがリベラルを掲げて政治をやってきたのか意味がないぐらい嘆かわしいことだと思います。　長妻さんを責める気はないんですけどね。彼一人で頑張ってもどうにもならない、周りを旧公明党とかそういう人に固められていてできなかったことはわかるんです。でもたった一人の造反者も出なくて、中道改革連合全員がこの法案に賛成したというのは、日本の政治にとって衝撃的なことでした。この点、参議院では立憲民主党が原案に反対して修正案を提起したことは、ささやかな救いだと言えると思います。スパイ防止法は来年の通常国会で審議か――参議院では、立憲民主党が修正案を提起し、原案には反対した。共産党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風、無所属の永江とも子議員、合計58名が法案に反対した。次のステップで、高市政権はどう出てくるかですね。海渡　もともと秋の臨時国会にスパイ防止法案が出てくるだろうと言われていたんですが、ちょっと準備に時間がかかるということになって、スパイ防止法と対外情報庁の設置法案が来年の通常国会回しになった。　だから当初、国家情報会議設置法案に続いて“3段ロケット”と言われていたんですけど、2段ロケットになった。これからスパイ防止法でどんなものが出てくるかについては、具体的なものはないので分かりにくいんです。ただ少なくともはっきりしていることは、昨年の自民と維新の連立合意において、2027年度末までに対外情報庁を創設すると謳われています。情報要員を組織的に養成するため27年度末までにインテリジェンス・コミュニティー横断的な情報要員（インテリジェンス・オフィサー）養成機関を創設する。それからインテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法及びロビー活動公開法など）を25年に検討開始し、速やかに法案を策定し、成立させると書かれている。ですから、これが全部まとまって来年の通常国会に出てくるということですね。　日本にCIAのような対外情報部門を作って、そこで働くインテリジェンスオフィサーの養成機関、簡単に言うと日本製スパイ養成機関ですね、それを作る。それとスパイ防止基本法みたいなものを作って、あと外国代理人登録法及びロビー活動公開法をつくろうとしています。これが大問題で、日本国民と外国の人が一緒になって政治活動だけでなく様々な学術的交流をしたり、芸術的活動を一緒にやるだけでも登録が必要という法律になるかもしれない。外国代理人登録法がすごく大きな問題となって出てくると思います。今後大きな問題になる外国代理人登録法海渡　それについて少し説明します。アメリカで外国代理人登録法（FARA）というのが随分古くからあるんですね。1938年にできてるんですが、ナチスドイツの政治的な影響力がアメリカ国内に浸透しないように作られた法律なんです。この法律が、冷戦時代には、ナチスじゃなくて共産主義の浸透を防ぐために使われていたんですが、1966年以降はほとんど適用されなくなっていました。ただ2016年にアメリカの大統領選挙にロシアが介入したと言われるようになって、一気にこれがまた使われるようになったんです。アメリカの外国代理人制度は非常に悪用されています。　ただ実はイギリスはもっと怖いことになってしまっています。2023年に国家安全保障法というのができて、これはスパイ関係の法律を全部統合して作られた法律なんですが、それの第4部に外国影響力登録制度というのができています。アメリカと同じような制度なんですけど、これが二層構造になっていて、強化層（Enhanced Care）というのが、ロシア連邦とイラン共和国については、すべての活動について国に届け出なさいというふうになっていて、商業活動、研究・学術活動、物品サービスの提供、イベントの参加、情報の送受信まで許可がいる。　もしも日本で同じような制度を作って強化層を定めたら、きっと中国が入ってくると思うんですね。中国との間でのあらゆる文化活動に至るまで登録義務が課されるんじゃないかと言われています。　あとEUでは民主主義防衛パッケージ指令が準備されていて、報酬を得て第三国政府のために政策立法影響活動を行うものを登録制にするというわけです。EUの中でも反対が多かったようですけれども、準備が進んでいます。　ロシアが一番ひどくなっていて、もう戦争に反対すると外国代理人とされてしまうような制度が、どんどん強化されていて、戦前の日本の治安維持法とそっくりの拡大適用がされている状態です。もともと外国からお金をもらったら外国代理人だったんですが、外国の影響下にあるというだけでも、代理人とされてしまう形になっています。　とにかく、外国と日本との架け橋になるような活動をしてる人はものすごく危険になりますね。それがどんどん拡大していってるんです。青木さんは、この外国代理人登録についてどう思われますか？青木　日本では、すでに特定秘密保護法でスパイ活動を事実上取り締まることができる。だからスパイ防止法なんて屋上屋を架すようなもので、どんな法律を作るのかといったら「外国の代理人法」的なものになりかねないんじゃないですか。海渡さんも指摘したように、まさにプーチンのロシアで政敵潰しに猛威を振るっている極悪な治安法ですが。海渡　外国代理人登録制度というのは、スパイ防止法の共謀罪みたいなもので、実際に問題が起こるはるか前の段階の日本国民と外国人が何か市民活動を共同してやるということがスパイの温床になりかねないから、それを国に届け出てくださいというんですね。国に届け出るだけじゃなくて、どういうお金の動きになってるか、それに参加してるチームは誰なのか、全部公表しなきゃいけない。青木　しかもロシアなどでは、指定されると完全に「スパイ扱い」。ひるがえって最近の日本でスパイ防止法必要論が高まった直接的な契機がなんだったかと言えば参政党でしょう。昨年の参院選の際に同党の代表は「極左の考えを持った人たちが社会の中枢にがっぷり入っている」と陰謀論を振り撒き、さらには「それを洗い出すのがスパイ防止法だ」と堂々公言した。　これほど粗雑であからさまなスパイ防止法必要論を唱える政治家を見たのは僕も初めてですが、だからこそその本質が見事に浮き彫りになったとも言えます。陰謀論的な排外主義であると同時に、政府や政権の意向に異を唱えれば「外国の手先」とレッテルを貼って排除する格好のツールとなる。海渡　そうですね。この外国代理人制度のことはまだほとんどの国民は知らないと思うので、一生懸命、弊害の部分を伝えていかないといけないなと思っています。　イギリスの2023年にできた法律は、去年7月に施行されたばかりなので、具体的にどんな弊害が起きてるかまではわからないんですけど、でもスパイ疑惑事件みたいなものが次々と起きています。非常に恐ろしいことが起きてる感じがします。　この外国代理人規制については、その国際人権NGOとか国際関係NGOなども対象にされてしまうので、ついこの間、アムネスティとヒューマンライツウォッチとグリーンピースの3団体が、この制度の導入については慎重に検討してほしいという意見書を出しました。メディアはどこまで抵抗できるのか――あとメディアが今後、そういう動きに対してどのくらい批判できるかですね。安倍政権の時も、メディアへの規制や介入が行われているとよく指摘されましたが、高市政権の危険な動きをメディアがどこまで批判的に報道できるか。海渡　まあでもこの間見ていると、少なくとも朝日新聞と東京新聞、そしてNHKが、かなり報じてくれている、丹念に追えば、この法案が問題だという記事は随分たくさんあるんですね。青木　僕から見ると、国家情報局法案についてはまったく不十分だし、既存メディアの影響力は相当に弱ってもいますからね。海渡　青木さんにそう言われると絶望的になりますね。どうしたらいいんでしょうか。青木　メディア状況はこれからもっとひどくなると思います。僕がいまさら指摘するまでもなく、新聞各紙はさらに部数を落とし、次々倒れている雑誌はどこも青息吐息、同じく影響力を落としてきた地上波のテレビなんて、見るに値する番組なんて数えるほどでしょう。それでも大川原化工機事件では毎日新聞やNHKが気を吐き、再審法をめぐる問題では朝日新聞などが頑張ってはいて、僕も本音では期待したいところではあるのですが。海渡　確かに盗聴法の時なんか、新聞が毎日のように書いてくれて、あれでずいぶん世の中が変わったんですよね。青木　ええ。一方で現状を眺めると、たとえば首相の事務所が絡んだ総裁選や衆院選の際の誹謗動画の件も、『週刊文春』がしつこくスクープを放ってもなかなか広がっていかない。本来なら大問題なのに、首相が国会で「私は秘書を信じます」などと言い逃れるのを許してしまっている。海渡　でもまさしく、それと同質の問題が韓国で起きて、それが元になって韓国の諜報機関に対する厳しい制約が課されたんですね。そういう意味でも、そういう具体的な事件に対してどれだけビビッドにメディアが反応し、市民がそれに呼応して動くかということで、民主主義のレベルが違ってくると思うんです。青木　韓国の場合、激しすぎる面もあるけれど確実に政権交代が起きていることと、もう一つは、やっぱり軍事政権下における情報機関の暴虐に対する記憶がまだ生々しく、その危険性への警戒感が政治にも社会にも一定程度は共有されていますからね。海渡　僕はやっぱり日本でね、スパイ分子がいないかどうかを監視するための国家情報局を作って、しかもそれの行動原理というか、何をしてはいけないということを決めない状態で、今まで公安警察がやりたい放題やってきて、その内閣情報調査室をそのまま国家情報局に格上げするというのは、もう民主主義の自殺行為のような気がしますね。青木　まったく同感です。市民の反対の声も急速に拡大しつつあある海渡　ちょっとだけ明るい話をしようと思うんですが、今年に入って国会周辺の改憲反対のデモでたくさんの人が集まっているでしょう。そういう人たちと協同してスパイ防止法の反対運動を盛り上げたいと思ってるんですが、4月17日の抗議行動には3500人集まったんですよ。改憲反対では3万人ぐらい集まっているから、それと1桁違うと言われたらそれまでなんですが、スパイ防止法反対でそれだけの人が集まっている。　参議院の審議が開始されるのに合わせて5月12日も呼びかけたんですが、呼びかけから5日しか経っていなかったんですが、それでも1300人来たんです。参院の終盤26日には、やはり3200人もの若者たちが集まったんです。確かにかつての秘密保護法反対運動の時は最終段階で8000人の人が集まってくれたけれど、その後はあんまり抗議行動に人が集まらなくなっていた。今年になってからの市民のそういう動きはどんどん広がっているし、大事なことは、今まではやっぱり組織労働者とか革新系の団体とか、そういうところの人が来てくれていたわけですが、今回は全然違うんです。全く普通の市民が、自分たちの自由が危ういと訴えるために集まってくれて、圧倒的に若い女性が多いんですよ。そういう反対運動が今起きていることは、僕は本当に希望だなと思っています。――今までと違うひとつの特徴はペンライトですね。海渡　今年の新年にスパイ防止法に反対しようという人たちが集まった時に、あの「憲法9条壊すな」の菱山南帆子さんも来てたんですよ。で、彼女が、あの韓国のペンライトデモに倣ってやってみてはどうか、「推し活もできないスパイ防止法」というスローガンはどうかと言ったんですね。それに皆さんが賛同して、あのスローガンを掲げたんです。もちろん「スパイ防止法は戦争準備」とか、そういうオーソドックスなスローガンも入れたんだけれども、そしたら、普通にコンサートとか行って推し活やってるような若い人たちが来るようになった。ここは面白いなと思います。　大事な要素はペンライトもそうなんだけれど、もうひとつは音楽ですよ。低音までガンガン鳴るような音響を揃えてやってるのね。なおかつ叫んでるスローガンが全然今までと違うんですよ。僕が感動したのは、コールの中で「私は自由、あなたも自由」…自由を守るためにスパイ防止法に反対しましょうって、そういうスローガンは今までなかなか出てこなかったと思うんです。――改憲反対の国会前デモでも、ラップにあわせてコールというのがひとつのスタイルになりましたよね。安保法制反対の時にもそのスタイルがありましたが、今はその動画がSNSやユーチューブで一気に拡散されて、さらに多くの人が集まってくるようになっていますね。国家情報局法案は成立してしまったけれど、スパイ防止法案、外国代理人規制法案、対外情報庁法案もいずれ出てくると言われますから、日本の民主主義が問われる局面ですね。海渡　そうですね。立憲民主党が反対の立場をとったことは、市民活動を大きく勇気づけました。市民運動は空前の盛り上がりを見せたので、これを引き継ぎ、来年の通常国会にスパイ防止関連法制が束になって出てくるのを、手ぐすねを引いて迎え撃とうと準備を始めています。
- ＜社説＞衆院比例削減　民意切り捨ての案撤回を　北海道新聞
  どれ一つとして説明ができていない。党略でのごり押しは決して許してはなりません。維新の傲慢さ民主主義を崩壊させる姿勢を許しちゃいかん💢田村智子さんまずなぜ比例削減が必要なのかしっかりと説明を。少なくとも以下の点、説明するのは当然かと。①有権者数との対比で、日本の国会議員数はすでに最低数。国民の代表として議員を公正な選挙によって国民が選出する、この国民の権利との関係。②小選挙区制によって自民党が3割台の得票で7割の議席を占有した。小選挙区制の民意切り捨てという問題への認識。③選挙制度は、民主主義の根幹に関わるものであり、全ての政党会派による協議によって検討されてきたという、立法府の協議のあり方との関係。④なぜ比例削減が維新にとってのセンターピンなのか。⑤もしも税金の使い方との関係で「身を切る」などと説明するなら、国会議員への歳費総額約156億円よりもはるかに多い政党助成金約315億円の削減ないし廃止をなぜ主張しないのか。吉村洋文（大阪府知事）衆院比例45減、賛成53％　国民・参政支持層も賛同多数〉比例代表45議席を対象とする与党方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」と答えた人が53.4%に上り、「反対」の15.7%を大きく上回った。→改革のセンターピン。公約にも掲げてきた。実行の時が来た。　自民党は衆院の議員定数を巡り、与野党協議会で1年以内に結論が出ない場合、比例代表を1割削減する法案を了承した。比例のみの削減は日本維新の会が主張しており、高市早苗首相が党に指示した。与党は今国会での成立を目指している。　定数削減は民意を国政に届けるパイプを細らせる。まして比例の削減は少数政党の切り捨てにほかならず、多様な民意をくみ取る機能を大きく損なう。与党に有利な制度にする思惑が透けるのも看過できない。　選挙制度の改革も検討すると強調するが、結論が出なければ自動的に定数を減らすという。与党が昨年提出して廃案となった削減法案の改悪版としかいいようがない。議会制民主主義の歴史に汚点を残すことにもなりかねない。案を撤回すべきだ。　現行の小選挙区比例代表並立制は実施30年を迎え、小選挙区の死票の多さなど弊害が目立つ。当初目指した政権交代可能な二大政党制が遠のいた一方、多様化する民意を反映する仕組みが求められている。　あるべき選挙制度と適切な定数は一体で議論するのが筋である。制度の抜本改革に手をつけず、定数削減だけを急ぐなら本末転倒といわざるを得ない。　首相は定数削減について「衆院選で政権公約として掲げた」と強調する。だが、比例に絞った削減とは明記しておらず、今回の指示はあまりに唐突だ。　自民党内からも「独裁」との批判が上がる。野党が反発するのは当然だ。選挙制度は民主主義の根幹である。国会での幅広い合意を軽視するような姿勢は許されない。　さらに維新の吉村洋文代表は削減案が参院で否決されれば、衆院の3分の2で再可決する可能性に言及した。数に任せて押し切ることは認められない。　与党が昨年提出した法案は1年で結論が出ない場合、465の衆院定数を小選挙区25、比例20削減する内容だったが、今回の案は比例のみで45減らす。　背景にあるのは党利党略だ。衆院選で比例が45削減されていれば、与党の議席占有率は現状の76％から82％まで上昇する。小選挙区を減らせば、候補者調整が難航するとの事情もある。　削減を「身を切る改革」と主張する維新への配慮も大きい。ただ定数削減は自維連立協議の際、維新が掲げる企業・団体献金廃止から目をそらす思惑で政権合意の柱に据えられた経緯があることを忘れてはならない。　そもそも日本の人口比の国会議員数は国際的に少ない。定数削減が喫緊の課題ではない。衆院比例４５減、賛成５３％　国民・参政支持層も賛同多数―時事世論調査マスメディアがこの危険性をきちんと報道しているか？世界的に見ても日本は国会議員が少ない民意封殺の手段の一つとしての改悪案だ。生活が豊かにならない鬱憤晴らしを議員削減の原因にしてはいけない更にこの法案が通ると私達の生活は悪くなり、悪法が国会でドンドン成立していく議会制民主主義が消滅し、それが私達国民にも民主主義崩壊国家の言いなり人間の育成に使われるとんでもない悪法だと言う事を知らしめるべきだ国民民主党は政権の仲間入りの願望があり、参政党は大日本国憲法の復活を望む極右政党だ。時事通信の６月の世論調査で、衆院議員定数の１割削減を巡り、比例代表の４５議席を対象とする与党方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」と答えた人が５３．４％に上り、「反対」の１５．７％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３０．９％だった。　各党の支持層ごとに見ると、自民党は６４．６％、日本維新の会は７０．８％が賛成。反対はそれぞれ１１．５％、８．３％にとどまった。　比例のみの削減は中小政党に不利に働くとされ、野党各党は反発している。しかし、国民民主党支持層は賛成６６．７％（反対８．３％）、参政党は賛成４８．５％（同１２．１％）、チームみらいは賛成６４．３％（同２１．４％）と支持が多数だった。　中道改革連合は５０．０％が反対で、賛成を約８ポイント上回った。共産（反対６０．０％）、日本保守（同６０．０％）、立憲民主（同４７．４％）、公明（同３８．５％）各党も反対多数だった。れいわ新選組と社民党は賛否が拮抗（きっこう）した。　調査は１２～１５日、全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．１％。
- ここまで嘘を突き通すなら「参考人招致！」しかない　とんでもないぶっ壊れた人間が総理に　愕然とする
  高市総理に「見苦しいぞ！」「証拠がある！」「参考人に来てもらうしかない！」などヤジの嵐…ネガキャン疑惑「声紋鑑定」の結果受け追及「可能性は否定できないが面識がない方という認識」ーーオンライン会議の音声は秘書と同一人物のものと声紋鑑定までされたが、まだこの調子。可能性を否定できないなら改めて記録をたどっていただく必要がある。高市事務所は2006年以降各種情報を細かく記録できるシステムを導入しているようなので。高市首相陣営の中傷動画報道「秘書からは長い回答文のうち一部のみが抜き出され全体の趣旨とは違うと説明」「動画の作成や発信を依頼していない、サナエトークン承認をしたこともない」高市総理が参院本会議で答弁「お尋ねの男性とは直接お会いしたこともない為、面識がない方という認識」#国会中継 pic.twitter.com/XSKUjAbha1— ニコニコニュース (@nico_nico_news) June 19, 2026 てか、サナエのエアお手振り怖い😱 羽田空港、タラップ下の職員以外誰もおらんよ#高市やめろ https://t.co/abnIDeOkEX pic.twitter.com/dHeIMzmSqa— 青山まりか (@MarikaJB2023) June 18, 2026 G7中東危機協議の開始前に、ため息をつく高市首相。思い通りにならないのか、疲れたのかよくわからないが、少し態度に出し過ぎではないだろうか... pic.twitter.com/EORJySVWyz— maku (@maku94483) June 17, 2026　19日、参議院本会議において、立憲民主党の打越さく良議員が、高市総理の陣営をめぐるネガキャン（誹謗中傷）動画疑惑について追及した。打越議員の質問に対し高市総理が答弁を行ったが、議場内からは複数のヤジが飛び交う展開となった。　打越議員はまず、昨年の自民党総裁選や本年2月の衆議院選挙で、総理の公設第一秘書が他候補に対する中傷動画の作成や大量拡散に関わっていた疑惑について質問した。打越議員は、今月5日の参議院予算委員会での総理の答弁内容に誤りがあったとして、自民党側から答弁訂正の申し出があったことを指摘。打越議員は、問題の答弁について、動画拡散を自ら告白する起業家男性とのオンライン会議を行なっていたと認めていた高市事務所の文書回答を、総理自身が明確に否定した件に関わるものだとして、「部分的な訂正や取り消しで済まされる問題ではありません」と主張した。これに対し、議場内から「そうだ！」とヤジが飛んだ。　打越議員は続けて、「総理、まず、この時の答弁が虚偽答弁であったことをお認めになり、この場で国民に対して謝罪すべきではないでしょうか？」と迫った。再び議場内からは「そうだ！」とヤジが上がった。　さらに打越議員は、総理がこれまで「秘書も確信は持てないと言っている」などと曖昧な答弁を繰り返してきたとした上で、「週刊文春」の続報で声紋鑑定の結果「同一人物の音声と推定してよい」との鑑定結果が出たと報じられたことを指摘。公設第一秘書と起業家男性との間で行われていたとされる中傷動画作成についてのやり取りや、秘書が具体的に中傷動画の作成を指示していたと思われるメッセージの内容も公表されていると言及し、「総理、『公設第一秘書はこの起業家男性と一切面識がない』という答弁は虚偽であったことをお認めになりますか？」とただした。これに対しても議場内から「そうだ！」とヤジが飛んだ。　打越議員は、公設第一秘書と起業家男性との関係や中傷動画の作成・拡散等の関わり、この男性が販売した「サナエトークン」にどこまで関与していたのかなど、全て再調査して明らかにするよう要求。「中傷動画の大量拡散によって民意が歪められた可能性と、そして、一国の総理大臣が国会で虚偽答弁を繰り返していた可能性が問われる問題です」と述べ、真相究明のため、予算委員会で理事会協議要求事項となっている総理の公設第一秘書の参考人招致に応じるよう強く要求し、再審法改正案の質問に移った。議場からは拍手が起きた。「参考人に来てもらうしかない！」など複数のヤジ　これに対し、高市総理が答弁に立った。高市総理は、6月5日の予算委員会での答弁について、改めて秘書に確認したところ高市事務所から回答した内容に相違ないということだったため、10日の衆議院法務委員会でもその旨を説明したと言及。5日の答弁に先立つ当日未明、就寝中だった秘書に電話をかけ、手元に回答文がない状態の秘書に対し、総理自身が記事を読み上げて確認を行うという不完全な形でのやり取りが、結果的に事実と異なる答弁につながったと釈明した。この際、議場内から「見苦しいぞ！」など複数のヤジが飛んだ。　高市総理は続けて、秘書からは約2カ月前の回答文で詳細は覚えていなかったことや、一部分のみが抜き出されていた記事の読み上げだったため全体の回答の趣旨とは違うと思ったという説明があったとした。また、報道された男性と秘書との関係については、これまでも国会での質問やマスコミからの取材に対し、可能な限りの事実確認をして誠実に対応してきたとし、「今後もそうした考えに変わりはありません」と述べた。この部分でヤジが一際大きくなった。　さらに高市総理は、秘書が参加したオンライン会議に該当の男性も参加していたという報道は承知しているとした上で、秘書への確認で、オンライン会議に男性が参加していた可能性は否定しないものの「はっきりした記憶はなく、直接お会いしたこともないため、面識がない方という認識であると報告を受けております」と説明した。ここでも大きなヤジが続いた。　総理はヤジの声量にかき消されないためか「また、」と声を張り、「他の候補を誹謗中傷するような動画の作成・発信もこの男性に依頼したのではないかとのご指摘もありますが、そのようなことはけっして行っていないと聞いております」と述べた。これに対し、議場内から「証拠がある！」など複数のヤジが飛んだ。　続いて高市総理は「サナエトークンについてもお尋ねをいただきましたが、高市事務所として発行主体側からそうした名称の暗号資産が発行され、取引がなされるということについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けております」と答弁した。　高市総理は続いて再審法についての質問にも答えたが、ヤジはしばらく続いた。答弁後、高市総理が自席に戻ってからも、議場内からは「説明になってないですよ！」「参考人に来てもらうしかない！」「参考人招致！」など複数のヤジが飛び交った。（ABEMA NEWS）高市首相、可能性を否定せず　中傷動画の男性と秘書のオンライン会議　高市早苗首相の公設秘書が自民党総裁選などで他候補を中傷する動画のSNS投稿に関わったとの週刊文春などの報道をめぐり、首相は19日の参院本会議で、秘書と動画を作成したとされる男性がオンライン会議で同席したことがあるかについて「可能性は否定しない」と述べた。ただし、動画作成は依頼していないと改めて主張した。　立憲民主党の打越さく良氏の質問に答えた。秘書が出席したオンライン会議に男性が参加していたかをめぐり、首相は「秘書に確認した」とした上で、「参加者全員を覚えているわけではないため、その可能性は否定しない」と答弁。「事務所では顔と名前が一致しない方とも数多くのやり取りがあり、はっきりとした記憶はなく、直接お会いしたこともないため、面識がない方という認識だと報告を受けている」と述べた。　また、秘書が動画の作成や発信を男性に依頼したとの報道について、首相は「（秘書から）そのようなことは決して行っていないと聞いている」と語った。高市首相秘書と中傷動画作成の男性 “面識ない”との報告　これだけは決して譲ってはならないラインですが、高市早苗氏が自身の陣営による選挙での「誹謗中傷」疑惑について、国会に対して「虚偽答弁」をしたのは明白な事実です。そうである以上、現内閣の国会答弁は信用に値しません。高市氏が辞任しない限り、我が国の議会制民主主義は健全に機能しません。高市総理大臣は、みずからの陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどと週刊文春で報じられたことをめぐり、秘書が動画の作成に関わった男性と同じオンライン会議に参加していた可能性は否定しないものの、直接会ったことはなく、面識はないという報告を受けたと説明しました。文春オンラインは、高市総理大臣の陣営が、ほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどと報じたのに続き、動画の作成に関わった男性と、高市総理大臣の秘書が去年開いたオンライン会議の様子だとする音声を公開しました。これについて、立憲民主党の打越さく良氏は19日の参議院本会議で「声紋鑑定の結果、同一人物の音声と推定してよいとの結果が出たと報じられた。秘書が男性と一切、面識はないとの答弁は虚偽だったと認めるか」とただしました。これに対し高市総理大臣は「秘書が参加したオンライン会議に男性も参加していたという報道がなされていることは承知している。秘書に確認したところ、参加者全員を覚えているわけではないため、可能性は否定しないものの、男性についてはっきりとした記憶はなく直接、会ったこともないため、面識がない方という認識だという報告を受けている」と説明しました。そして「ほかの候補をひぼう中傷する動画の作成や発信を男性に依頼したのではないかとの指摘もあるがそのようなことは決して行っていないと聞いている」と述べて重ねて否定しました。高市首相の「一声」で復活　自民内で広がる個人国債税優遇論国民には辛苦を強制しこんなことには即検討富裕層を何故に必要以上優遇するんだ💢　個人向け国債への税制優遇を求める声が自民党内で広がりつつある。高市早苗首相の「責任ある積極財政」を支えるためにも、幅広い国民からお金を借りてこようというものだが、優遇の仕方によっては国債の信用不安や格差拡大を助長しかねず、政府や自民執行部の悩みは深い。「国債は資産」　「国債は（国にとっての）借金だが持っている方からすると資産だ。もう少し個人で投資できる形をつくってもいいのではないか」　自民党の中堅・若手有志で構成する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の石橋林太郎事務局長（衆院当選3回）は11日、首相に官邸で提言書を手渡した後、記者団にそう力説した。提言書には歳出拡大の具体策と共に、個人向け国債の販売促進策を「税制上のインセンティブ措置を含め」検討するよう求める一文が盛り込まれていた。「異次元緩和」の後始末　毎年数十兆円規模で増え続け、2025年末時点で発行総額が1025兆円に上る日本国債。その受け皿探しは政府・与党にとって喫緊の課題だ。　ピークの23年9月末には国債発行残高の54％を保有していた日銀が「異次元緩和」の終了を経て保有圧縮に動いており、25年末には49％に比率を落とした。市場では需給が緩みつつあり、歳出拡大による財政不安も相まって長期金利は上昇基調。代表的な長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは足元2・6％程度で推移している。長期金利は政府の利払い負担だけでなく、住宅ローン金利などを通じて国民生活を左右するだけに、更なる上昇は内閣支持率にも響きかねない。　このため政府は「個人投資家の方々による保有促進を進めていく」（木原稔官房長官）方針を打ち出している。国債残高に占める個人（家計）の保有比率は足元2％に過ぎないが、その分伸びしろも大きい。有事の際「日本売り」に動きかねない海外勢（保有比率7％）への依存度を高めるより安心だという認識だ。政府「国債多様化」案の限界　政府は具体策として、個人向け国債の特徴である「満期を待たずに換金しても元本割れしない」といった安全性に配慮しつつ、償還期間の選択肢を増やすなどしてより買いやすくする方針だ。現在発行しているのは固定金利3年物、5年物と変動金利10年物の3種類だが、10年より長いタイプの追加などを検討する。併せて27年発行分からはマンション管理組合など一部法人も個人向け国債を購入できるよう制度を見直す。　とはいえ選択肢の多様化などだけでは日銀の保有量圧縮をカバーしきれず、更なる一手が必要だとの見方は多い。そこで提唱され始めたのが、税優遇だ。「相続税対策」で高齢層取り込み案　税優遇論者は自民の中堅・若手を中心に複数いるが、代表格は中西健治元副財務相だ。JPモルガン証券副社長を経て参院議員を…
- 欺瞞の上に欺瞞を重ねて憲法改正に走りたい髙市政権　唯一毅然として反対の姿勢を崩さない共産党だけ
  ※関連動画 6/18憲法審査会ただ1人反対した #日本共産党 #はたの君枝議員「憲法9条についてー日本国憲法は前文で『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し』9条で戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否認を定め徹底した平和主義を貫いています。」#国民投票法反対 https://t.co/jVz4mMkf9W pic.twitter.com/UdU7QRaVKH— 中上範子 (@872CARNO) June 18, 2026民意くむ上で欠陥重大国民投票法改定案可決　畑野氏が反対衆院憲法審　衆院憲法審査会は１８日、改憲手続きを定めた国民投票法改定案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。改定案は公職選挙法の直近の改正に合わせ、投票立会人や開票立会人の選任要件を緩和し、改憲案の広報をＡＭラジオに加えＦＭラジオでも可能にするといった内容です。　共産党の畑野君枝議員は「議員や首長を選ぶ選挙と改憲の賛否を問う国民投票法は、主体も内容も異なる」と指摘。「公選法並びで改正すること自体が問題だ」と述べました。　さらに、現行法は▽最低投票率の規定がない▽公務員や教員の国民投票運動を不当に制限している▽資金力の多寡で広告量が左右される―など「民意をくみ尽くす点で重大な欠陥がある」と批判。「国民投票法の形を整えたかのように装い、あたかも改憲の準備が進んでいるかのように見せる姑息（こそく）なやり方はやめるべきだ」と主張しました。ネット広告規制、運動資金の制限は先送り…国民投票法の改正案を可決　衆院憲法審　共産党が反対　改憲手続きを定める国民投票法改正案は18日の衆院憲法審査会で、与野党の賛成多数によって可決された。開票立会人に関する規定などを公職選挙法とそろえる内容で、19日にも衆院を通過する見込み。一方、積み残しの課題であるインターネット広告の制限や賛否を呼びかける運動の資金規制は先送りされた。◆「宿題」残したまま…「不公平で不公正な国民投票」の懸念　採決では、法案を提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党に加え、中道改革連合とチームみらいが賛成した。共産党は反対した。　2021年の前回改正時の付則で、法施行3年後をめどに必要な措置を講じることが明記された「インターネットなどの有料広告の制限」や「投票運動の資金規制」などについては、速やかに課題を検討するよう求める付帯決議を採択するにとどまった。
- 国民の命に関わる重大な問題を数の力で短期間で進める国会運営　命も「金次第」が目の前に（怒）！
  保険あって介護なし広がる介護保険法改定案可決　白川氏反対討論参院厚労委保険あって介護なしの「国家的詐欺」がますます拡大(怒)こんな悪法に賛成する立憲民主を許さない！「国家的詐欺」とも言える「保険あって介護なし」の事態を広げる介護保険法改悪案には、立憲民主までが賛成した( ；-｀д´-)厚労委での反対は日本共産党とれいわ新鮮組のみ！↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be　全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を覆す介護保険法等改定案が１８日の参院厚生労働委員会で、自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、参政の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。　共産党の白川容子議員は反対討論で、「全国で訪問介護事業所がゼロか１の自治体が２割となり、介護崩壊の実態が明らかだ。改定案は処遇や経営改善という本質的な課題に手をつけず、人員配置基準の緩和や要介護認定者の保険外しで対応するものだ」と批判。介護報酬の引き上げや国による公費負担の引き上げこそ必要だと主張しました。　改定案は要介護者の在宅サービスを保険給付から外し、市町村が実施主体となる「特定地域居宅サービス等事業」を創設します。白川氏は質疑で、「要介護認定を受けた人が、介護給付でないサービスを受ける仕組みは初めてではないか」と追及。厚労省の黒田秀郎老健局長は「地域限定の仕組みという意味では初めてだ」と要介護者の保険外しの仕組みが初めて創設されることを認めました。　同じ市町村事業である要支援者への総合事業では、サービスの質に自治体間格差が生じており、基準緩和により報酬が減らされてヘルパーの待遇や経営は悪化しています。白川氏は、要支援者が増えているのにサービス利用は減っており、「新設される『特定地域サービス等事業』でも事業者は報酬が削られ、利用者も必要なサービスが受けられなくなるのでは」と追及。上野賢一郎厚労相は「介護サービスを利用できる体制の確保につながる」などと開き直りました。　白川氏は「改定案は介護崩壊を解消できない。保険あって介護なしの状況が広がる」と批判しました。公平な介護保険を改定案巡り参考人と白川氏参院厚労委　参院厚生労働委員会は１６日、介護保険法等改定案の参考人質疑を行いました。参考人から、人員配置基準の緩和による現場職員の負担増大を懸念し、安易な基準緩和を行うべきでないとする意見が相次ぎました。　改定案は、都道府県が条例で中山間地や人口減少地域を対象に「特定地域」を定め、介護サービスの配置基準の緩和や月単位の定額報酬の導入を可能とします。また、同地域では要介護認定者への在宅介護サービスを保険給付から外し、市町村事業（特定地域居宅サービス等事業）として実施できるようにし、同事業には配置基準の定めもありません。　意見陳述で公益社団法人「認知症の人と家族の会」の志田信也副代表理事は▽事業者の職員を減らさず、必要な介護職員を確保する▽地域を問わず、全国の認定者に公平で平等な給付を維持する▽住宅型有料老人ホームのケアマネジメント有料化はすべきではない―ことなどを求めました。　日本共産党の白川容子議員は「配置基準の緩和で住む場所によって介護サービスの内容や質が変わることが懸念される」と強調。志田氏は、介護労働者の負担が大幅に増え、サービスの質が低下し、利用者にしわ寄せがくると述べました。　白川氏は「特定地域」の定額報酬は給付抑制に向かわせないかと質問。志田氏は、月額で報酬が決まっているために事業者側がサービスを少なくする傾向があると指摘しました。　白川氏は「特定地域居宅サービス等事業」は自治体予算の都合でサービスの提供抑制が起きないかと質問。志田氏は、現行の要支援者向けに市町村が実施している「介護予防・日常生活支援総合事業」ではサービスの地域格差が生じ、利用率も低迷しており、同じことになれば「介護のある生活が脅かされてしまう」と懸念を示しました。高齢者医療「原則３割化」は破滅への道自民党と日本維新の会は6月9日、社会保障制度に関する与党協議を開催。日本維新の会は、75歳以上の後期高齢者の医療費について、窓口負担を原則3割化を主張しました。「骨太の方針2026」に向けて与党協議が続けられます。財務省・維新は「現役世代との公平性」と「年齢に関係なく応能負担」という論理を掲げていますが、「原則３割化」は医療を必要とする高齢者の受診抑制・健康悪化を招くものであり、高齢者切り捨てるものです。現役世代と高齢者の受療率や収入構造の違いを無視した議論が散見されます。受診実態や３割負担化の影響を検証しました。高齢者は優遇されているのか69歳までの現役世代は一律で３割負担ですが、70歳以上の高齢者は原則2割、75歳以上は原則１割です。現役世代に比べて窓口負担が低いことを理由に優遇されているとの批判があります。しかし、現役世代と同等の所得がある高齢者は「現役並み所得」と区分され窓口負担も保険料も同じ条件です。一方、70～74歳は原則２割（現役並み所得者は３割）、 75 歳以上は原則１割（現役並み所得者は３割、一定以上所得者は２割）とされています。70歳以上でも「現役並み所得」の方には外来特例は適用されません。高齢者の就業率上昇の背景は昨年末にとりまとめられた厚労省審議会（医療保険部会　議論の整理（25年12月）では「高齢者の就業率・平均所得は上昇傾向」と分析しています。確かに、令和6年の労働力調査（総務省）では、60～64歳の就業率は74.3％、65～69歳は53.6％、70～74歳は35.1％、75歳以上は12.0％と上昇傾向にあります。この原因の一つとして、65歳までの雇用確保措置の義務化（2013年4月施行）、 70歳までの就業確保措置の義務化（2021年4月施行）など法整備が進んだことによります。その一方で、70歳以上の就業率増加は年金収入だけで暮らしていけない生活状況を反映していることが推察されます。高齢者の就労が拡大し、「現役並み所得」に達した場合は、窓口負担は現役世代と同等の３割負担が適用されます。「平均所得は上昇傾向」は高齢者だけではない医療保険部会　議論の整理（25年12月）では、「所得や年金収入の分布の推移を見ても「所得なし」の者や低年金の者の割合は減少傾向にあり、所得は増加・多様化している」と分析しています。高齢者の主な収入は年金であり、近年の物価高騰を反映し、名目の年金収入は増加しています。しかし、年金制度にマクロ経済スライドが導入されているため物価高騰を上回る水準に到達せず、異常な物価高騰で生活苦が広がっています。現役世代もインフレ局面で名目賃金も上昇しています。つまり、高齢者も現役世代も名目の収入は上昇しているが、生活に余裕があるとは言えません。実質的な年金収入や可処分所得を見ないと医療費支払いの余力を考慮したことになりません。また、現役世代の実質賃金が上がらず、税・保険料の重い負担が給付削減や保険料軽減を求める原因になっています。保団連は、大企業の内部留保を活用し物価高騰上回る賃上げを実現していくことこそが重要と考えています。高齢者の外来・入院の受診日数は大きく減少している厚労省「医療保険に関する基礎支障」によると平成20年（2008年）と令和4年（2022年）の14年間で１人当たりの受診日数（年間）は入院外と入院のいずれも現役世代に比べて高齢者の各年齢区分において減少しています。高齢者：70～74歳は-13.1日、75～79歳は-14.5日、80～84歳は-13.4日、85～89歳は-11.8日現役世代：50～54歳は-1.6日、55～59歳は―2.1日、60～64歳は-4.0日、65～69歳は-5.5日また、健康寿命が平成19年と令和4年の比較で男性は70.33歳→72.57歳と2.24歳延伸、女性は73.36歳→75.45歳と2.09歳延伸しています。厚労省はこうした事実を元に「高齢者の受診率や受診日数は改善傾向にあり、医療費水準は５歳程度若返っている」と分析。財務省は「就業率や医療ニーズの実態を踏まえれば、もはや一律に高齢者扱いすべきでない。かつての65歳は現在の70歳、かつての70歳は現在の75歳に相当」と主張。医療費水準の低下していることを根拠に高齢者の定義を変更し、窓口負担増を画策しています。入院、入院外の受診日数が現役世代に比べて減少した主な理由は、70～74歳の２割化（平成26年４月）、75歳以上一定以上所得者の２割化（令和4年10月）など窓口負担増で外来・入院とも受診抑制が積み上げられたことです。病気の罹患率が減少したから受診日数が減少したというよりは、相次ぐ負担増で医療を受診できなくなった実態を示すものです。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活に制限のない年齢の平均であり、疾患や治療の有無とは必ずしも一致しません。※「健康寿命」は、国民生活基礎調査（大規模調査）の健康票における「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」という質問に「ない」という回答であれば「健康」とし、「ある」という回答を「不健康」として算出している。収入は低年金のみ　医療費負担増で家計は破滅する日本維新の会や財務省が求める窓口負担「原則３割化」、高額療養費の外来特例廃止を文字通り１割から２割の高齢者に適用した場合、70歳以上の高齢者2580万人（70-74歳780万人、75歳～1800万人）が負担増になります。70歳～74歳の高齢者１人当たりの患者負担（年額）は7万2775円です（医療保険に関する基礎資料　令和５年度の医療費等の状況・１人当たり患者負担）。夫婦だと14万5550円となります。原則２割が原則３割に増加した場合は、単身で10万9162円、夫婦で21万8325円に増加します。75歳以上の高齢者１人当たりの患者負担（年額）は7万8998円（医療保険に関する基礎資料　令和５年度の医療費等の状況・１人当たり患者負担）、夫婦　だと15万7996円になります。原則１割が原則３割に増加した場合は、負担額は単身で23万6994円、夫婦だと47万3988円に膨らみます。一方、収入が国民年金など年金のみで、年収80万円未満（住民税非課税）の高齢者は376万人います。世界保健機関（WHO）では、収入から税金や保険料、食費などの生活費を除いた「支払い能力」に対し、医療費の支出が40%を超える状況を「破滅的医療支出」と呼びます。低年金の高齢者の医療費を原則３割負担とすると「破滅的支出」に該当します。また、財務省と日本維新の会は、外来医療費での過度な窓口負担を回避するため措置である高額療養費・外来特例の廃止を主張しています。窓口負担増に加え外来特例が廃止された場合、外来医療費は窓口負担金の額と同額になるため、非課税の方でも24万円の支払いが求められます。医療費で家計が破綻するのは一目瞭然です。日本維新の会や財務省が主張する負担増を実施した場合の影響財務省（財政審）や日本維新の会は高齢者医療原則３割、外来特例廃止を主張していますが、仮に実施した場合の負担増をシミュレーションしました。なお、現行制度における厚労省統計を元にした粗い試算です。【財政審・日本維新の会の主張】①外来特例廃止　　医療費削減額　年3400億円②70-74歳を原則３割③75歳もゼロベースの見直し＜対象人数＞70歳以上の高齢者のうち、2580万人が負担増の影響を受ける。（１）70歳～74歳（880万人）のうち、780万人の負担が1.5倍に増加。【各所得区分・人数】現役並み所得　３割　100万人（約11％）一般所得　２割　520万人（約60％）低所得Ⅱ　２割　190万人（約22％）低所得Ⅰ　２割　70万人（約8％）（２）75歳以上（1942万人）のうち、1800万人の負担が1.5倍～3倍に増加。【各所得区分・人数】現役並み所得　３割　142万人（約7％）一般所得Ⅱ　　２割　388万人（約20％）一般所得Ⅰ　　１割　601万人（約31％）低所得Ⅱ　　　１割　505万人（約26％）低所得Ⅰ　　　１割　306万人（約16％）＜負担増額（粗い試算）＞【70～74歳の高齢者】現在の年間負担額：　　単身　7万2775円　夫婦　14万5550円原則３割の年間負担額：単身　10万9162円　夫婦　21万8325円※医療保険に関する基礎資料　令和５年度の医療費等の状況（１人当たり患者負担）【75歳以上】現在の年間負担額：単身　7万8998円　夫婦　15万7996円原則３割の年間負担額：単身23万6994円　夫婦47万3988円※医療保険に関する基礎資料　令和５年度の医療費等の状況（１人当たり患者負担）※70歳以上に適用される外来特例が廃止された場合は、1割から3割の一部負担金が患者負担額となる。※高額療養費の年間上限が導入されるが、１医療機関で自己負担額が２万１千円以上である必要があるため高齢者の外来医療費では実質的に利用できない可能性がある。参考（高額療養費制度・年間上限）住民税非課税（一定所得以下）　18万円住民税非課税　　　　　　　　　29万円～200万　　　　　　　　　　　41万円200万から260万　　　　　　　53万円260万から370万　　　　　　　53万円高齢者の医療費負担「３割に引き上げ」求める維新、反発懸念し「慎重姿勢」の自民…社会保障改革で隔たり維新・財務省が主張する70歳以上の高齢者医療「原則３割化」、外来特例廃止の影響は？✅70歳以上の高齢者2580万人が負担増に✅1割→３割で患者負担が単身で年23万6994円、夫婦だと年47万3988円に膨らむ。✅年収80万円未満（住民税非課税）の高齢者(70歳以上)は376万人　自民党と日本維新の会は１８日、社会保障制度改革を巡る実務者協議を開き、高齢者医療費の窓口負担の見直しを議論した。維新が現役世代の負担軽減に向け、窓口負担を原則３割に引き上げることを求めた一方、高齢者の反発を懸念する自民は慎重姿勢を示し、隔たりが大きかった。これ以外にも多くの改革項目があり、両党は議論を継続する考えだ。（山本貴広、伊福幸大）３割へ負担増　自民慎重　「基本的な認識が違う。急速に調整しなければならない」　自民の田村憲久・元厚生労働相は１８日の協議後、記者団にこう述べ、厳しい表情を浮かべた。　両党は昨年１０月の連立合意書に１３項目の社会保障改革を盛り込んだ。政府が来月にも決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」への反映を目指し、具体化に向けた協議を重ねてきた。　最大の焦点は７０歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担割合だ。連立合意書には「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」と明記されている。　現在の制度は、７０歳未満で一律３割を負担する一方、７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割が原則だ。７０歳以上でも所得に応じて３割まで負担するが、維新はすべての高齢者に原則として３割の負担を求めるべきだと主張している。　維新は、現役世代の社会保険料引き下げを目玉施策の一つに掲げており、「高齢者の原則３割負担では何とか合意したい」（幹部）と意気込む。政府も「全世代型社会保障を構築する観点から、避けて通れない検討課題だ」（上野厚労相）として、高齢者にも所得に見合った負担を求める方向で検討してきた。　自民も２月の衆院選で、現役世代の負担軽減を掲げた。だが、党内では高齢者の反発を招きかねない負担割合の「一律３割」に対する抵抗感が根強く、「急進的な改革は避けたい」のが本音だ。　維新は、公的医療保険の財政健全化に向け、医療給付費の伸びを名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率の範囲に抑える仕組みの導入も目指す。１３項目の社会保障改革には、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）の委員に製薬会社など産業側の関係者を加えることや、６５歳以上とされる「高齢者」の定義見直しも盛り込まれている。　両党は月内の合意を目指し、近く再協議に臨む予定だ。自民は社会保障の「給付」と「負担」のバランスについて、各世代への影響を考慮しながら慎重に議論する姿勢を示しており、難しい判断を迫られそうだ。
- 維新という組織は犯罪者が共同代表　万博の未払い問題など冷血な姿勢の裏で戦争する国作りを！去れ！
  医療費「3割負担」の高齢者を増やすと、現役世代の負担も増す矛盾　社会保障改革、自民と維新の協議持ち越し：東京新聞デジタル自民党と日本維新の会は18日、国会内で社会保障改革に関する実務者協議を開いた。高齢者の医療費窓口負担を「原則3割」に引き上げるよう求め...www.tokyo-np.co.jp高齢者の医療費負担「３割に引き上げ」求める維新、反発懸念し「慎重姿勢」の自民…社会保障改革で隔たり維新・財務省が主張する70歳以上の高齢者医療「原則３割化」、外来特例廃止の影響は？✅70歳以上の高齢者2580万人が負担増に✅1割→３割で患者負担が単身で年23万6994円、夫婦だと年47万3988円に膨らむ。✅年収80万円未満（住民税非課税）の高齢者(70歳以上)は376万人　自民党と日本維新の会は１８日、社会保障制度改革を巡る実務者協議を開き、高齢者医療費の窓口負担の見直しを議論した。維新が現役世代の負担軽減に向け、窓口負担を原則３割に引き上げることを求めた一方、高齢者の反発を懸念する自民は慎重姿勢を示し、隔たりが大きかった。これ以外にも多くの改革項目があり、両党は議論を継続する考えだ。（山本貴広、伊福幸大）３割へ負担増　自民慎重　「基本的な認識が違う。急速に調整しなければならない」　自民の田村憲久・元厚生労働相は１８日の協議後、記者団にこう述べ、厳しい表情を浮かべた。　両党は昨年１０月の連立合意書に１３項目の社会保障改革を盛り込んだ。政府が来月にも決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」への反映を目指し、具体化に向けた協議を重ねてきた。　最大の焦点は７０歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担割合だ。連立合意書には「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」と明記されている。　現在の制度は、７０歳未満で一律３割を負担する一方、７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割が原則だ。７０歳以上でも所得に応じて３割まで負担するが、維新はすべての高齢者に原則として３割の負担を求めるべきだと主張している。　維新は、現役世代の社会保険料引き下げを目玉施策の一つに掲げており、「高齢者の原則３割負担では何とか合意したい」（幹部）と意気込む。政府も「全世代型社会保障を構築する観点から、避けて通れない検討課題だ」（上野厚労相）として、高齢者にも所得に見合った負担を求める方向で検討してきた。　自民も２月の衆院選で、現役世代の負担軽減を掲げた。だが、党内では高齢者の反発を招きかねない負担割合の「一律３割」に対する抵抗感が根強く、「急進的な改革は避けたい」のが本音だ。　維新は、公的医療保険の財政健全化に向け、医療給付費の伸びを名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率の範囲に抑える仕組みの導入も目指す。１３項目の社会保障改革には、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）の委員に製薬会社など産業側の関係者を加えることや、６５歳以上とされる「高齢者」の定義見直しも盛り込まれている。　両党は月内の合意を目指し、近く再協議に臨む予定だ。自民は社会保障の「給付」と「負担」のバランスについて、各世代への影響を考慮しながら慎重に議論する姿勢を示しており、難しい判断を迫られそうだ。国会で堂々と嘘を突き通すペテン師？詐欺師？の青柳💢自民と連立にあたって棚上げしたじゃん。↑青柳仁士（衆議院議員）企業団体献金の規制に関する法案審議に登壇。維新は結党以来、企業団体献金を受け取らず、廃止を目指す姿勢は変わりません。また、個人的には、与野党問わず、企業団体献金を本気で禁止・規制しようという政党・政治家には一定のリスペクトを持っております。【速報】維新、戦力不保持の条項削除を主張あらゆる意味で国力が弱っているときに、憲法9条を削除し、集団的自衛権の行使を全面的に容認すべきだという維新の発想。「もっと軍事力を」「もっと戦える国に」まるで20世紀から抜け出せていないように見える。現代の安全保障は、軍事力だけではなく、経済、技術、エネルギー、外交が複雑に絡み合う総合的な国力の問題だ。国力が弱っている時に軍事偏重へ向かう。周回遅れの国際認識とは、こういうことを言うのではないだろうか。　日本維新の会の阿部圭史氏は衆院憲法審で、戦力不保持を定めた9条2項の削除と国防軍の創設を主張し、集団的自衛権の行使を全面的に容認すべきだとの考えを示した。非核三原則、維新が“リアリズム”で存在アピール　自民にない提言「値打ちがあると感じてほしい」これを見当違いの低脳発言という。何処まで自惚れるんだ犯罪の手腕だけが得意の藤田はん！非核三原則の成り立ち知ってんのかい💢　日本維新の会がまとめた安全保障関連3文書改定に向けた提言は、見直しを念頭に置いた非核三原則の「現実的検討」や原子力潜水艦導入、「核共有」の検討などより保守色を強く打ち出した。いずれも連立政権を組む自民党の提言は触れておらず、政府に安保政策の大転換を迫る内容。“リアリズム”を盾に「維新らしさ」を強調し、存在感アップも意識した。　提言を発表した17日の記者会見で、藤田文武共同代表は自信たっぷりだった。非核三原則に言及した狙いについて「曖昧に取り扱われてきたものもしっかり議論していくべきだという問題意識だ」。　国是である非核三原則のうち「持ち込ませず」を「現実的な検討を行うべき」と記載した提言。今後、米国が配備する海洋発射型核巡航ミサイルの搭載艦が日本に寄港する際に支障になることを理由に挙げた。緊急時に例外的に持ち込みを認めると解釈できる岡田克也元外相の答弁では「曖昧」（藤田氏）と批判した。　非核三原則の扱いは、3月下旬から始めた党内議論で最大の焦点だった。専門家を複数回呼んでヒアリングを実施。出席議員からは「持ち込ませず」を「撃ち込ませず」に変えるよう要求する意見が出た一方、堅持する立場の声もあった。　維新関係者によると、藤田氏や馬場伸幸顧問ら幹部数人の「インナー」が提言内容を協議。慎重論にも配慮し、三原則の「見直し」を直接求めない書きぶりで決着した。インナーの一人は「（見直し方向の）趣旨は十分に伝わる内容になった」と評価する。　自民の党内議論では非核三原則を取り扱わず、提言にも一切盛り込まなかった。与党として共同での提言作成は断念。結果的に維新のものは、自民の約4倍の分量となる124ページに達し、非核三原則など核政策に1章を割くなど独自色が強まった。　会見で藤田氏は「（自民提言は）核を取り巻く戦略環境のことがほとんどない。願わくば核戦略などの考え方を示していただきたかった」と違いを強調。馬場氏は「リアリズムの安全保障をやるとスタートした。維新も値打ちがあると感じてほしい」と語った。　高市早苗首相の持論とされる非核三原則見直しを後押しする形になった維新。ある中堅は「自民と一緒に提言を作っていたら打ち出せなかった。自民と同じことばかり言っていては存在意義がなくなる」とうなずいた。主張万博工事代未払い協会は法的な責任を問われる　「大成功に終わった」とメディアが持ち上げた大阪・関西万博。その裏で閉幕から８カ月たっても、下請けの建設業者への工事代未払いが解決されていません。「被害者の会」の集計では、被害を受けた中小の業者は３０社以上、未払い金は１０億円を超します。　被害者の会は、「開幕に間に合わないと懇願され、昼夜をいとわず働いたのに、連鎖倒産、家族を含めた命の危機にある」と訴え、日本国際博覧会協会（万博協会）、国、大阪府に▽未払い代金の立て替え払い▽長期返済の無利子融資の緊急実施―を求めています。　万博は、首相が博覧会推進本部長を務め、国・自治体・経済界が設立した万博協会が準備・運営を担いました。大阪府が積極的に誘致し、吉村洋文府知事は万博協会副会長です。■重要事項の不告知　建設業法にもとづく国や自治体の指導・監督責任にとどまらず、建設事業者を募集した当事者として万博協会の法的責任は重大です。　日本共産党の大門実紀史議員は１１日の参院内閣委員会で、万博協会が未払い発生のリスクを知りながら、それを説明せずに事業者を募集したと追及しました。経産省は、資金回収リスクを認識していたことを認め、下請け事業者にそれを説明していないことも事実上認めました。　大門議員は「リスクを隠して事業者を募集したのは、契約における重要事項の不告知、不実告知だ。民法第１条の信義誠実義務に違反し、道義的、社会的責任だけでなく、法的責任がある」と厳しく指摘、政府自身が当事者という認識に立って救済措置をとるよう求めました。　軟弱地盤で費用がかさむ夢洲（ゆめしま）を開催地にしたことなどで大手ゼネコンが二の足を踏み、一部の海外パビリオンの建設が２０２５年４月の開幕に間に合わない見込みとなったのが事の発端です。■手のひら返す態度　当時、万博協会は建設事業者に協力を強く求め、吉村知事は「中小の建設事業者の協力が非常に重要」と繰り返し要請、懇談の場を設け直接、事業者に働きかけました。経産省も万博参加国と建設業者の調整をするなど、それぞれ必死に事業者探しをしました。　そのなかで、建設業許可がないなど問題ある事業者が元請けや１次下請けに入り込みました。しかも、未払いを起こしている元請け企業の一つは、万博協会が事業者を広く募集し、海外の参加国に提供した事業者リストにあった企業です。　「国の事業」という信頼を盾に要請しておきながら、国、府、万博協会は、被害事業者の訴えに「民間同士の問題」「元請けと下請けが合意して実施されたもの。政府として責任があるとは考えない」と手のひらを返しました。　日本共産党などの国会での追及に、国などは「解決に向け後押しする」「相談体制を整備する」としますが、救済になっていません。　万博協会は、運営収支が３７０億円の黒字だとします。当事者として責任を果たし、損害賠償や未払い代金の立て替えなど被害者の要求に一刻も早くこたえるべきです。
- 政府が個人情報保護を“骨抜き”に…希代の欠陥法案「個情法」改悪で拭えぬ市民監視の不安
  高市政権下で、個人情報保護が危機にさらされています。行きつく先は国家情報会議と個情法改悪の“悪魔の合体”です。高市首相は「国民のプライバシーなどを無用に侵害することはない」と強弁していますが、そんな一方的な言い分をうのみにはできません。「インテリジェンス機能の強化」「『信頼できるAI』の創造」を掲げる高市政権下で、個人情報保護が危機にさらされている。行きつく先は、国家情報会議と個人情報保護法（個情法）改悪の“悪魔合体”だ。　先月27日に成立した国家情報会議設置法を巡っては、野党が個人情報やプライバシー、人権への配慮規定が条文上に盛り込まれていない問題を指摘。政府は「憲法や個人情報保護法、国家公務員法などの法令、規定がある」と一般論に逃げ、高市首相も「国民のプライバシーなどを無用に侵害するようなことはない」と強弁してきた。　しかし、そんな一方的な言い分をうのみにはできない。政府が配慮規定の根拠として持ち出した個情法を自ら骨抜きにしようとしているからだ。　個情法改正案は衆院を通過し、12日に参院で審議入り。狙いはAI開発のための「規制緩和」だ。AI開発や統計作成などの目的であれば、国や自治体、企業、果ては個人事業主までもが、個人の機微な情報に本人の同意なくアクセスできるようになる。病歴、信条、社会的身分、犯罪歴などの「要配慮情報」すらも、本人のあずかり知らぬ間に氏名や住所入りで第三者に渡る恐れがある希代の欠陥法案だ。　驚くべきことに、こうした「統計特例」による個人情報の利用目的は限定されていない。市民監視につながる恐れが拭えないのだ。■警察の“前科”　17日の参院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会で、立憲民主党の石垣のりこ議員は「例えば、治安維持、防衛、防犯、テロ対策、経済安全保障などを目的とする統計作成等は、この統計特例から除外されているのか」と質問。松本デジタル相は「除外されない」と明言した。その気になれば警察組織は治安維持を目的とした統計作成を理由に、氏名・住所入りの要配慮個人情報を集めることができるのである。　実際、公安の情報収集が違法判決を受けた事例も。岐阜県警大垣警察署が、風力発電建設を巡り勉強会などを開いていた住民4人の病歴を含む個人情報を電力会社に提供していた「大垣事件」だ。なぜ、どのように病歴まで集めたのか、警察庁は国会で問われても「個別の情報収集活動について説明することは困難」（長官官房審議官）と決して明らかにしない。　AI開発の名の下に治安維持を目的として国家が個人情報をかき集める──。時計の針が100年前に逆戻りしないとは誰が言い切れようか。
- フィリピンでの軍事演習に自衛隊が本格参加実弾発射訓練を実施　国外での実弾発射は自衛の範囲を超える
  日比軍事協力は危険参院外交防衛委　山添氏が批判山添拓議員「4月19日、比ネグロス島での軍の作戦で19人が死亡。軍は全員を新人民軍と主張するが、人権団体は9人は民間人と指摘」防衛省「報道は承知」山添「比人権委員会は独立調査開始を発表。軍事協力を強化し、武器輸出を行う相手の軍隊の行動について敏感であるべきだ」重要提言を紹介する山添拓さんベトナムトー・ラム国家主席『国際秩序は武力による威嚇ではなく対話と自制によって形成されなければならない。アジア太平洋地域が求めるのは大国の存在でも不在でもない責任ある関与』東ティモールラモス大統領『持続的な安全保障は銃口や強制恐怖からは生まれない』フィリピンでの軍事演習に自衛隊が本格参加し、88式地対艦ミサイルで同国では初となる実弾発射訓練を実施。南シナ海周辺地域で行った理由を質すと、「米のトマホーク、比のブラモスも参加し、対処力大きく飛躍した」と小泉防衛相。山添拓議員「国外での実弾発射は自衛の範囲を超え威嚇にあたる」重要提言を紹介する山添拓さんベトナムトー・ラム国家主席『国際秩序は武力による威嚇ではなく対話と自制によって形成されなければならない。アジア太平洋地域が求めるのは大国の存在でも不在でもない責任ある関与』東ティモールラモス大統領『持続的な安全保障は銃口や強制恐怖からは生まれない』 pic.twitter.com/fLkJvnPs2g— アルテミス (@Peace_Sounds_) June 18, 2026 山添：米比訓練の空挺・C-1作戦(科学・生物・放射線・核攻撃への訓練)に自衛隊第一空挺団が参加。報道で台湾に近い島で降下訓練を予定と。防衛省：特定国は想定してない。山添：対中包衛。高市総理の台湾有事発言以降、中国との対話は殆んど無いもとでの軍事一辺倒は緊張を激化する。#国会中継 pic.twitter.com/6e6wbjYD9Z— お豆さん (@hanataretyuunen) June 18, 2026　各国軍隊間で相互の物品・役務の支援を担保し軍事協力を強める、日本とフィリピン、オランダ、ニュージーランドとの物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）承認案が１８日の参院外交防衛委員会で、与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党と社民党は反対しました。　共産党の山添拓議員は質疑で、米比が主催したフィリピンでの合同軍事演習に自衛隊が参加し、５月に同国内で初めて８８式地対艦誘導弾の実弾発射訓練を実施したと追及。小泉進次郎防衛相が抑止力強化が目的だと正当化したのに対し、山添氏は「訓練でも国外での攻撃型ミサイル発射は自衛の範囲を超えている。中国に対する軍事的威嚇だ」と批判しました。　実施中の米比海兵隊主導の実動訓練では、自衛隊が台湾に近い島でのパラシュート降下を予定しており、高市早苗首相の「台湾有事」発言以降、中国との対話がほとんどないもとでの軍事一辺倒は「緊張ばかりを激化させかねず大変危険だ」と強調しました。　レーダー指揮統制システムの輸出などを政府が検討し、米軍情報とも一体化した日米豪比の情報共有構想もあるとされると指摘。「指揮統制に関わる情報共有は必然的に武力行使の一体化をもたらし許されない」と強調しました。　フィリピンの国防相が８８式地対艦誘導弾を、導入する「有力候補の一つ」としているが輸出するのかと追及。小泉氏は「積極的に議論していく」と輸出の可能性を否定しませんでした。山添氏は「武器輸出により国際紛争を助長する懸念に対してあまりにも無頓着だ」と批判しました。小泉防衛大臣が戦艦「三笠」の模型をインドネシア大統領にプレゼントした理由を説明「センスないでは済まない」と一部で批判されていたこの程度の人間が日本の国防を語る実に情け無い毎度　共産党の山添拓氏に鋭く追及されているしかし頭空っぽの世襲恥知らずは見当違いの答弁をくり返す山添拓氏は呆れたと言うばかりに…子どもに難しい問題を庭球している場面だ。ダメです　こんな偉そうにするだけのバカチンを防衛相なんて就任させるなら、きっちり歴史を学習させてからだ完全に自衛隊が軍隊化承認されたとしての勘違い発言だ連発恥を知れって言いたい。　19日の小泉進次郎防衛大臣の閣議後会見で、インドネシアのプラボウォ大統領に戦艦「三笠」の模型を贈呈したことについての質問が出た。　このプレゼントをめぐっては、小沢一郎前衆院議員がXで「歴史を知らないからこそ、こういうことを平然とやれる。わざわざ帝国主義時代の軍艦の模型を被害の当事国にあげる必要はない。センスが無いでは済まない」と批判するなど、一部で疑問の声が出ている。第二次世界大戦で日本はインドネシアを占領した経緯がある。「三笠」は日露戦争時の戦艦。小泉大臣の地元、横須賀市の三笠公園で保存されている。　会見で記者が「今月12日のインドネシア訪問で、プラボウォ大統領への表敬の中で、戦前の戦艦『三笠』の模型を贈呈していたが、『三笠』を選んだ理由をお聞かせください」と質問した。「相手側の関心等に沿った選定が重要」小泉防衛大臣が回答　これに対し小泉大臣は「先週12日にインドネシアを訪問してプラボウォ大統領を表敬し、シャフリィ国防大臣も交えて意見交換を行いました。その表敬の際に戦艦『三笠』の模型をプラボウォ大統領に贈呈しました。ギフトの選定にあたっては相手側の関心等に沿ったものを選定することが重要と考えています。今回の戦艦『三笠』の模型についてですが、プラボウォ大統領はご自身の著書『軍事リーダーシップ』において、尊敬する軍人およびリーダーの1人として東郷平八郎を挙げ、日本海海戦においてヨーロッパの大国を軍事的に破った最初のアジアの国へと導いたとして、その戦略的能力を称賛されています。また、日本海海戦にて東郷平八郎が連合艦隊司令長官として乗艦した戦艦『三笠』は現存する世界最古の甲鉄戦艦でもあり、日本遺産の構成文化財にも認定されています。このような背景を踏まえ、戦艦『三笠』の模型の贈呈について、インドネシア側に事前に確認し、インドネシア側の了解を得たことから今般贈呈したところです」と説明した。　続けて「実際にプラボウォ大統領は戦艦『三笠』の模型を喜んでくださり、またプラボウォ大統領は実はインドネシアの留学生を防衛大学校に送るべきだと、これを主導された方で、当日防衛大学校のインドネシア側の卒業生たちを私邸に招いてくれて引き合わせてくれました。この戦艦『三笠』を贈呈した際に、プラボウォ大統領の脇に防衛大学校留学生だった現職のインドネシアの農業副大臣がいらっしゃって、その方もこの模型を見て、戦艦『三笠』を見に三笠公園に行ったことあると、非常に皆さんに喜んでいただきました。こういった背景があることもよくご理解をいただきたい」と述べた。（ABEMA NEWS）ABEMA TIMES編集部小銃手に金沢で行進訓練、4月入隊の陸自隊員ら120人　抗議活動もこれで小銃？普通に大きくて怖い冗談でも銃口を向けられたら震え上がる与党自民党がこれを了承しているなら、政府はシビリアンコントロールを忘れているのでは？小銃を構えて市街地を行軍する必要性がどこにあるのか。久居駐屯地（津市）では、こういう訓練を駐屯地内または演習場内で行なっていた。国民の目を慣らしていくのが目的　陸上自衛隊金沢駐屯地の隊員ら約120人が17日、小銃を手に金沢市内で行進訓練をした。小銃を携行した同様の訓練は5月に続いての実施。護憲活動に取り組む石川県内の8団体が中止を求めていた。　隊員らは午後5時ごろ、隊列を組んで金沢駐屯地を出発。住宅地を抜け、歩道上で通行人とすれ違う場面もあった。　駐屯地広報室によると、参加したのは4月に入隊した陸曹候補生が中心。食料や水などを入れた背囊（はいのう）を背負い、小銃の弾薬は携行していないという。三小牛山演習場や田上本町朝霧公園などを経由する約25キロの行程で、18日午前0時ごろまでかかる見込みという。　5、6月の行進訓練について、駐屯地広報室は「新隊員教育のカリキュラムに基づいて実施されるもの」と説明。小銃を持つ理由は「新隊員の基礎動作習得が目的であり、任務遂行に必要な装備品として携行する」と回答した。　駐屯地の向かいには、金沢大学付属幼稚園や小学校などがある。駐屯地前で抗議した石川県平和委員会事務局長の柴原和美さん（73）は、教育施設近くでの訓練に懸念を示した。災害時の救助活動には感謝しているというが、「災害救助に小銃は必要ない。戦争を前提とした訓練だ」と話した。
- 「首相は何もする気がない」企業献金規制、望めぬ進展　後ろ向き自民、野党批判　高市では日本は崩壊だ
  高市首相、作り笑いしながら記者の質問から逃げる😅 元米国立法調査官じゃなかったのか？www pic.twitter.com/o70F3CLcGu— ぼくちゃん (@djR61A2bmS4AOP0) June 18, 2026　衆院政治改革特別委員会は18日、与野党が提出した政治資金関連法案3案の質疑を実施した。企業・団体献金など政治資金の在り方を議論する有識者組織の設置法案を提出した与党に対し、野党は「改革の先送りだ」などと批判した。衆院で圧倒的多数を占める与党、特に自民党は強気の構えを崩さない。派閥裏金事件後も、自民が死守してきた企業献金の改革が今国会で進む可能性は低い。　特別委は与党案の他に、中道改革連合と国民民主党が提出した企業献金の受け手を政党本部と都道府県組織に絞る政治資金規正法改正案、参政党とチームみらいによる企業献金全面禁止の改正案を審議している。　与党案にある有識者組織は、連立政権合意書に基づき高市早苗首相（自民総裁）の総裁任期である来年9月までに政治資金の在り方について結論を得るとしている。自民は昨年の臨時国会まで企業献金の「公開強化法案」などの成立を目指していたが、今国会では提出さえしていない。　18日の質疑で、野党から自民の対応を問題視する声が上がった。中道の後藤祐一氏は「あわよくば改革を後退させたい感じが見え見えだ」。みらいの峰島侑也氏も「有識者組織は時間稼ぎに過ぎないんじゃないかという印象は拭えない」と指摘した。　酷評にも自民はどこ吹く風。特別委でも衆院全体でも議席数で与党が圧倒しているからだ。委員会運営を取り仕切る委員長ポストは日本維新の会が握り、与党ペースで審議を進められる。自民中堅は「野党が後退と言うなら、公開強化法案を今から可決してけりをつけてもいい」とうそぶく。　自民の消極的な姿勢の背景には、高市氏の言動が影響している。総裁就任後、改革への熱意は見えない。昨夏の参院選で衆参ともに少数与党に陥った自民。当時の石破茂首相が、立憲民主党の野田佳彦代表と献金の在り方を巡る議論に応じる姿勢を見せたのに比べ、高市氏は対照的に映る。　昨年10月、公明党から連立離脱を告げられた党首会談で献金規制を迫られた際も、高市氏は「党内手続きが必要だ」と述べ、判断を避けた。「献金禁止」を以前強調していた維新と衆院議員定数削減を旗印にして連立を組み替え、自民が大勝した衆院選後は党内でも政治資金改革の話題はほぼ聞かれなくなった。　今国会で献金の議論より定数削減法案の成立を重視する高市氏。公明幹部は「企業献金で首相は何もする気がない」と吐き捨てるように言った。首相答弁、22日に訂正文書　中傷動画巡り予算委へ提出訂正が必要になること、すなわち嘘をしゃあしゃあと国会で話していたことに他ならない。訂正を認めれば（認めなくても）これからも同じことを繰り返す　自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は18日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、高市早苗首相陣営による自民党総裁選や衆院選での中傷動画作成疑惑を巡り、首相が答弁を訂正した経緯を記した文書が22日の参院予算委員会理事会へ提出される見通しを伝えた。　斎藤氏は、22日の予算委集中審議で首相にただすため、早急に回答するよう求めた。会談後、記者団に19日までの提出が望ましいとの認識を示した。　首相は5日の参院予算委で、自身の事務所が動画の作成者とされる男性らとのオンライン会議を開催したと認める内容を4月3日付で週刊誌に回答したとの指摘に対し「秘書が事実と違うと申していた」と明言。その後、6月10日の衆院法務委員会で一転して「訂正する。秘書が勘違いした」と語っていた。　磯崎氏はその後、首相の答弁内容に誤りがあったとして、斎藤氏に訂正を申し出ていた。　斎藤氏は会談で、22日の集中審議の冒頭に首相自らが答弁訂正に至った経緯を説明すべきだと主張した。磯崎氏は「受け入れがたい」と述べた。
- "保守派"に大ウケでも､世界の流れに完全逆行…高市首相の｢台湾発言｣が日本にもたらした代償
  また、横田さんグッジョブ👍 高市早苗から言質を取った！！会見を終えようとする高市早苗に横「経歴詐称疑惑は？アメリカに弱みを握られてませんか？」高「私の名誉に関わります決して弱みなど握られておりませんし、私が米国連邦議会のコングレッショナル・フェローであったのは事実… https://t.co/vVdDH40zUE pic.twitter.com/EQ5zs18idH— ふっちゃん@戦争反対 (@ashitawawatashi) September 19, 2025 本当にこの見当違いなジェスチャーにこの方が日本の首相であると思うとクラクラします。😭 Irish Mirror（英国版）のNEWSサイトより↓ pic.twitter.com/3rZ3r5HSou— hamham (@hamham12312273) June 18, 2026マジで聞き取りにくい。私は日本語がわかるし、日本人英語の典型であるL/R混同、フラットなリズム、母音の平坦さなどにも慣れている。けれど、この人の場合はそれに加えて、テレプロンプターを読み上げているだけだから、聞いていて疲れるというか、少し気持ち悪くなる。内容の意味を理解して話しているというより、ただただ読み上げている感じ。実際、海外の反応も、「完璧でなくてもいい」という評価はある一方で、「一生懸命だけど痛々しい」「石を口に含んで話しているみたい」といった嘲笑ものも多く見かける。安倍さんの時にも、「日本の政治家あるある」として、笑いや同情混じりの反応はあった。欧米メディアはFOIPやAI協力など外交内容を重視するので、英語力そのものに深く突っ込むことは少ない。（そこまで評価していない）それでも一般的には、「母語で話せばいいのに」という反応が多い印象だ。マジでこういう「できるふり」は、やめればいいのにと思う。それなのに国内では、「これぞ外交！」「前に出ている！」「ほんと高市さんでよかった！」と大絶賛。こういう評価を見ていると、ますます日本人として恥ずかしいし、痛々しく感じる。いい加減周りの誰かが誰か止めてやれよ。↓ 高市首相　シンガポール初外遊見よ、この安定感　安心感おい、石破クン　見てるか？ pic.twitter.com/aPSyCeighA— 鐵砲屋の倅 (@segare_teppouya) October 26, 2025"保守派"に大ウケでも､世界の流れに完全逆行…高市首相の｢台湾発言｣が日本にもたらした"大きすぎる代償"実態を捉えていない日本の「中国イメージ」日本の政治家やメディアが煽り続けた結果、中国といえば「軍拡に熱心で力による現状変更を目論む国」であり、「人権侵害と少数民族弾圧が繰り返されているにもかかわらず、それを言論統制と警察力で抑え込んでいる国」で、「経済もボロボロ」「若者の失業問題が深刻」「たくさんの人が日本に逃げてきている国」とのイメージを定着させてしまった。だが、その一つ一つは、検証に堪えうるものなのだろうか。例えば、「力による現状変更」という表現だ。多用されるのは台湾問題と南シナ海問題だが、記事を書いた記者は、いまだ内戦の過程にある台湾のいつの時点を「現状」と考え、何を「変更」と考えているのだろうか。南シナ海問題でも、中国（中華民国時代を含む）がこの海域の領有を宣言したのは戦後間もなくのことで、そのころにはフィリピンもマレーシアもベトナムもまだ国として存在していなかった。当然、領有の宣言もできなかったのだが、その場合の「現状」をどう考え、何を「変更」したと解釈しているのか。中国は「経済もボロボロ」という切り捨て方も同じだ。その「ボロボロの国」も5％の経済成長をしている。そう書けば、日本人の多くは「中国は統計データを改竄している」と反論するが、IMF（国際通貨基金）も世界銀行も似たような数字を導き出している。「反中」を先導したトランプ大統領の翻意また中国は、新型コロナ禍と米大統領選挙の影響で、アメリカを筆頭とした西側先進国からの批判の的になった。だがその流れも、新型コロナ禍が明けて、ようやく終わろうとしており、現在はその「変化」の途上にある。しかも、世界の「反中」の流れを牽引してきたトランプ大統領自身の手によって、それが大きく修正されようとしているのだ。世界は当然、それを無視できなくなっている。今の中国との新たな経済協力の可能性を求めて、グローバル・サウス各国から新興国、西側先進国に至るまで政府首脳・経済人が日参し始めているのは、偶然ではない。例えば、オーストラリアは、それまで「反中」姿勢を続けていたスコット・モリソン首相が退任。2022年に就任したアンソニー・アルバニージー首相が中国との関係修復に動き、2025年には、2回目の訪中も果たしている。またカナダも、ジャスティン・トルドー前政権時代には中国との対立を深めていたが、2025年にマーク・カーニー首相が就任すると、方針を転換。2026年1月14日には、カナダ首相としては8年ぶりの訪中を果たし、カナダが中国製EVに課していた100％の関税は、年間4万9000台の輸入枠を設けた上で6.1％にまで引き下げられた。訪中ラッシュに逆行する日本さらに、カーニー首相に続いて1月28日から北京を訪れたのは、イギリスのキア・スターマー首相だ。同国のビジネスリーダーら60人を引き連れての訪中だった。興味深いのは、オーストラリア、カナダ、イギリスがともに7～8年という長い歳月を隔てて再び訪中に踏み切ったことである。このブランクが意味しているのは、西側先進国がようやく新型コロナ禍で悪化した対中外交を正常な軌道に戻そうと動きだしたことだ。2025年暮れから2026年にかけては、フランスのエマニュエル・マクロン大統領やドイツのフリードリヒ・メルツ首相も訪中している。彼ら首脳にそうした決断をさせたのは「トランプ2.0」であることは間違いないが、それだけではない。中国と対立することのデメリットを、彼ら自身が時間をかけて学んだ点も見逃せないからだ。そのことは、いずれも自国の経済人を大勢引き連れて訪中したことからも見て取れる。そういった流れに逆らうかのように、中国についての否定的な情報やマイナスイメージばかりをクローズアップして、中国とさらに距離を置こうとしているのが日本なのである。着々と整う中国の外交環境一方の中国は、米中対立の裏で、アメリカ以外の国との関係改善を進め、着々と外交環境を整えてきた。その象徴的な成果が、インドとの和解だ。2025年8月31日、習近平国家主席はインドのナレンドラ・モディ首相と5年ぶりに会談した。中国天津市で開催された安全保障の枠組みである上海協力機構（SCO／加盟国は10カ国。ロシア、中国、キルギス、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタン、イラン、ベラルーシ）首脳会議でのことだ。中国とインドの関係改善は、両大国が属するBRICSやSCOの存在感を国際社会の中で高めることに大きく寄与するだけでなく、メンバー国同士の紛争や対立を「話し合いで解決できる」ことを証明する良い機会にもなった。BRICS加盟国は現在11カ国で、人口の総和は世界全体の49％にも達する。GDP（国内総生産）の合計も世界の3分の1を上回る規模で、今後もさらに成長が期待されている。加盟国の他に準加盟国としての「パートナー国」があり、タイやマレーシア、ベトナムなど10か国が参加し、さらに多くの国が関心を寄せている。このままゆけばBRICSが、世界の人口のわずか10％にも満たない「G7」（先進7か国）を凌駕する影響力を持つ日が来ても、不思議ではない。その中でもインドは、中国と価値観の異なる西側先進国にとって中国の台頭を封じ込めるために大きなカギを握る存在と期待されてきた。夢にも思わなかった中国とインドの接近例えば、日本が提唱してトランプ大統領が興味を示し、バイデン政権にも引き継がれた「自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）」は、今も日本の外交方針の大きな軸となっている。インドは、2020年に中印両軍が国境で激突したことをきっかけに「中国の不俱戴天の敵」と呼ばれるほど中国との対立を悪化させてきた。事実、中印は両国を結ぶ直行便さえなくしてしまったのだ。2022年には、「中国包囲網」の枠組みとも呼ばれた日米豪印4カ国の「クアッド（QUAD）」のメンバーとしてモディ首相が東京での首脳会議にも出席。BRICSやSCOで習近平主席と同じテーブルに着いても、決して両首脳が会談することはなかった。ところが、そのインドも2024年の総選挙前後に、にわかに中国へ秋波を送り始める。注目されたのは、米誌「Newsweek」（同年4月10日付）のモディ首相インタビューだ（Exclusive Interview: Narendra Modi and the Unstoppable Rise of India）。記事の中でモディ首相は、〈インドにとって、中国との関係は重要かつ必須だ。（中略）私は、外交・軍事レベルでの積極的かつ建設的な2国間の関与を通じて、両国の国境の平和と平穏を回復し、維持できることを期待し、信じている〉と語り、世界を驚かせた。インドのこの発言に中国も素早く反応。両国は歩み寄り、最終的に5年の時を経て再び握手を交わしたのである。実はこの両者の動きの裏にも、前述したオーストラリア、カナダ、イギリスなどと同じく、中国と対立することのデメリットについての「学び」が存在している。中国封じ込めを狙いインドに期待していた日米にとっては、ダメージの大きい中印接近だった。「法の支配」を無視するアメリカ日本にとってさらに頭が痛い問題は、トランプ政権が戦後の国際秩序を公然と無視し始めたことだ。日本がアメリカとの紐帯を強調し、中国を排除するためにしばしば用いてきたのは、「法の支配」という言葉だった。ところが、周知のようにトランプ2.0では、ベネズエラに軍事作戦を発動して大統領夫妻を拉致し、グリーンランドの領有のために武力を使う可能性を示唆。カナダを「51番目の州」と呼んで一国の首相を知事と侮辱する言動をしたかと思えば、イランの政権転覆のために圧倒的な戦力を投じて武力攻撃を繰り返している。そんなアメリカ政府・軍の横暴ぶりを目の当たりにするに至り、中国を「法の支配」で批判する根拠も失ってしまったように見える。決定打となったのは、トランプ大統領自身による国際法の真っ向否定発言だ。衝撃のインタビューは米紙「ニューヨーク・タイムズ」（Trump Lays Out a Vision of Power Restrained Only by ʻMy Own Moralityʼ）に掲載された（2026年1月8日付）。「自分の行動を抑制できるのは？」と問われた大統領は「私自身の道徳観。私自身の心。私を止めることができるのはそれだけだ」と断じたのだ。アメリカは、こんな大統領の下で軍事行動を起こしているのだ。高市首相の“台湾発言”は最悪のタイミングこれはトランプ氏個人の問題で、一部の共和党の誤った考え方であり、いずれアメリカは軌道修正し、以前の姿を取り戻すだろう─―そんな希望的見通しももはや通用しない。米誌「THE HILL」（2026年1月20日付）によれば、ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）においてベルギーのバルト・デウェーフェル首相は〈これまで私たちはホワイトハウスの新大統領をなだめるよう努めてきた。（中略）しかし多くのレッドラインを踏み越えられ、いま自尊心を守るかどうかの選択を迫られている。（中略）いま引き下がれば、尊厳を失うことになるだろう〉と語った。当初、トランプ大統領に対して「寛大である道」を歩んできたEUやファイブ・アイズ（アメリカを中心に情報共有する英語圏5カ国）も、今でははっきりと別の選択肢を探り始めている。トランプ政権は間違いなく同盟軽視─―ロシアも中国も、アメリカにとって直接的な脅威ではないので、そこに資源を投入する必要はない─―だと気づいたからだ。実際、同盟を不要なものと切り捨てようとしているのは、J・D・バンス副大統領の世代も同じで、むしろ彼らの世代の方がその傾向は強いと見られている。日本が「高市答弁」で中国との関係を劇的に悪くしたのが、こういうタイミングだったと考えれば、現政権がいかに世界の流れを見誤っているかが分かるだろう。----------富坂聰（とみさか・さとし）拓殖大学海外事情研究所教授、ジャーナリスト1964年愛知県生まれ。北京大学中文系中退。週刊誌記者を経て、フリーに。北京中枢の内部情報から在日中国人犯罪まで、現代中国問題に精通する。1994年に『「龍の伝人」たち』で21世紀国際ノンフィクション大賞（現・小学館ノンフィクション大賞）優秀賞を受賞。『潜入　在日中国人の犯罪』『中国の地下経済』『「反中」亡国論』など、日中問題に関する著作多数。一方で、深刻な“中日問題”に取り組んだ小学館新書『人生で残酷なことはドラゴンズに教えられた』も話題。----------
- 【追跡・鹿児島県警】「泣きながらサインした」｜県警さつま署が性暴力被害者に被害申告の取下げを強要
  【追跡・鹿児島県警】「泣きながらサインした」｜県警さつま署が性暴力被害者に被害申告の取下げを強要苦しげにいきさつを話す被害女性。目の前の彼女が綴り続けてきた記録をみて、目頭が熱くなった。強制わいせつの被害、それによって10年後に襲ってきたフラッシュバック、PTSD発症、勇気を振り絞って警察に被害を訴えるまでの経過、信頼して頼った警察による被害申告の取り下げ強制と絶望――。うつむく被害女性にかける言葉をさがしながら、こみ上げてくる県警への怒りを抑えることができなかった。次から次へと明らかになる鹿児島県警の捜査拒否。何かと理由をつけて被害届や告訴状の提出を阻もうとする姿勢は、この腐敗組織特有のものだ。捜査拒否だけなら「ああ、またか」と呆れるところだが、県警さつま署が捜査拒否を正当化するため、被害を訴えてきた女性に被害申告の取下げを強要し、実際にサインまでさせていたことがわかった。明らかな犯罪行為である。■スケジュール帳の記録 ―「こわい顔でせまられ続け」「泣きながらサイン」被害女性が残していた記録が物語るのは、“警察官による強要”。さつま署の警察官は、女性が訴える性被害の内容に難癖をつけ、取下げ書にサインさせていた。下に被害女性が残した当日の記録の一部分を示す。↑加害者に何も聞かずに捜査終了となるのは納得できなかった．そうさして処罰をしてほしいと訴えてるのをムリやり取り下げられるのはおかしい。サインをするようこわい顔でせまられ続け、「書類は保存されるのか」とやむなく聞いたら　「保存される」「サインするように」とのこと。泣きながらサインした。警さつに泣きねいりさせられたも同然．（原文ママ）さつま署の担当警察官は、捜査を拒否しただけでなく、「取下げ書」なるものにサインするよう執拗に迫り、泣いている被害女性にペンをとらせたということだ。どうみても「強要」にあたる犯罪行為だろう。女性が残している記録には、この日、さつま署の警察官が「証拠もないし、昔のことでこれ以上捜査するのは難しい」と述べたことも記されていた。それから数年。事件は、あることをきっかけに被害女性の主張が通り、捜査、送検へと進む。さつま署の当時の判断がデタラメだったことは明白だ。つまりは、捜査拒否。県民の安心・安全を守るという重要な使命を負いながら、被害を訴えた女性と向き合わず、職務放棄したあげく、それを正当化するためのアリバイとして「取下げ書」を残したというのだから開いた口が塞がらない。関与した警官は、税金泥棒どころか本物の犯罪者だ。■無視された「犯罪捜査規範」と警察庁警察官が犯罪の捜査を行うに当たって守るべき心構え、捜査の方法、手続その他捜査に関し必要な事項を定めた「犯罪捜査規範」は、次のように規定する。《警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない》（第61条）　《前項の届出が口頭によるものであるときは、被害届（別記様式第６号）に記入を求め又は警察官が代書するものとする。この場合において、参考人供述調書を作成したときは、被害届の作成を省略することができる》（同条）《司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない》（第63条）説明するまでもなく、県警さつま署警察官の行為は犯罪捜査規範に抵触する。さらには、刑法上の「強要」にあたる暴挙とも言える。受理しないだけでなく、捜査拒否を正当化するため被害女性にさらなるダメージを与えたのだから、うやむやにしていい事案ではない。全国の警察組織を統率する警察庁の刑事局長は、国会で鹿児島県警が捜査を拒否した強制性交事件について質問された際、こう答えている。「都道府県警察におきまして性犯罪にかかる告訴がございましたら、要件が整っていればこれを受理し、速やかに捜査を遂げて、検察庁に送付する」「性犯罪に関する被害の届け出がなされれば、都道府県警察においては被害者の立場に立ってこれに対応するべきであり、その際には例えば、警察が被害届の受理を渋っているのではないかというようなことを受け取られることのないように被害者に対する説明にあたってはその心情に配意するよう指導してきている」被害女性は「告訴」の意思を示していたのだが、鹿児島県警には警察庁の指導が及んでいなかったのだろう。では、さつま署がもみ消しに失敗したこの事件は、どのような経過をたどったのか。次稿から時系列で事実関係を追っていく。　（以下、次稿）（中願寺純則）
- 覇権国家中国「毛沢東」主義に傾倒する相当に厄介な集団　まだ生き残っていたんだ…正直吃驚した報道
  《学生30人を無料招待した中国ツアー》引率した「日本労働党」は日本共産党に除名された親中派メンバーが結党した組織だった　現地で正体を知って違和感を抱いた学生も　修学旅行中の高校生が犠牲となった沖縄・辺野古沖の船の転覆事故。本誌・週刊ポストは、船を運航した抗議団体が中国共産党系メディアの取材に協力していた事実を報じてきた。同様に「平和学習」を謳って日本の学生を募集しながら、内実は中国軍部の息がかかった「思想工作ツアー」の存在を掴んだ。紀実作家・安田峰俊氏がレポートする。学生の渡航費や5泊6日の食費・宿泊費など中国側が全額負担「昨夏、『無料で中国に行ける』という学生向けのスタディツアーに、教え子が参加したんです」　国立大学に勤務する教員の1人がそう話す。「しかし、主催したのは、実質的には新左翼系の政治団体。中国滞在中に団体加入の勧誘を始め、帰国後もしばしば学生を勧誘。事情を知った保護者が大慌てで学生を引き離した例がありました」　このツアーの名は「アジアの平和と未来をひらく若者訪中団」。表向きは、通称「広範な国民連合」という市民団体の主催で、戦後80年にあたる昨年の8月14～19日にかけて実施された。　学生の渡航費や5泊6日の食費・宿泊費、現地での交通費やガイド料などの全額は中国側により負担され、開催は今回が1回目だったという。　参加学生の1人、Aさんが話す。「参加者は42人。うち学生が30人ほど。東大・早稲田・同志社・九州大・琉球大などの学生がいましたね。それぞれ東京・関西・九州・沖縄から出発し、北京で合流。参加者は、いかにも平和運動に興味を持ちそうな、"真面目な陰キャ"が多かった印象です」　学生たちは知人などの勧誘で集められたようだ。　参加した学生たちは口々にこう話す。「引率したのは『日本労働党』という政治団体の党員。一緒にツアーに行った友達が、勧誘に応じて労働党に入りました。入党申請書に"出身階級"と"個人の闘争歴"を書く欄があったと聞いています。階級闘争って何時代の話？　という感じですが……」「高齢の党員に『暴力革命を目指していますか』と尋ねたら、『やるよ！』と言われて驚きました」参加したのは"ガチ"な学生と"ユルい動機"の学生　この、日本労働党の規約には以下のように書かれている。「マルクス・レーニン主義を指導思想とし、自己を導く理論的基礎とする」「アメリカ帝国主義の支配・圧迫・干渉を一掃し、わが国の売国反動派を打倒して（略）人民民主主義革命を経て、連続的に社会主義社会を建設する」　労働党は1974年に結党。当時、毛沢東体制の中国と関係が悪化していた日本共産党に除名された親中派メンバーが、紆余曲折の末に結党した組織だ。党員と接触がある人物の1人が言う。「1990年代、日本共産党が中国側に労働党との関係解消を要求。対して労働党は、市民団体『広範な国民連合』を窓口にして、中国との親密な関係を維持したと聞きます」　そうした組織だけに、中国側が多額の費用を負担するツアーを催行できたようだ。　だが、参加した学生の動機はいかなるものだったのか。参加者が話す。「訪中団内で班長になるようなコアメンバーは、自分で市民運動などに参加するなかで『広範な国民連合』の関係者から誘われた"ガチ"な学生たち。ただ、他の参加者は『無料で海外に行けるから』というユルい動機の人も多いように見えた」「学生の半分ほどは、中国に行ってから『日本労働党が関係している』と知った。違和感を覚える人も多くいました」《自由行動は一切無し》学生30人が無料招待された5泊6日の中国ツアー　行き先は中国の歴史観を主張する博物館など　「何より凄かったのが監視体制」と参加学生の感想「日本の若者が軍国主義による侵略の歴史を反省」　ツアーには中国側の政治的意思が色濃く反映されていた。　まず事前学習会では、ツアーを主催する「広範な国民連合」と関係が深い沖縄出身の日中友好団体理事長・X氏が講義。配布資料を見ると、沖縄の日本帰属の未確定論や、中国主導の台湾統一の肯定など、昨今の中国当局の主張に近い見解のみが無批判に紹介されたことが確認できる。　現地での行き先も、731部隊【※注】の被害を訴える「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」、中国最大級の抗日博物館「中国人民抗日戦争記念館」、さらに北京における党結成の“聖地”である「北大紅楼」など、中国共産党の地方幹部研修並みの“紅色旅遊（ホンスーリョイヨウ）”（紅い旅行）ぶりだった。【※注／731部隊／旧日本陸軍の関東軍防疫給水部の通称。戦時中、旧満洲（中国東北部）で細菌兵器の開発や人体実験を行なった】　中国政府が力を入れるハイテク産業の見学も日程に組み込まれている。「なにより凄かったのが監視体制。ハルビンでは、乗るバスが黒塗りの車両2台にガードされ、SPが8人くらいいました」「常時、中国側の人員がカメラで撮影。目的は『旅行の記録だ』と主張していましたが、いぶかしむ学生もいました」　前出のAさんと、別の参加者であるBさんはそれぞれこう話す。当然、現地ではメディアが群がり、「日本の若者が軍国主義による侵略の歴史を反省」と大きく紹介された。外出は一切禁止で中国人ガイド2人が常に張り付く　一方、学生完全無料のツアーにもかかわらず、現地での待遇は極めて良かったという。　Bさんによると、宿泊先は「1泊3万～5万円クラスに見えた」豪華ホテルで、食事も充実。日本語が流暢で“親切”な中国人ガイド2人が常に張り付いた。　中国側による訪問団42人の費用負担は、安く見積もっても1000万円以上と推定される。「中国の人たちは、これから未来を見て、平和を作っていこうと話していました。押し付けがましい言い方ではなく、好感を持てた。みんな中国が好きになっていた」　取材にそう話す学生もいるが、別の声もある。「滞在中、街での散策などの自由行動は一切なし。文字通り一銭も使わず日程を終えた。夜は引率の労働党員によるミーティングがある一方、ホテルからの外出は一切禁止されていた」（Bさん）　ツアーをおこなう側に、中国のリアルな社会や庶民と、学生たちを接触させない意図があったと考えるのは邪推だろうか。　奇妙な旅路は帰国後も続いた。参加者のAさんは言う。「学生の代表者たちが『広範な国民連合』事務局長や日中友好団体のX氏に連れられる形で、満洲事変記念日である9月18日に中国大使館を訪問。応対したのは呉江浩・中国大使でした」　現地での歓待に加え、一般学生の訪中団を大使がわざわざ引見する異例の展開。その理由は、ツアーの背後に、中国側の濃厚な“政治性”が蠢いていたためである。【学生30人が無料で招かれた5泊6日の中国ツアー】招待した団体は「人民解放軍の対外工作機関」だった　 “異常な厚遇と厳重な監視体制”にちらつく軍の関与これまでものとは背景が異なる「広範な国民連合」のツアー　もともと、総領事館などが費用の全額や大部分を負担する若者向け訪中団は、2010年代なかばから多少は実施されていた。　やがて2021年、習近平が「より多くの国際青年が中国を訪れて交流することを歓迎する」と発言。　さらに2024年の日中間対話で両国の青少年交流の拡大が合意された結果、昨年には札幌・新潟・大阪・福岡などの中国総領事館がこぞって無料の訪中ツアーを実施している。　これらの引率者は、多くが日本側の大学教員などだ。その1人が言う。「無料で招待され、中国側が見せたいものだけ見せられては、中国の価値観に取り込まれてしまう。そうならないために旅程に配慮していた」　事実、ツアーによっては政治的な施設訪問は最低限。自由な散策時間が確保され、夜間外出も許されるなど、比較的正常な“交流”がなされた例もあった模様である。　一方、「広範な国民連合」のツアーは背景が異なった。同団体の機関誌の文言を引用しよう。「現地受け入れ先の中国国際友好連絡会による多大な協力のもと……」　通常、民間交流の受け入れは中日友好協会などが担うが、なぜか別の組織が登場している。「学生の交流活動に軍が乗り出す事例はかなり異例」　彼らは何者か。その正体について、アメリカ議会の米中経済・安全保障調査委員会が2018年に発表したレポートには以下の記述がある。「（同会は）かつて人民解放軍総政治部のフロント組織であり、現在も党中央軍事委員会政治工作部の直接管轄下にある可能性がある」　すなわち、人民解放軍の対外工作機関なのだ。事情を知る日中学術関係筋の1人はこう話す。「民間交流のバックにいる中国側の当局機関は、通常であれば外交部や党統一戦線工作部。学生の交流活動に軍が乗り出す事例は、かなり異例と考えていい」　現地での異常な厚遇と教条的な訪問先、厳重な監視体制は、「軍」の関与と無縁ではあるまい。無料ツアーの理由も、次世代の日中友好人士の育成どころか、人民解放軍の協力者候補を見繕うためだったとしても不思議ではない。　なお、ツアーを主催した「広範な国民連合」に取材を申し込んだところ、「取材をお受けするわけにはいきません」とする回答がメールで届いた。「日本は中国を敵視する世論が強い。逆の視点を知ってみたかった」　今回、取材に応じた学生の1人は、参加の動機をこう話している。　両国関係が悪化し、社会に対中警戒論が広がるなか、中国に“逆張り”的な好奇心を抱くZ世代の心情は尊重したい。　だが、人民解放軍の工作機関のもとで「平和と未来をひらく」接待ツアーは、その思いに応える選択肢と言えるだろうか。【プロフィール】安田峰俊（やすだ・みねとし）／1982年、滋賀県生まれ。立命館大学人文科学研究所客員協力研究員。『八九六四「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）で第5回城山三郎賞、第50回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『戦狼中国の対日工作』（文春新書）など著書多数。近著に『民族がわかれば中国がわかる』（中公新書ラクレ）がある。※週刊ポスト2026年6月26日・7月3日号【学生30人が無料で招かれた5泊6日の中国ツアー】招待した団体は「人民解放軍の対外工作機関」だった　 “異常な厚遇と厳重な監視体制”にちらつく軍の関与　修学旅行中の高校生が犠牲となった沖縄・辺野古沖の船の転覆事故。本誌・週刊ポストは、船を運航した抗議団体が中国共産党系メディアの取材に協力していた事実を報じてきた。同様に「平和学…www.news-postseven.com
- 特集　「防謀」で国民を戦争へ　多喜二との出会い　新たな決意　多喜二が伊藤ふじ子そして熊森猛
  プロレタリア文学を代表する作家・小林多喜二と反差別を歌う男性アーティストとの”不思議な縁”「日本を戦争に向かわせない」と誓い、これからも歌う理由とは #北海道 #hbc↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be6月7日の多喜二祭も映像に流れ、蛯名啓太さんが熊森猛氏の血縁者私が女性として憧れる伊藤ふじ子熊森家の墓に熊森猛・伊藤ふじ子・多喜二の喉仏が眠っているその熊森氏の血を継いだように蛯名啓太さんは今日本が危ういと歌で危機を訴える好きな歌が歌えなくなると…感度的な報道でした。多喜二が・ふじ子さんが熊森さんの思いが受け継がれて今「日本国憲法」を変えるなの声になっている「個人の権利が狭まれてていく先に何が待っているのか」HBCが小林多喜二の元妻の伊藤ふじ子・森熊猛の甥を密着取材し放送しました。小樽多喜二祭や富士霊園の森熊家の墓参りなど広範囲に取材された様子です。こんなに明確な意図をもった企画とは思いませんでした。多喜二の直系の人々には運動の参加者情報はありません。ふじ子の妹の線でこんな人物が注目されていることにびっくりです。　　　　　　↓https://youtu.be/EDUiFD5rjPI特集は、先月「今日ドキッ」で放送した反差別を歌う男性アーティストについてです。約100年前に治安維持法の犠牲になった作家・小林多喜二と男性には、不思議な縁がありました。息苦しさが増していく社会に、いま伝えたいこととは。「おいしいですよ！スリランカでは屋台とかで売っている」店先に立つのは、アフリカやミャンマーなどの人たち。多様なルーツをもつ人々との交流を通して支援につなげる「難民・移民フェス」が東京で開かれました。蛯名啓太さん。インドネシアの料理をほおばります。去年に続き、札幌から駆けつけました。蛯名啓太さん「今、外国人に対して風当りがすごく強い。すぐ『出ていけ』という人がいる。こういう日で交流することもあるから。イベント自体が抵抗だと思う。」バンド「Discharming man」（ディスチャーミングマン）のボーカルとして反差別や反戦を歌っています。【Discharmig man蛯名啓太さん♪きおく／Discharming man「ひゃくねんたってもぞうおはまして」】5月、新作を発表しました。ジャケットを飾る、険しい表情をした漁師の絵。描いたのは、104歳の、菱谷良一さんです。太平洋戦争が始まる直前、画を描いただけで逮捕された「生活図画事件」の当事者です。「最後の生き証人」として治安維持法による弾圧の実態を伝え続けています。蛯名さんは、アルバムを母親に渡したとき、驚きの事実を告げられました。蛯名啓太さん「『菱谷良一さんっていう旭川に住んでる人の絵。治安維持法で捕まって』みたいな。母が「猛伯父さんも、それで捕まったんだよ」と急に告白し始めて」蛯名さんの伯父の、森熊猛（もりくま・たけし）さん。夕張出身で、政治の風刺や、著名人の似顔絵などを描く漫画家でした。しかし、プロレタリア文化運動の団体に所属していたことが理由で、治安維持法違反の疑いで逮捕されました。25歳で結婚した相手は、伊藤ふじ子さんです。蛯名啓太さん「『小林多喜二と一緒にいた人なんだよ』と言われて。『えー！』『なんで教えてくれなかったの？』みたいになって」プロレタリア文学を代表する作家・小林多喜二。特高警察に拷問されて亡くなった多喜二との繋がりを知り、蛯名さんが見つけたものとは。「蟹工船」などで知られるプロレタリア作家・小林多喜二。治安維持法違反の疑いで逮捕され、激しい拷問により命を落としました。多喜二が育った小樽市で、毎年開かれている「多喜二祭」です。小樽多喜二祭実行委員会髙橋純共同代表「今は多喜二の死がほんの間もない過去のような社会になりつつある」国会では、サイバー攻撃などを防ぐ目的で情報収集・分析能力を強化するための「国家情報会議」を設置する法律が成立しました。しかし、情報収集の対象が拡大すれば、市民のプライバシーや表現の自由を侵害する恐れがあると指摘されています。危機感を抱くのは、治安維持法を研究する荻野富士夫（おぎの・ふじお）教授です。小樽商科大学名誉教授荻野富士夫さん「来年にかけて対外調査庁やスパイ防止法ができてくる。『戦中前夜』と捉えるべき」1899年から施行されていた「軍機保護法」は「軍事上の機密を漏らした軍人」を取り締まりの対象にしていました。しかし戦争が進むにつれて、機密の範囲を拡大し、国民も罰則の対象とした「国防保安法」が成立します。さらに国民には、敵国の諜報・スパイ活動を防ぐ「防諜」への協力も求められました。「防諜」は思想統制にも発展します。戦時中に政府が発行した雑誌には…”昔の安逸な生活に憧れて不平を言ったり悲鳴をあげたりすれば、敵はそれを煽り立てて思想謀略の好機をつかむ。堅実な銃後生活を送っている所にスパイの乗ずる隙はない”政府に従順な「真の日本人」でいることを国民に求め、国全体を戦争に動員する世論を作りました。小樽商科大学名誉教授荻野富士夫さん「今のスパイ防止法も、実態は一般国民が対象になる。しかも思想統制に関わってくるということが歴史の教訓としてはある」今月、蛯名さんは初めて、伯父の森熊猛さんの墓を訪れました。猛さんの妻・ふじ子さんは、小林多喜二の元妻でした。ふじ子さんが生涯大切に持っていた多喜二の遺骨の一部も、ここに眠っていると言います。蛯名啓太さん「『今まで来られなくてごめんね』『世の中あまりよくなっていない』みたいな感じですかね。伯父さんが捕まったような法律がまた何年後かにできるかもしれない。『声上げるわ、やるわ』って感じ」蛯名さんは、これからも歌い続けます。
18Jun
- 玉木氏「必要なことは協力」「連立」含み発言　くだらん国民生活無視の冷酷な党が塊になって大翼賛会
  斎藤幸平さん『ティールは選民ファシストとキャンセル活動が起きてる。そういう人を高市さんは日本に呼んで今後情報局の技術としてパランティアの技術を使っていく。権力を持ってる人達は選民思想で自分達の事しか考えてない。労働者達はノアの方舟には乗れないで切り捨てられる運命』恐怖 #報道1930 pic.twitter.com/D3aYhmBrWW— アルテミス (@Peace_Sounds_) June 18, 2026共産党・田村智子氏与野党の社会保障国民会議にクギ「いよいよ破綻していることが明らかになってきた日本共産党の田村智子委員長は１８日、国会内で会見。政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議（１７日）で、来年４月から食料品の消費税を２年間限定で１％に引き下げる議長案が示されたことなどについて言及した。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長の議長案は、「中低所得の現役勤労者」の負担を軽減し、手取りを増やすため、新しい制度として「所得に連動したきめ細やかな給付」の早期導入を明記した。本格導入は２０２９年秋ごろを目指し、配偶者が高所得の人を給付の対象から外すなど、きめ細やかな制度とした。２０２７年４月１日からの本格導入の前、〝つなぎ〟として食料品の消費税減税を行う。税率０％に引き下げる場合、レジシステム改修などで１年程度の準備期間が見込まれている。議長案では、半年程度で導入を可能とする１％を採用。２９年３月１日に消費税減税の終了を行うことも示された。国民会議は今月中に中間取りまとめを目指し、高市早苗首相が最終判断する。一方、共産党は社会保障国民会議の実務者協議に参加をしていない。田村氏は「消費税減税をめぐって社会保障国民会議というのは、いよいよ破綻していることが明らかになってきたと思います」と切り出し批判した。「昨日の国民会議の実務者会議で、これは超党派の国会議員が実務者として入っている会議です。このなかで自民党から食料品のみ消費税１％と。０％ではないという批判を避けようとして、１％分を給付金で配るんだという案が示されて、参加している野党からも批判が噴出していることが報道されています」その上で「指摘したいのはそもそも総選挙（２月）で、１つの党をのぞいて与野党が全部、消費税減税を公約して特別国会を開いています。この国会では各党の消費税減税の案をテーブルに乗せて、もっとも合理的で、そして効果的な消費税減税は『どういう政策なのか』と、また、『その財源をどうするのか』ということについて真剣な議論が行われるべきであったし、いまからでもそういう議論を行うべきだと思います」と強く主張した。田村氏は「それをやらずに、国民の見えないところで給付つき税額控除を制度化するまでの〝つなぎ〟で２年間限定食料品だけと、この条件を飲む政党だけを（国民会議に）入れて議論する。そうではない支障を持つ政党は排除して議論する。こういうことをやるから破綻していくんだということを言わなければならないです」と語った。国民民主・玉木氏「必要なことは協力」　首相「連立」含み発言に大翼賛会の様相が…　まあ～総理になると宣言していた玉木だからいつ合流するのかな？位に思っていたが…。腰の据わった闘いが待っているなあ～と実感！市民の声が今一番大事になってきた　国民民主党の玉木雄一郎代表は18日夜のBS番組で、高市早苗首相が同党の連立入りに一定の含みを残す発言をしたことについて「高市政権が進める経済政策、安全保障政策で本当に必要だと思うことは全面的に協力していきたい」と述べた。一方で「連立の話が最近多いのでどういうことなのか見守っている」とも語り、「連携の度合いは信頼の度合いに応じて決まってくる」と強調した。　玉木氏は政権との連携に関し「信頼関係が大事」などと繰り返し強調。昨年12月に所得税がかかり始める「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げることで首相と合意した当時を「信頼関係のピークだった」と振り返り、「円滑にいけば、それこそ今ごろ連立協議しているかもしれなかった」と言及する場面もあった。【樋口淳也】大阪府議　定数削減可決「さらなる一党独裁化狙い」維新のみ賛成　石川氏が批判　大阪府議会は６月府議会最終日の１６日、維新の会が提出した議員定数削減案を維新のみの賛成多数で可決しました。　現在７９の議員定数を７３へ６減し、１人区が３６から３９へ全選挙区の約７４％を占め、１票の格差が前回選挙時の最大２・１９倍から２・３２倍へとさらに拡大されます。前回府議選の得票のままでも維新の議席占有率は前回の６９％から７４％にさらに増えます。　本会議では日本共産党の石川たえ府議が質問に立ち「全国一スリムな議会がなぜ必要なのか」「１票の格差が広がっても仕方ないのか」と追及しました。維新は「前回選挙で公約したから」と削減ありきに終始。「１人区が増える。広く民意が反映されるのか」の質問には「民意の反映を阻害しない」と強弁しました。　石川氏は討論で「削減案は民意切り捨て、民主主義の否定そのもの」と批判。「小選挙区で多数の議席を獲得し、議会の機能を弱め、府政のさらなる一党独裁化が狙い。断固反対する」と表明しました。副首都法案は違憲だと自由法曹団に指弾され、一応あれでも弁護士の吉村洋文維新代表が狼狽し、大阪「都」構想の是非と名称変更の住民投票は別日程でもいいと言い出した（笑）。高市首相が国民民主の連立入りに前向き発言の件。「高市首相からの連絡はない」「連立合意書実行（を国民民主が受入）が重要」という #吉村洋文自民党内では（違憲指摘が寄せられる）副首都法案附則に多くが反対、議員定数削減も後向きな中、今となっては維新は政権の「お荷物」では？… https://t.co/5kQCfdZITY pic.twitter.com/KmOfIxHfAs— Shoji Kaoru ☘️大阪の政治を取り戻そう☘️ (@Shoji_Kaoru) June 18, 2026 EVMJ社製万博EVバス欠陥⇒全車両使用停止の件。導入した大阪メトロによる経緯調査が株主総会に間に合わない事に「報告手続き遅い」と怒り心頭の #横山ひでゆき BYD社製導入内定が #西村康稔＋#吉村洋文会談で一転EVMJ社製に。押付けられたメトロに責任を転嫁して「報告が遅い」ってどういう事？… https://t.co/RUk2lwpNu5 pic.twitter.com/7BaH66vJRg— Shoji Kaoru ☘️大阪の政治を取り戻そう☘️ (@Shoji_Kaoru) June 17, 2026 日本維新の会が特区民泊を推進した理由はIT企業とズブズブになり、新たな利権を獲得する事です‼️🫵 【被害総額250億円】「最後の資金集めに、維新・藤田文武氏が使われた」IT企業巨額トラブル騒動の周辺人物たちが明かした実態…藤田氏の発言で解約を思いとどまる被害者も😡 pic.twitter.com/PliQYMJ1rP— Yを@ライドシェア絶対反対💢🫵👎😡👊 (@Y5915815445413) June 17, 2026 政治家が自分自身の発言をころっと変えるそんな奴の何を信じろというのか🥺 民主的コストを理解しろという吉村、民主的コストかどうかを、おまえが独断で決めることではない。他が準備もできない任期途中のゲリラ的奇襲知事選は現職知事という強みからしても卑怯極まりない、民主的なんていえない。 https://t.co/EtEzaXs4HU pic.twitter.com/fZ1wjb2eNG— RyuRyu (@RyuRyu72137231) January 21, 2026非常に強烈どころか憲法違反（笑）。日本維新の会の吉村洋文代表が「副首都」構想について大阪府庁近くに「大阪副首都合同庁舎」と言い出したが、全世界で副首都を法律で定めた国がただの１つもないのはなぜか。　自由法曹団と言えば、自由法曹法曹団物語戦前編・戦後編があるくらい歴史が長く、戦闘力が高いので有名な法律家集団。「自由法曹団物語ーー人間の尊厳をかけてたたかう30話」１９２１年創設で１０５年目。わたくしなんて一回も入ろうとさえ思ったことがない。てか、マジで内部の激論の話を側聞してると恐れ多くて。　その自由法曹団の大阪支部が２０２６年６月１５日、日本維新の会が掲げる「副首都構想」の法案原案について、撤回を求める意見書を公表しました。　この意見書は「大阪都構想」への賛否と大阪府の名称を「都」に変更するための住民投票を同時に実施できるとした規定は違憲だと主張しています。　これはまさに私が５月２８日に書いた記事をパクったんちゃうか？！（嘘！！！）と思うくらい同意見で、非常に心強かったです。まともな法律家が普通に憲法解釈すれば同じ結論になるということ。イソジンの会の吉村洋文代表が３回目の大阪「都」住民投票では大阪市民だけではなく大阪府民も投票できると無茶を言い出す。大阪カジノの住民投票は拒否したくせになんて自己チューなんだ。　維新の法案はその付則部分に、特別区を導入する道府県が名称を「都」に変える場合、住民投票を道府県全域に拡大できるとする「特例」を盛り込みました。　これに対して従来の大阪「都」構想の根拠法となってきた「大都市地域特別区設置法」（大都市法）は、廃止される市町村での住民投票を定めており、大阪での過去2回の住民投票も大阪市民が対象でした。　不利益を被るのは解体される大阪市の市民だから当然のことです。　しかし、勝つまでジャンケンをやるつもりの維新は過去２回の大阪「都」住民投票は解体される大阪市民を対象に行なわれて負けたので、今度は関係の薄い大阪府民を対象にやろうというわけです。　しかし、自由法曹団はこの住民投票の対象拡大について、地方自治の基本原則を規定した憲法９２条などに反すると指摘しました。　自由法曹団大阪支部長の長野真一郎弁護士は「名称変更と大阪市を廃止する別の問題をあえて一つの住民投票で決める合理的な理由はまったくない」と批判しています。　ここ、わかりにくいところなので、宮武嶺弁護士の解説を聞いてみましょう（笑）。『日本国憲法は第92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定しています。　この「地方自治の本旨」とは団体自治と住民自治なんですが、団体自治は「国や他の地方公共団体から独立した地方政府が自己責任で行政を行うこと」を指し、住民自治は「地域住民の意思と参加に基づいて自治を行うこと」を指します。　大阪市で言うと、大阪市が国や大阪府から独立して自分たちのことは自分たちで決められる原則が団体自治で、大阪市のことは大阪市民が決めるというのが住民自治です。　大阪市が解体される究極の決断を大阪市民以外の500万人の大阪府民が決められたら、これは団体自治にも住民自治にも反して、地方自治の本旨にもとることになり、憲法92条違反になるのです。』　う～～ん、我ながらなんてわかりやすいんだ（自画自賛！ｗ）高市自民と吉村維新で成立を目指す副首都法案では、大阪都構想の3度目の住民投票で勝つために全大阪府民に投票権を拡大しようとしているが、それは地方自治の本旨に反し憲法違反だ。　これに対して、かつてはサラ金最大手の武富士の法律顧問事務所に所属し、武富士を批判したジャーナリストにスラップ訴訟を仕掛けたこともある弁護士の吉村洋文維新代表・大阪府知事は、記者団に「市町村合併は住民投票は必要ない。　（住民投票の）範囲をどうするかは法定協できちんと決めましょうというのが副首都法案の立て付けなので、憲法違反ではない」と全く関係ない市町村合併の話を持ってくるという狼狽えぶり。　大阪府民が大阪市解体の住民投票に参加して、大阪市民の運命を決めていいのかが問われているのに、法定協議で話したら違憲なものが合憲になるわけもありません。　つまりは自由法曹団の憲法論に全く太刀打ちができないとイソジン吉村は自白したようなものなのです。憲法は人権規定は詳細だが地方自治の部分はそうでもないと、あらぬ言い訳までしだした吉村弁護士（笑）。　そこで、吉村弁護士は、大阪「都」構想の是非と、「副首都」構想関連法案に基づく「大阪都」への名称変更について、それぞれ別日程の住民投票で問うのも「選択肢としてある」と口走ってしまいましたｗ　これ、自由法曹団のいいなり‼️笑笑　その場合、まず大阪市域を投票対象に「都」構想を問い、その後、府全域で名称変更を問うと想定されるというのです。　はっきり言って法律家としても政治家としても無能というかアホですね。　そんなことをしたら、１回目の住民投票では大阪市民から３度目のNOをつきつけられ、最初からやる必要もない２回目の住民投票なんて吹っ飛びます。　自由法曹団に綺麗に完全論破された吉村維新代表・大阪府知事は、最終的には都構想の制度案を作る法定協議会で判断するとしましたが、また悪だくみを練り直してくるに決まっているのでまだまだ要注意です！編集後記吉村洋文維新代表が条件付きで来春の大阪府知事選に出馬してやるという傲慢。大阪「都」構想の３回目の住民投票を知事選と同時に実施することに５月中に賛同しないと国会議員になるぞと維新市議団を脅すこの有権者不在。吉村洋文代表は高市早苗首相の自己都合解散と圧勝を見て、「あんなん、アリなんや」と、悪い意味で吹っ切れたところがあるんですよね。それまではええかっこっしいをすることがあったんですが、最近はなりふり構わず暴走し、維新の地方議員たちを脅すようにさえになりました。こういう手負いのイノシシは文字通り猪突猛進してきますから侮ってはなりませぬ。
- 日本教育法学会では、同志社国際高校の問題に対する文科省の対応について、声明を出しました。
  1. 文部科学省は特定の教育活動に関する監督権を持たない2.　教育基本法の趣旨をゆがめている3.　教育への「不当な支配」である2026年6月18日　日本教育法学会会長声明5月22日文部科学省見解に対する声明2026 年 6 月 18 日日本教育法学会会長　丹羽　徹記　2026年4月、文部科学省は同志社国際高校に対して辺野古沖で起きた転覆事故に関する立ち入り調査を行い、5月22日に「同志社国際高等学校の研修旅行等について（これまでの把握事項と文部科学省の見解）」（以下、「見解」と略す。）を公表した。「見解」は、同志社国際高等学校の研修旅行中の教育活動が「政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要がある」と述べている。さらに、松本洋平文部科学大臣は同日の会見において、同校に対して改善状況等の報告と是正を求める指導通知を発出したことを明らかにした。　生徒の生命の安全配慮義務における重大な過失が生じた事実については、同校と関係機関・団体はこれを真摯に受け止め、徹底した原因究明と再発防止策を講じる必要がある。　しかしながら、文部科学大臣が個別の学校の教育内容に関する調査を行い、「教育基本法第14条第2項の違反」を「認定」したことには、教育法学の観点からは看過できない問題がある。1. 文部科学省は特定の教育活動に関する監督権を持たない　文部科学省には、学校の特定の教育活動について調査する法的権限はない。私立学校については、私立学校法は文部科学省を学校法人の所轄庁と定めているが、その権限は学校法人の組織、財政への監督に限られている。今回の調査と特定の学校の教育内容に対する適否の判断、および学校法人等に対する命令・是正指導はいかなる法的根拠に基づくのか、文部科学省が明らかにすることができないのもそのためだろう。2.　教育基本法の趣旨をゆがめている　教育本法第14条第2項は、学校教育の目的である子どもの人権を保障するために、第１項の政治教育の振興・尊重を踏まえて、政治教育を行う際の留意事項を示したものである。文言から明らかなように、同項の禁止する政治教育・政治的活動は、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための」政治教育・政治的活動と狭く限定されている。　ところが、文部科学省「見解」は、「政治的中立性の確保」がされていないことを理由に、同志社国際高等学校の教育活動を「教育基本法第14条第2項の違反」であると断じている。教育基本法第14条第2項の趣旨をはき違えていると言わなければならない。3.　教育への「不当な支配」である　旭川学テ最高裁判決（1976年）は、日本国憲法第26条・第13条に基づき、「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げる」ことのないよう、教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的でなければならないと判示した。教育基本法第16条第1項も、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と定め、政治権力による教育への不当な介入を厳格に禁止している。　個別の学校の教育内容の是正を求める文部科学省の行為は、憲法に抵触し、教育基本法が禁止する「不当な支配」にあたると言わなければならない。　以上から、文部科学省による教育基本法第14条第2項への違反を理由とした是正の指示は誤りであり、この指示および「見解」の撤回を求める。以上　　＊PDFファイルは、こちらをご覧ください
- 西村カリンニッポン見聞考「クールジャパン」終焉へアートや文化の目的は「国力」のためではない
  残念ながら、日本政府は生成AIに投資し、逆の方向に進んでいる。膨大な赤字を垂れ流す「クールジャパン機構」のお寒い実相　政府は、膨大な赤字を垂れ流すクールジャパン機構を廃止する方向で検討に入った。機構は第2次安倍政権の肝いりで2013年末に設立された官民ファンドだが、内訳としては官が8割以上を出資する。事実上、税金を用いた官製ファンドである。　2023年11月10日に当時、経済安全保障担当大臣だった高市早苗さんは、SNSでこう書きました。「9月から新たに『クールジャパン戦略』も担当する事になりました。既に戦略に記載されている『農林水産物輸出』に『米粉製品輸出』も加えたくて担当幹部に話したところ、数日後、『大臣が言っておられたうどん粉、検討させています』だと。うどん粉ではなく、米粉やがな」　2年半後の今、高市さんは総理大臣になったが、日本文化を海外へ売り込む目的の官民ファンド「クールジャパン機構」は終焉に向かっている。失敗だ。共同通信によると、政府はクールジャパン機構の廃止を「視野に入れているとみられる」。数年前にも、どんどん悪化する赤字を反転させなければ廃止すると財務省はアラームを鳴らした。その時期が来たらしい。　世界中にかつてない「巨大な日本ブーム」が広がっている中で失敗するとは、「逆にすごい」と私は思った。母国のフランスをはじめとする海外で、日本のアニメ・漫画・映画・和食・抹茶などは信じられないほど大人気だ。他のヨーロッパの国々及びアジアやアメリカでも同じだ。にもかかわらず、クールジャパン機構が選んだプロジェクトは、ほとんどダメだった。　理由はおそらく、ターゲットである外国人の好みが分からないうちに、勝手に自分で「売りたい」あるいは「日本という国にとっていい」企画を選び、担当者が好きなプロジェクトばかりだったからだ。日本の漫画・アニメなどの人気作品は、海外の出版社や読者、視聴者が自分で選んだ作品だ。日本政府が選択した作品ではない。　アートは、「国力のために」創造されたものではなく、クリエーターやアーティストのユニークな表現であり、それを伝える手段だ。国力とは関係ない。当然なことに、「国のために」選ばれたプロジェクトは、海外のお客さんの好みに合う可能性が低い。にもかかわらず、失敗しても何年も続いてしまった。　国力の強化を目的にクリエーターを支援するのではなく、クリエーターがもっと自由に作品を作れる環境を整備した方がいい。あるいは、クリエーターが受ける生成AIによるダメージ対策を実施することが急務ではないかと思う。残念ながら、日本政府は生成AIに投資し、逆の方向に進んでいる。統一教会の会誌に何度も寄稿している都倉俊一氏や安倍昭恵氏と懇意(キスシーンを｢女性セブン｣にすっぱ抜かれた)布袋寅泰氏が登壇しまして高市首相が前夜祭で祝辞を述べるなどこれほどまで権力体制側にベッタリの音楽祭も珍しいかもしれませんネ誰も何も指摘していないんだけどMAJは高市首相による例の台湾有事発言があってから、昨年に引き続き今年も予定されていた『Chinese Popular Music特別賞』を何の告知もなく削除しているんだよね。背後で何があったかは想像に難くないし、どういうつもりで前夜祭に招待したんだろうと考えざるを得ない。 ↓高市早苗@takaichi_sanae本日、音楽団体で構成する「一般社団法人カルチャーアンドエンタテインメント産業振興会（CEIPA）」が開催する「ミュージックアワードジャパン2026」の前夜祭にお招きいただきました。昨年創設された「ミュージックアワードジャパン」は、日本発の画期的な国際音楽賞として大成功を収めました。今年も、すでにこの１週間、都内複数の会場で、多彩な音楽ジャンルのライブイベントなどが開催され、大きな盛り上がりを見せております。そして、いよいよ明日、全77部門の最優秀作品やアーティストの発表です！こうした音楽を含めたコンテンツ分野は、高市内閣が進める「成長戦略17分野」の中核です。「コンテンツ産業」の海外売り上げ20兆円を目標に、特に音楽については、現地での音楽ライブや大規模イベント、音楽配信などを軸とした海外展開を長期かつ戦略的に後押していきます。また、今国会には、商業施設などの公の場で音楽CDなどが利用された場合に、アーティストやレコード製作者が適正な対価を求めることができる「レコード演奏・伝達権」を創設するための『著作権法』の改正案を提出しており、その早期成立を目指し、全力で取り組んでまいります。日本の音楽は、世界中の皆様に好んで聴いていただける潜在力を備えていると確信しています。アーティストをはじめとする関係の皆様と、力を合わせてグローバルマーケットを獲得し、必ずや日本の音楽を世界の高みへと押し上げてまいります。
- ファクトで検証する「自衛隊は経済的に厳しい子が行く」発言の真偽　　布施祐仁
  立憲民主党・古賀千景参院議員の「自衛隊には経済的に厳しい子供たちが行くんです。豊かな子供たちは自衛隊とかなりませんよ」との発言が大炎上している。この発言の真偽についてファクトで検証してみた。　立憲民主党の古賀千景参院議員が６月１５日の参議院決算委員会で「自衛隊には経済的に厳しい子供たちが行くんです。豊かな子供たちは自衛隊とかなりませんよ」と発言したことに、各方面から批判が集まっている。　小泉進次郎防衛大臣は同委員会で、「（自衛隊に行くのは）貧しい家庭の子しかいないと言われましたけれど、まったくそういうことはない。事実誤認だと思う」と反論。翌日の閣議後会見でも、「親の姿を見たり、国家への貢献を考えたり、公共への思い、社会への思い、そういった志を持って自衛官に自ら進んで志願をした方々にとって、今回の発言は冒涜に当たるようなものだと思う」と批判した。自衛官の入隊理由は多様　確かに、経済的に厳しい若者だけが自衛隊に入るというのは、事実ではない。豊かな家庭の出身でも、自衛隊に志願する人はいる。実際、ある元自衛官の男性は「俺は経営者の親に何不自由なく育ててもらった身だが、この国をあらゆる脅威から守るべく、自衛隊に志願した。断じて金の為などではない」とＳＮＳに投稿し、古賀議員の発言に怒りを露わにしていた。　このような方にとっては、自衛官は経済的理由でやむなく志願した人たちばかりと言わんばかりの古賀議員の発言は、冒涜であっただろう。「豊かな子供たちは自衛隊とかなりませんよ」という言い方も、尊厳を傷つけるものであったと思う。　ただ、自衛隊に入る若者がみんな国防への高い志を抱いているかというと、それも事実とはちょっと違う。　私は自衛隊が２０２５年の春に入隊した約５０００人を対象に実施した部内アンケートの結果を、防衛省に情報公開請求して入手した。　「自衛隊に入隊することを決めた理由」を「社会に貢献できるから」と回答したのは、約５６％となっている。一方、「収入や処遇、福利厚生が良いから」は約４２％だ。複数回答可なので、重なっている人もいる。他に、「人として成長できそうだから」（約４３％）、「やりがいをもって働けそうだから」（約３６％）が多い理由となっている。　このように入隊の動機は多様で、一つに限られるものでもない。一面的に捉えず、ありのままに見ることが大事だ。貧しい若者をターゲットに勧誘しているのは事実　他方、自衛隊が経済的に厳しい若者をターゲットにしてリクルートを行っているのも事実である。　「はっきり言うと貧しい家庭を狙っていきます。そういう家の子の方が入りますから」――実際にリクルートを担当する部署にいたことがある自衛官が、こう話していた。リクルートの現場では、マンパワーも限られているため、対象者を絞って効率的に勧誘する必要がある。現実的に、豊かな家庭の若者よりも貧しい家庭の若者の方が志願につながる確率が高いので、個別の勧誘はどうしても後者に行くことが多くなるという。　個別の勧誘だけでなく、自衛隊が地域の全ての高校３年生の自宅に送った防衛医科大学校への受験を呼びかけるＤＭ（ダイレクトメール）に、露骨に「苦学生求む！」と記していたこともあった（２０１５年、神奈川県川崎市）。ＤＭには「医師・看護師になりたいけど…お金はない！学力・体力自身有り！集団生活も大丈夫！こんな人を探しています」と書かれていた。ここまで大っぴらにやられることは稀だが、自衛隊が経済的に厳しい若者をリクルートのターゲットとして考えていることが表れたケースであった。　少子化などによる志願者の減少に危機感を抱いた自衛隊は２０１６年、「我々の仲間、後輩は、我々の手で！！」をスローガンに、全国の隊員に「２５万人広報官作戦」を呼びかけた。隊員の確保を広報官（リクルーター）任せにせず、自衛官全員が総力をあげて若者たちを勧誘しようという一大キャンペーンであった。　そのために自衛隊の仕事の魅力を訴えるマンガの小冊子を大量に印刷し、全隊員に配った。これを使って親戚や後輩の若者を勧誘しろというわけだ。　しかし、これが隊員たちの不評を買った。なぜなら、自衛隊の存在意義や仕事の中身にはほとんど触れず、「衣食住がタダなので、あっという間に貯金がたまる」など経済的利点ばかりをアピールする内容だったからだ。今回の古賀議員の発言と同様、自分たちを冒涜していると捉えた隊員もいた。ある隊員は「お金のことしか書いていないので、みんな『こんなの配りたくない』と言っていた」と話していた。　その後、このマンガ小冊子は自衛隊のウェブサイトからも削除されてしまった。各都道府県の自衛官比率と平均所得の相関関係　自衛隊自身がこういうリクルートを行っていることもあり、経済的に厳しい若者がたくさん入隊するのは事実である。　私が取材したある元自衛官の男性は、「自分が受け持った隊員の中にも、ひとり親家庭であったり、両親のどちらかが重病であったり、両親が別居している等の理由で経済的困窮から入隊してきた若い隊員が何人かいた。その中には親や兄弟への仕送りを毎月行っている隊員もいた」と話していた。　ただ、自衛隊の中で貧困家庭出身の隊員がどれくらいの割合を占めているのかは、当然そのような統計は存在していないので分からない。だから、「多い」と確定的に言うことはできない。　他方、平均所得が低い地域ほど自衛隊に入る人が多いというのは、公表されている統計を根拠に言うことができる。　朝雲新聞社が毎年発行している「防衛ハンドブック」に、自衛官の本籍地（都道府県）ごとの人数が載っている。都道府県ごとの平均所得は、内閣府が公表している（経済社会総合研究所「県民経済計算」）。　各都道府県の本籍人口１万人あたりの自衛隊入隊者数と平均所得との相関関係は以下のグラフの通りだ。平均所得が低い地域ほど自衛隊への入隊率が多い傾向がはっきりと表れている。　この傾向は、昔からそうだったようだ。１９６９年に防衛庁（当時）の人事担当部局が作成した文書に、「自衛官の出身地別分布とその出身地の貧富は密接な関係にある」との記述がある。　こういう状況で戦争になったら何が起きるか――。　イギリスの政府情報機関によると、ロシアが２０２２年２月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、約５０万人のロシア軍兵士が死亡したという。　そして、戦死した兵士の居住地はモスクワやサンクトペテルブルクなどの大都市よりも、シベリア・極東・北カフカスなどの貧しい地方に偏っているという（毎日新聞、２月２３日）　日本も戦争になれば、これと同じ状況が生まれるだろう。　自衛官は全員、入隊時に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえます」と宣誓する。彼ら・彼女らが命を懸けるのは、国民の負託にこたえるためなのだ。　私たちは、戦争になった時に誰が戦い、誰が「死」のリスクを負うことになるのかについて無関心であってはならない。小泉防衛相、防衛力強化は戦争の抑止に「極めて重要」　BBC単独インタビュー森来実（もり・くるみ）東京特派員日本の小泉進次郎防衛相は17日、BBCのインタビューで、日本は「自前の防衛力をさらに強化」しなければならないと語った。そして、第2次世界大戦以降の日本を定義してきた平和主義的な姿勢を再検討する必要性を強調した。日本の防衛力の強化に加え、「アメリカとの同盟関係を強固にする。そして同志国との連携を広げていく。こういった重層的な抑止力をしっかりと広げていくことによって、決してこの地域に新たな戦争を起こさせない、このことが極めて重要な時代」だと、小泉氏は述べた。小泉氏は、数十年続いてきた武器輸出規制の緩和など、日本の防衛政策における最近の変化についても語った。日本で戦後に制定された「武器輸出三原則」は武器輸出を原則禁止していたが、約50年ぶりに緩和され、アメリカやイギリスを含め、防衛協定を結ぶ17カ国に殺傷能力のある兵器を輸出または移転できるようになった。都内の防衛省での対面インタビューで、小泉氏は「オーストラリアが日本の護衛艦を採用して、そして今、フィリピンとも日本の自衛隊の中古の護衛艦の話が進んでいます。インドネシアとも具体的な話が始まりました。そして、ニュージーランドも日本の護衛艦に関心を持っています」と語った。そのうえで、「この具体的な装備品、アセットを共有するインド太平洋の姿は今までには見られなかったもので、こういったことについてもしっかり前に進むことによって、日本が日本としてできる地域のための貢献、これはアメリカとの関係ではなくて、日本としてできることとして新たな役割があると思っています」と述べた。現政権にとって防衛は最優先課題の一つで、歴史的な防衛費増額を政策に掲げている。緊張が高まりつつある地域において、こうした改革が必要だと政権は主張している。近年、中国は世界的に強大な存在として台頭している。北朝鮮は日本上空を通過する弾道ミサイルの発射実験を行うなど、核開発の野心に衰えを示していない。昨年10月に首相に就任した高市早苗氏は、戦争放棄の平和主義を定めている日本国憲法第9条の改正も推し進めている。第9条の第1項は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定める。第2項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とする。小泉氏は、戦後の80年間で地域情勢が変化したことを理由に、憲法第9条の改正を支持する立場を表明した。「これは防衛大臣という立場というよりは、一議員としての立場になりますけど、戦後日本は一度も憲法改正をしていません。この戦後の中で、これだけ安全保障の環境が変わってきている中で、その安全保障環境にしっかりと適応して、また日本がこれからも平和であり続けるためには、自衛隊のあり方、そして国民の皆さんからも自衛隊が明確な位置づけとしてしっかりと見られること、自衛隊が誇りと名誉を持って任務に当たることができて、今の厳しい安全保障環境の中でも、決して揺るがぬ防衛力を持つこと、そういったことについても変わるべきところは変えなきゃいけない、そういった思いです」中国とは「対話を重ねる」中国は間違いなく、日本にとって最も難しい相手だ。中国は台湾を自国の領土の一部とみなしているが、台湾は自治権を有する、中国とは異なる島だとしている。台湾をめぐる中国側の主張は、長らく緊張が続いてきた日中関係に新たな火種をもたらしている。中国が釣魚島と呼ぶ尖閣諸島の島々は、台湾の方へ連なり、「第一列島線」（台湾、フィリピン、日本を含む島々を結ぶ台湾の安全保障上の戦略ライン）を形成している。これは、中国沿岸の水域とより広範な太平洋との間にある、戦略的な封じ込めの障壁とされてきた。しかしこの1年、中国の空母がこれらの島々の外側で活動していることが、時折確認されている。日本の防衛省は、閣議に提出した最新の防衛白書で、中国の軍事的な動きを「最大の戦略的な挑戦」と位置づけた。同省は、今後発表される年次報告書でも同様の見解を改めて示すとみられる。小泉氏は5月31日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」で、日本が「新型軍国主義」に取り組んでいるという中国の主張に反論し、国際社会にとって「重大な懸念事項」となっているのは、実際には中国と、同国による兵器の「大量保有」だと主張した。しかし、今回のインタビューでは、日本として中国との対話継続を望む考えを強調した。「私は（中国の）カウンターパート（対等の立場にある相手）と昨年11月に会いました。お互いに意見が違うところもあるからこそ、対話を重ねようと、そういった思いも伝えました」「残念ながら最近ではなかなか直接のコミュニケーションの機会はありませんが、シャングリラ・ダイアローグで私が申し上げた通り、日本は常に対話にオープンです。これからもその対話にオープンだというメッセージを届け続けて、必要な機会にあらゆる場で対話の場が設けられることを私は期待をしています」自衛隊の明記は「最後は国民の判断」こうした防衛政策の変更を模索した日本の指導者は、高市氏が初めてではない。1950年代には岸信介首相（当時）が、日本はもっと普通の軍事的姿勢を取るべきだと主張した。小泉氏の父で、2000年代初頭に首相を務めた小泉純一郎氏も、第9条の見直しを含む憲法改正を支持していた。近年では、岸元首相の孫である故・安倍晋三氏も首相在任中、国権の発動たる戦争を放棄し、戦力を保持しないことを規定した憲法第9条の「平和条項」の改正を提唱するようになった。こうした動きは高市政権下で加速し、過去数十年で最大規模の反戦デモが起きている。現在45歳の小泉氏はBBCに対し、日本は自衛隊の地位を明確にする必要があるとも語った。法的にも政治的にも、日本は自衛隊を軍隊とは呼んでいないが、運用上は軍隊として機能している。「自衛隊が誇りと名誉を持って任務に当たることができて、今の厳しい安全保障環境の中でも決して揺るがぬ防衛力を持つこと、そういったことについても変わるべきところは変えなきゃいけない、そういった思いです」と、小泉氏は付け加えた。自衛隊を憲法に明記したり、その任務や役割を拡大させたりすることについては、憲法第9条が定める平和主義的な立場を脅かすおそれがあるとの批判がある。防衛をめぐる政府の目標を達成する上で、自衛隊が憲法に明記されていないことが妨げになることはないと主張する人もいる。公益財団法人国際文化会館地経学研究所の主任研究員で、軍事戦略や防衛政策を研究する小木洋人氏は、次のように指摘する。「中国に対する防衛作戦のために第9条を改正する必要はありません。したがって、これは軍事的合理性に基づくものというよりは、むしろ政治的アジェンダと言えます」。例えば、日本が管理しているものの、中国が領有権を主張する南方の島々に脅威が及んだ場合でも、現行憲法で十分対応できると、小木氏は考えている。「沖縄や九州地方にある米軍基地への攻撃は、日本に対する直接的な軍事攻撃と解釈されるべきです」。小泉氏は、自身が所属する自民党が憲法改正を推進しているものの、「最後は国民の皆さんの判断」に委ねられると述べた。「日本は最後は国民投票の中で憲法改正をすべきかどうかを決める国です。そして、それをどのようなタイミングで、どのような環境が整ったら、国民の皆さんに判断をしていただくかも。これはその時に大きな政治的な判断があると思います」防衛費増額と日本の役割画像提供,Getty Images画像説明,儀仗隊を巡閲する小泉防衛相（左）とピート・ヘグセス米国防長官（2025年10月29日、東京）日米の国旗の両側に一列に並ぶ儀仗隊の前を、ダークスーツ姿の小泉氏とヘグセス氏が並んで歩いている画像提供,Getty Images画像説明,儀仗隊を巡閲する小泉防衛相（左）とピート・ヘグセス米国防長官（2025年10月29日、東京）中国との関係は、とりわけ日本のようなアメリカの強固な同盟国にとっては、バランスを保つのが難しい問題でもある。第2次世界大戦後に結ばれた日米安全保障条約は、今もなお日本の防衛の礎となっている。日本には世界最大規模の在外米軍が駐留しており、約5万人の米兵が国内に展開している。しかし最近では、アメリカの指導者たち、とりわけ第2次トランプ政権は、日本政府が駐留米軍の維持費を負担すべきだと強調し、アメリカの同盟国は自国の防衛費をさらに増やすべきだと示唆している。ピート・ヘグセス米国防長官は先月、シャングリラ・ダイアローグでの基調講演で、「裕福な国々の防衛にアメリカが補助金を支給する時代は終わった」と述べている。安全保障をめぐる強硬な姿勢で知られる高市氏は、防衛費を国内総生産（GDP）の2％まで引き上げることを決めた。これは、戦後長らく、防衛費の基準とされてきたものの2倍にあたる。日本は防衛費の増額分を、新型の対艦ミサイルや、陸上および水中に配備される無人ドローンに充てる計画だ。一部のアナリストは、造船や電子システムといった日本の産業が、世界の防衛市場において一層競争力を高めていく可能性があると指摘している。米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、少なくとも主に防衛分野に特化した真の日本の防衛企業が出現することが、成功の鍵になるという。一方、とりわけ中国に対しては、日本は予算拡大や戦略文書の更新、抑止力だけでは不十分で、より大胆な改革によって自衛隊の機動性や適応力を高める必要があると指摘する専門家もいる。小泉氏は、アメリカ側の考えに沿って、日本がこの地域の安全保障の維持において重要な役割を果たすべきだと考えている。「日本が日本としてできる地域のための貢献、これはアメリカとの関係ではなくて、日本としてできることとして新たな役割があると思っています」「自分たちの国は自分たちで守る」と、小泉氏は述べた。（英語記事　Japan ramping up defence is 'critical' to prevent war, Defence Minister Koizumi tells BBC）
- 中道改革連合も参加して改憲へ発信　国民が望んでいないことを勝手にやるか（怒）！新しい戦中の入り口
  国民・玉木氏「自民と維新の意見の差が明確に」　憲法9条で各党討議憲法審査会。議員定数削減って聞くと、「身を切る改革」に見える。でも参考人の憲法学者2人が言っていた本質はこれ。どこを削るかで、政治的な有利不利が生まれる。特に比例代表を削れば、小さな政党や新しい民意は国会に届きにくくなる。つまり削られるのは、議員の数だけじゃない。… pic.twitter.com/1kFiH9y9eJ— るぅたそ🐶 (@kohakuototo) June 17, 2026 横行する「公約詐欺」⚠️ 権力の嘘に慣れたらおわり。怒りの声をあわせるとき！#田村智子 #日本共産党 pic.twitter.com/Mlr7n5I1UK— tomohiro nagai (@nagai_tomohiro) June 18, 2026　与野党は18日の衆院憲法審査会で、今国会で初めて憲法9条に関する集中的な討議を行った。自民党が9条を維持した上で自衛隊を明記すべきだと主張したのに対し、日本維新の会は「戦力不保持」などを定めた9条2項の削除を訴え、与党内で意見が割れた。中道改革連合は自衛隊明記に慎重姿勢を示し、各党の立ち位置の違いが浮き彫りとなった。改憲、自民主張の「合意」に異論相次ぐ　「緊急事態条項」に各党表明　9条は戦争放棄をうたった1項、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた9条2項からなる。自民の新藤義孝氏は憲法審で「自民案が1項、2項をそのまま残すのは、平和主義を尊重する姿勢の表れ」とした上で、「自衛隊の明記で我が国の防衛体制の一層の充実強化を図る」と語った。　自民が2018年にまとめた「改憲4項目」に絡み、安倍晋三首相は「9条2項がある以上は（武力行使は）必要最小限という制約はかかるので、今と変わらない」と述べていたが、それよりも踏み込んだかたちだ。　これに対し、維新の阿部圭史氏は「集団的自衛権を国際法上フルに行使できるようにする」として2項の削除と「国防軍」の明記を主張。自民の自衛隊明記案に対しては「現状を追認するだけで何も変わらない」と指摘した。衆院選挙制度　与野党で熟議を重ねる問題だ読売社説「圧倒的勢力を誇る自民が、維新の極端な主張に振り回される姿は異常と言うほかない」高市首相が極端だから。　議会制民主主義の根幹である選挙制度は、議員定数のあり方も含めて、国会の場で、各政党が議論を尽くして決めるべき問題である。　連立政権合意に盛り込んだからといって、衆院定数（４６５）を強引に削減しようという自民党と日本維新の会の姿勢は、到底許されるものではない。　自民・維新の与党が、衆院定数を削減するための法案を決めた。与野党協議会で定数削減を含めた制度改革を検討し、１年で結論が出なければ比例定数を自動的に４５議席削減する、という内容だ。　協議会では昨年１月から、制度改革を巡る議論が行われている。にもかかわらず、一方的に議論の期限を設け、期限内にまとまらなかった場合の結論をあらかじめ決めておくという法案は、協議会の議論を蔑ないがしろにするものだ。　与党が昨年、小選挙区で２５、比例選で２０の議席を削減する法案を提出したが、今年１月の衆院解散で廃案となっていた。　ところが今回は、高市首相が自民党幹部に指示し、比例定数のみを削減する案に変更された。維新の強い主張を踏まえたようだ。　そもそも定数削減は、維新の要求で、昨年の自民、維新の連立合意に記された。首相は、公明党が連立与党を離脱する中、政権発足に協力した維新に恩義を感じて、維新の言う通りに実現する必要がある、と考えたと言われる。　そうであっても、立法府が決めるべき選挙制度について、行政府のトップである首相が一方的に具体的内容を指示することは本来、あってはならないことだ。　選挙制度には、民意の「集約」と「反映」という機能がある。小選挙区比例代表並立制では、１人が当選する小選挙区は「集約」、各党が得票に応じて議席を得る比例選は多様な民意の「反映」、という役割を果たしている。　民意が多様化し、分散する多党化時代にあって、選挙制度のあり方や、小選挙区と比例の定数の割合をどうすべきかは、簡単に結論を出せる問題ではない。各党間で熟議を重ねなければならない。　仮に比例定数だけで４５議席減らせば、小選挙区で議席を得にくい中小野党に打撃だ。野党各党が法案に反対するのは無理もない。　参院では与党が過半数に満たず、法案は否決される可能性がある。維新には、衆院で３分の２以上の賛成で再可決すべきだ、との声もある。圧倒的勢力を誇る自民が、維新の極端な主張に振り回される姿は異常と言うほかない。「政治の安定なくして…」　高市首相、国民民主の連立入りに含み高市さん、凄いっす。統一教会の野望を片っ端から実現してるもんな。さすが韓鶴子総裁に見込まれて総理大臣になった人だけののことはあるよ。しかもスピード感を持って！（壺以外の日本人の生活や希望はガン無視）　高市早苗首相は17日夕（日本時間同日深夜）、訪問先のフランスで記者会見し、米国とイランの戦闘終結合意を受けたホルムズ海峡への自衛隊派遣について「現時点で何ら決まったものはない」と述べた。「米イラン間の合意、実際の情勢をしっかり見極めなければならない」とも述べ、戦闘の沈静化など現地の状況を見ながら判断する考えを示した。　英仏などはホルムズ海峡の無条件開放などを求めた共同声明で、機雷除去などの役割も果たすと表明。日本も声明に加わる意向を示している。首相は「声明においても憲法の範囲内で、とされている」と強調。ホルムズ海峡の自由な航行の確保に向けては「外交努力を含めて必要な対応を検討し、できることはしっかり実行していく」と語った。　飲食料品の消費減税を巡り、超党派の社会保障国民会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が来年4月から2年間、税率を1％に引き下げる案を提示したことについては、「議長案を踏まえて中間取りまとめに向けた調整が進められると考える。状況をよく見守っていきたい。（減税の）迅速性と十分性は確保してほしい」と語った。　国民民主党の連立入りの可能性を問われ、「政治の安定なくして力強い経済政策も力強い外交安全保障も推進していくことはできない」と指摘。「そのために必要な対応は常に考えている」と連立入りに一定の含みを残した。【ジュネーブ田所柳子】
- 情報BOX：米・イラン合意の覚書、14項目の全文　　イスラエル、レバノンをまた空爆
  イスラエル、レバノンをまた空爆　トランプ氏が批判するなかイスラエル軍は17日、レバノン南部でさらなる空爆を実施した。レバノン国営メディアが報じた。アメリカのドナルド・トランプ大統領が、イスラエルの行動を改めて批判するなかでの攻撃となった。レバノン国営通信によると、マンスーリとアジエでイスラエルのドローン攻撃があり、数人が負傷した。ナバティエ・アル・ファウカとクファル・テブニットでは戦闘機による空爆があった。イスラエル軍は声明を出していない。同軍は、レバノンに展開している同軍の兵士5人が、イスラム教シーア派組織ヒズボラによるドローン攻撃で負傷したと発表した。ヒズボラはイランの支援を受けている。アメリカとイランが17日に署名した戦争終結に向けた合意には、レバノンでの戦闘停止も含まれている。トランプ氏は16日、フランスで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相について、「レバノンに関してもっと責任を持つ」必要があると述べた。トランプ氏はまた、イスラエルがヒズボラとの戦闘を「あまりにも長い間続けており、あまりにも多くの人が殺されている」と述べた。イスラエルとヒズボラは、アメリカとイランの合意が発表された14日夜以降も、互いに攻撃を繰り返している。ネタニヤフ氏は15日、イスラエル軍は「必要な限り」レバノンに駐留し続けると述べた。16日には、イスラエルの空爆で4人が殺害されたとレバノンのメディアが報じたことを受け、イランの最高軍事司令部がイスラエルに警告を発信。レバノン南部での「悪意ある行為」をやめなければ「厳しい報復」を受けるとした。ヒズボラの指導者ナイム・カセム師は17日のテレビ演説で、アメリカとイラン合意を「大きな勝利」と宣言。レバノン政府に対し、「この重要な局面を生かす」よう求めた。一方、レバノンのジョセフ・アウン大統領は、米首都ワシントンで行われているイスラエルとの交渉でレバノンは「独立した道」を進んでいると述べた。そのうえで、「停戦には賛成であり、イランを含め、私たちを支えるあらゆる国の支援を歓迎する」と付け加えた。レバノンは、ヒズボラが3月2日にイスラエルに向けてロケット弾を発射したことを受け、イスラエル・アメリカ対イランの戦争へと引きずり込まれた。ヒズボラの攻撃は、戦争の初日にイランの最高指導者が殺害されたことへの報復だった。これに対しイスラエルは、レバノン全土で空爆を展開。同国南部の広範な地域に侵攻した。レバノン保健省によると、この紛争で同国では3800人以上が殺害された。同省の統計は戦闘員と民間人を区別していない。一方、イスラエル当局は、同国の兵士30人と民間人4人が国境の両側で殺害されたと発表している。（英語記事　Israel launches fresh strikes on Lebanon despite Trump criticism）情報BOX：米・イラン合意の覚書、14項目の全文米国とイランの覚書の全文が明らかになったが、そこには「互いの主権および領土保全を尊重し、内政干渉を控えることを約束する」とある。これは「体制転換」を求めて開始した米国の無法な戦争が破綻したことを意味する。両国が覚書の方向で最終合意を達成し、平和と安定を回復することを強く求める。[ワシントン１７日ロイター] - 米政府高官は１７日、イランとの戦闘終結に向けた覚書の文言を公表した。記者団に読み上げられた合意内容は１４項目にわたり、イランの核開発計画といった最も難しい問題の多くを最終合意まで先送りすることなどが含まれる。双方の交渉は１９日にスイスで始まる。もっと見る以下は「米国とイラン・イスラム共和国との間のイスラマバード了解覚書」と題された文書全文を、読み上げられた通りに記したもの。１．米国とイラン、および現在の戦争における両国の同盟国は、本覚書に署名することにより、レバノンを含む全て‌の前線での軍事行動を即時かつ恒久的に終了することを宣言する。今後、相互にいかなる戦争または軍事行動も開始せず、相互に対する武力による威嚇または武力の行使を控え、レバノンの領土保全と主権を確保することを約束する。最終合意は、レバノンを含む全ての前線での戦争の恒久的終結、および本項のその他の条項を確認するものになる。２．米国とイランは、相互の主権と領土保全を尊重し、互いの内政に干渉しないことを約束する。３．米国とイランは、双方の合意により延長可能な最大６０日以内に最終合意を交渉し、達成することを確約する。４．本覚書の署名後直ちに、米国はイランに対する海上封鎖、ならびにあらゆる妨害行為や障害の除去に着手し、３０日以内に海上封鎖を完全に終了する。この期間中、船舶の通航は、イランによって回復される戦前の通航量に比⁠例するものになる。米国はさらに、最終合意後３０日以内に、イランの周辺地域から自国の部隊を撤退させることを約束する。５．本覚書の署名後、イランはペルシャ湾からオマーン湾へ、またその逆方向への商船の安全な通航を６０日間に限り無料で確保するため、最大限の努力をもって手配を行う。商船の通航は直ちに開始され、イランによる技術的・軍事的障害の除去および機雷除去の必要性を考慮した上で、３０日以内に正常な状態に戻される。イランは、適用される国際法とホルムズ海峡沿岸国の主権的権利に沿って、ペルシャ湾の他の沿岸諸国と協議しつつ、ホルムズ海峡における将来の管理と海事サービスを定めるため、オマーンと対話を行う。６．米国は地域のパートナーと共に、イランの復興と経済開発のため、少なくとも３０００億ドルの規模で、確定的かつ相互に合意した計画を策定することを約束する。この計画の実施メカニズムは、最終合意の一部として６０日以内に最終決定される。関連する金融取引に必要な全ての許可、適用除外、承認は米国によって付与される。７．米国は最終合意の一部として合意された日程に沿って、国連安全保障理事会の決議、すなわち国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会の決議、ならびに一次・二次を含む全ての米国による単独制裁など、イランに対するあらゆる種類の制裁を解除することを約束する。イランと‌米国は、上記⁠の制裁解除問題が極めて重要であることを認識し、これらの問題について相互の合意を得るため、交渉において直ちに取り組む意向を表明する。８．イランは、核兵器を調達も開発もしないことを改めて確認する。米国とイランは、第７項に記載された日程に従い、相互に合意されるメカニズムに基づき、備蓄された濃縮物質の処分を解決することで合意した。その最小限の手法は、ＩＡＥＡの監督下で現地において希釈（ダウンブレンディング）を行うこととする。両当事者はまた、最終合意で満足のいく枠組みが合意されることを前提に、濃縮の問題、およびイランの核に関するニーズに関連するその他の相互に合意した事項について協議することで合意した。最終合意は本項の条項を確⁠認するものになる。米国とイランは、上記の核問題が極めて重要であることを認識し、これらの問題について相互の合意を得るため、交渉において直ちに取り組む意向を表明する。９．最終合意までの間、米国とイランは現状を維持することで合意する。イランは核開発計画の現状を維持し、米国はいかなる新たな制裁も科さず、地域に追加部隊を展開しない。１０．米国は、本覚書の署名後直ちに、かつ制裁解除までの間、米財務省がイラン産原油、石油製品お⁠よびその派生製品の輸出、ならびに銀行取引、保険、輸送などを含む全ての関連サービスについて、適用除外を発行することを約束する。１１．米国は、凍結または制限されているイランの資金および資産を完全に利用可能にすることを約束する。本覚書の実施に伴い、米国とイランは、交渉中にこれらの資金の解放に関連する手続きについて相互に合意する。こうした資金は、元の口座に保持されているか移転⁠されているかを問わず、イラン中央銀行が指定する最終的な受益者への支払いに完全に使用可能なものとする。米国は、これに応じて必要な全ての許可と承認を発行することを約束する。１２．米国とイランは、本覚書の円滑な実施と最終合意の将来における順守を監視するため、執行メカニズムを設置することで合意する。１３．本覚書の署名後、本覚書の第１、４、５、１０、１１項の実施開始、およびこれらの措置の継続的な実施を条件として、米国とイランは専らその他の項目に関する最終合意についての交渉を開始する。１４．最終合意は拘束力を持つ国連安全保障理事会決議によって承認される。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」【全訳掲載】「米国・イラン覚書14カ条」…戦争終結に向けた合意書の歴史的意義と構造的欠陥内容が乏しい核問題への対応、曖昧で危険な「現状維持」──真の問題解決は先送りに松本太イラン・テヘランで行われた、イランの最高指導者モジュタバ・ハメネイ氏を支持する集会（資料写真、2026年6月4日、写真：ロイター/アフロ）目次 14カ条の全訳条項別解説総合評価──覚書合意の歴史的意義と構造的限界　2026年6月16日、米国とイランが14カ条からなる戦争終結に向けた覚書合意に署名した。　本稿は、UAEの放送局アルアラビーヤ英語版が独自入手した覚書合意文書の全訳と、各条項が持つ意味合いについて、総合的な解説を行うものである。　4月7～8日、パキスタンの仲介の下で米・イランは一時停戦で合意したが、それに続くイスラマバードでの交渉は不調に終わった。米国は4月13日より報復的な海上封鎖をイランに対して発動し、対立はさらに激化した。　その後、パキスタンとカタールが仲介役を務める形で折衝が続き、6月14日にパキスタンのシャフバーズ・シャリーフ首相が米・イラン間でのMOU（Memorandum of Understanding：基本合意書）最終化を発表。同日、トランプ大統領はSNS上で米海軍によるホルムズ海峡封鎖の即時解除を表明した。本MOUは6月19日にスイスで正式署名される見通しである。14カ条の全訳第1条　即時・恒久的戦争終結（注：各条項のサブタイトルは筆者によるもの、以下同）　イラン・イスラム共和国および米国は、現在の戦争における各自の同盟国とともに、本覚書の署名をもって、レバノンを含むすべての戦線における即時かつ恒久的な戦争終結を宣言し、今後は互いに敵対行為を行わず、相互に対する武力の威嚇または行使を慎むことを約束する。最終合意においては、本条および残余条項の規定が確認されるものとする。第2条　主権尊重・内政不干渉　イラン・イスラム共和国および米国は、相互の主権と領土保全を尊重し、互いの内政に干渉しないことを約束する。第3条　最終合意に向けた交渉期間　イラン・イスラム共和国および米国は、相互の同意により延長可能な最長60日以内に交渉を行い、最終合意に達することを約束する。第4条　米国の海上封鎖解除および軍の撤退　本覚書の署名と同時に、米国はイラン・イスラム共和国に対する海上封鎖を解除し、いかなる干渉または妨害も行わないものとし、最大30日以内に航行を戦前の完全な能力まで回復する。船舶の通行量は、イラン・イスラム共和国側の戦前の通行量に比例したものとする。米国はまた、最終合意後30日以内に周辺地域から自国の部隊を撤退させることを約束する。第5条　イランによるホルムズ海峡の開放　本覚書の署名に際し、イラン・イスラム共和国は、技術的障害の除去およびイランによる機雷の無効化の必要性を考慮した上で、ペルシャ湾からオマーン湾およびその逆の商船の航行を30日以内に戦前の規模に回復させるため、直ちに措置を講じる。第6条　イランへの経済復興支援　米国は、地域パートナーとともに、少なくとも3000億ドルの資金調達を確保しつつ、双方が合意したイラン・イスラム共和国の復旧および経済開発のための包括的計画を策定することを約束する。本計画の実施メカニズムは、最終合意の一部として60日以内に策定される。第7条　すべての対イラン制裁の撤廃　米国は、最終合意の一部として合意されるスケジュールに従い、国連安全保障理事会の決議および国際原子力機関（IAEA）理事会の決議、並びにすべての米国の単独制裁（一次制裁・二次制裁の双方を含む）を含む、現在イラン・イスラム共和国に対して課されているあらゆる種類の制裁を終了させることを約束する。第8条　核不拡散のコミットメント　イラン・イスラム共和国は、核兵器を決して製造しないことを改めて表明する。イラン・イスラム共和国および米国は、濃縮済み核物質の処遇、並びにイランの核に関するニーズを含む、相互に合意した他のすべての核関連問題の処遇については、最終合意において適切に対処されるものとすることに合意した。最終合意は本条の規定を確認するものとする。第9条　最終合意までの現状維持　イラン・イスラム共和国および米国は、最終合意が成立するまでの間、現状を維持することに合意する。すなわち、イランは核プログラムに関して現状を維持し、米国はイランに対して新たな制裁を課さず、地域における自国の戦力を増強しない。第10条　イラン産石油・石油化学製品への制裁免除（ウェイバー）　米国は、本覚書の署名直後から制裁解除日まで、米国財務省がイラン産原油、石油化学製品およびその派生物の輸出、並びに銀行、保険、輸送等を含むすべての関連サービスについてウェイバー（適用免除）を発行することを約束する。第11条　凍結資産・資金の解放　米国は、最終合意に向けた交渉の進展を踏まえ、凍結または制限されているイラン・イスラム共和国の資金および資産を解放し、完全に利用可能な状態にすることを約束する。これらの資金は、主勘定に保有されているか移転されているかを問わず、イラン・イスラム共和国中央銀行が決定する最終受益者への支払いに充当され、完全に自由に使用できるものとする。米国はこの趣旨に基づき、必要なすべての許可およびライセンスを発行することを約束する。第12条　実施監視メカニズムの設立　イラン・イスラム共和国および米国は、最終合意の円滑な実施および将来にわたるコミットメントを監視するための実施メカニズムを設置することに合意する。第13条　シーケンシング：最終合意交渉の前提条件　本覚書の署名後、第4条、第5条、第10条および第11条に規定する措置の実施開始に関する保証を受け、かつこれらの措置が継続的に実施されていることを確認した上で、イラン・イスラム共和国および米国は、残余条項のみを対象とする最終合意のための交渉に入るものとする。第14条　国連安保理決議による最終合意の法的確定　最終合意は、国連安全保障理事会の拘束力ある決議によって承認されるものとする。（出典：Al Arabiya English、2026年6月16日）条項別解説【第1条】「即時・恒久的戦争終結」──単なる停戦を超えた宣言の重み　本合意の最大のポイントは、この第1条の「即時かつ恒久的な（immediate and permanent）」という言葉遣いにある。従来の停戦合意が一時的・条件付きの休戦に留まることが多かったのに対し、イランの要求とおりに本条は戦争そのものの終結を宣言するものとなっており、外交文書上の含意は極めて重大である。　注目すべきは「各自の同盟国とともに（together with their allies）」という文言だ。これはイスラエルが米国の同盟国として署名主体に含まれ得ることを示唆する一方、イスラエルがこの枠組みに同意するかどうかは本合意では明確にされていない。イスラエル政府はこれまで、イランとの直接交渉が戦争目的の完全達成なしに行われることに強く反対してきた経緯があり、本合意発表後もイスラエルはヒズボッラー攻撃を継続している。「レバノンを含む」という文言は、ヒズボッラーとイスラエルの戦線を指し、2006年以来続く南レバノン問題に改めて停戦の枠組みを適用しようとするものである。ただし、ヒズボッラー自体は本MOUの署名主体ではなく、その武装解除・軍事能力維持の問題は依然として別交渉を要する未解決事項として残る。「最終合意においては、本条および残余条項の規定が確認される」という留保文言は、本MOUがあくまで暫定的な枠組みに過ぎないことを示している。すなわち、「永続的」と宣言されながらも法的に確定するのは最終合意署名後という二重構造を持つ点は、今後の交渉が決裂した場合のリスクを内包している。【第2条】「主権尊重・内政不干渉」──政権交代目標の放棄を意味するか　本条は一見、国連憲章2条4項の既存原則の再確認に過ぎないように見えるが、本合意の文脈では大きな政治的意味を持つ。2026年2月に始まった軍事攻撃において、米・イスラエルは「イランにおける政権交代」を事実上の目的として掲げていたからである。本条は、事実上、政権交代目標の公式な放棄を意味する。　イランにとって「内政不干渉」の保証は交渉の最優先事項であり、ハメネイ師死亡後の後継体制──次男モジュタバ氏が最高指導者を承継したとされる──の正統性確保にとって不可欠な担保である。米国がこの条項に署名することは、新体制を暗黙のうちに承認することに等しく、米国内強硬派、そしてイスラエルからの強い批判は免れないであろう。　一方、「内政不干渉」の範囲をどこまで解釈するかは曖昧さが残る。イランの人権状況、反体制活動家への支援、IAEA査察要求といった問題が「内政干渉」に当たるかどうかをめぐり、今後の交渉で対立が生じる可能性は十分にある。【第3条】「60日交渉期間」──野心的すぎるタイムライン　本条は最終合意達成の期限を「最長60日（以内）」と定めている。これは2015年のJCPOA（包括的共同行動計画）交渉が約2年を要したこと、さらには本合意が未解決のまま残している核問題・制裁解除スケジュール・米軍撤退の地理的範囲・復興計画の実施メカニズムといった複雑な問題群の解決を60日に求めていることを踏まえると、著しく野心的なスケジュールと言わざるを得ない。「相互の同意により延長可能」という規定が最後に加えられていることは、現実的な安全弁となろう。JCPOA交渉においても期限延長は繰り返され、最終的な合意に至るまでには数次にわたる「デッドライン」が設定・突破された歴史がある。　より本質的には、核問題（濃縮ウランの処遇・濃縮権の維持の可否・IAEA査察体制の再建）を巡る米・イランの立場の隔たりは現時点でも極めて大きく、60日での妥結は「合意のための合意」に終わる危険性をはらんでいる。【第4条】「海上封鎖解除と米軍撤退」──イランが勝ち取った最大の成果　本条はイランにとって、本合意における最も具体的かつ即効性のある成果の一つである。米国が2026年4月13日に発動した海上封鎖は、1日あたり5億ドルとも試算されるコストをイランに課し続けており、その即時解除はイラン経済の回復にとって不可欠な前提となる。「最大30日以内に戦前の完全な能力まで回復する（restore traffic within a maximum of 30 days to its full capacity）」という具体的な期限設定は、実施上のベンチマークとして機能する。ただし「戦前の通行量に比例した（proportional to the pre-war volume of traffic）」という表現が、イランの港湾へのアクセスの完全回復を保証するものかどうかについては法的解釈の余地が残る。「最終合意後30日以内の周辺地域からの米軍撤退（withdraw its forces from the surrounding areas within 30 days after the final agreement）」は、イランが求め続けてきた「地域における米軍プレゼンスの削減」への一応の回答である。しかしながら「周辺地域（surrounding areas）」の地理的定義が曖昧であり、中東全域にわたる米軍基地・空母打撃群の配置を変更するものなのか、それとも特定の前線配置に限定されるのかは交渉の焦点となろう。NPTの再確認に留まる核問題【第5条】「ホルムズ海峡の開放」──世界エネルギー安全保障の要　ホルムズ海峡の再開は、本合意が持つ最も直接的な国際的波及効果を持つ条項である。世界の海上石油貿易の約25％、LNGの約20％が通過するこの回廊の封鎖は、アジア諸国（特に日本・韓国・中国・インド）のエネルギー安全保障に深刻な影響をもたらし、国際原油価格の急騰を引き起こした。　イランのアラグチ外務大臣は、ホルムズ海峡の管理は「戦前とは異なる形（not return to the pre-war era）」を取ると発言しており、同海峡がイランとオマーンの主権下にある以上、イランが通過管理において実質的な権限を保持する形が想定される。これはイランの交渉カードとしての「海峡封鎖」が今後も残存することを意味し、将来的な危機時における抑止手段として機能し続けるだろう。「技術的障害の除去およびイランによる機雷の無効化」は、実務上の重大な課題である。イランがホルムズ海峡およびペルシャ湾に敷設した機雷の数・位置の把握と除去には、最悪の場合数カ月を要するとも言われており、「30日以内」という期限が遵守可能かどうかは予断を許さない。【第6条】「3000億ドルの復興支援」──実現可能性に疑問符　本条は本合意の中で最も議論を呼ぶ条項の一つである。3000億ドルという金額は、2026年のイラン国内総生産（GDP）のほぼ全額に相当する規模であり、マーシャル・プランをも上回る史上最大規模の復興支援となり得る。　重要なのは、この資金は「米国と地域パートナーによる（together with its regional partners）」負担とされており、米国単独の拠出を意味しない点である。「地域パートナー」とはサウジアラビア・UAE・カタール等の湾岸諸国を指すと考えられるが、これらの国々がイランの復興のために巨額の資金を拠出することに政治的に合意できるかは、深刻な疑問が残る。　加えて、資金調達計画の具体的な「実施メカニズムは60日以内に策定」とされているが、国際金融機関（世界銀行・IMF）の関与、制裁下のイランへの資金送金ルートの確保、資金の使途管理等の問題は、60日では到底解決できない技術的・法的複雑性を孕んでいる。【第7条】「すべての対イラン制裁の撤廃」──JCPOA超えの包括的コミットメント　本条は、2015年のJCPOA（包括的共同作業計画：イランの核開発制限と引き換えに国際社会が経済制裁を解除することを定めた国際合意）が主に「核関連制裁」の解除に焦点を当てていたのとは異なり、（1）国連安保理決議、（2）IAEA理事会決議、（3）米国の1次制裁・2次制裁という3層にわたる制裁の全廃を約束するものであり、範囲においてJCPOAを大きく超えている。　2次制裁の撤廃は特に重要である。2次制裁とはイラン以外の第三国・第三国企業がイランと取引した場合にも米国が制裁を科す「域外適用」の制度であり、欧州・アジア企業がイランとの取引を自主規制してきた主因であった。その撤廃はイランの国際金融システムへの完全復帰を意味し、石油輸出収入の全面回復をもたらす可能性がある。　ただし、制裁撤廃の「スケジュールは最終合意で決定する（on a schedule to be agreed upon as part of the final agreement）」という文言により、実施の詳細は次段階に委ねられている。JCPOA交渉の経験が示すように、制裁解除のシーケンシング（どの制裁をいつ・何の代わりに解除するか）こそが交渉で最も紛糾する問題であり、本条の抽象性は将来の交渉での対立の種を内包している。【第8条】「核不拡散のコミットメント」──NPTの再確認に留まる核問題の核心　本条は本合意における核問題条項の中核をなすが、その内容は極めて簡潔である。すなわち「核兵器を決して製造しない」という宣言と、濃縮ウランの処遇を最終合意に委ねるという2点のみである。　これはJCPOAが定めていた、①遠心分離機の数量制限、②濃縮レベルの上限（3.67％）、③ウラン在庫量の上限、④フォルドー地下施設の濃縮禁止といった具体的制約と比べると、著しく内容が乏しい。　イランは現在、60％濃縮ウランを大量に蓄積しており（核兵器11発分の兵器級転換に必要な量）、兵器級の90％まであと一歩の段階にある。本条の「現在の核プログラムの現状維持」（第9条参照）と組み合わせると、60％濃縮の継続が默認されたと解釈される可能性がある。これはJCPOAが設けていた「ブレイクアウト期間（breakout time）」の延長という核心的担保を事実上放棄することを意味し得る。「イランの核に関するニーズ（Iran's nuclear needs）」という新たな概念が盛り込まれている点も注目に値する。この表現はイランが民生核利用の「権利」として濃縮活動の継続を主張する際に常套句として使用するものであり、最終合意交渉においてイランが濃縮権の完全な維持を求める根拠として活用されることが予想される。　ホワイトハウスはイランに核兵器を持たせないという立場を繰り返しているが、「核兵器を持たない」ことと「濃縮をしない」ことの間の乖離を本条が意図的に放置している点は深刻な交渉上の爆弾となり得る。【第9条】「現状維持条項」──最も危険な曖昧さ　本条が規定する「現状維持（status quo）」こそ、本MOUの中で解釈の余地が大きく、かつ最もリスクの高い条項である。「現状」とは何か。2026年6月時点におけるイランの核プログラムの実態は、JCPOAの遵守水準を大幅に下回り、60％濃縮の継続、追加議定書（Additional Protocol）の不在、IAEAの一部施設への立入拒否という状態にある。　この「現状」の維持を相互合意することは、米国がイランの60％濃縮継続を60日間暗黙のうちに認めることを意味しかねない。本合意は、イランによるミサイル開発、代理勢力への支援、ウラン濃縮能力、60％以下の高濃縮ウランのいずれにも制約を課していない。「米国は新たな制裁を課さず、地域への戦力増強も行わない」という米国側の義務もまた問題をはらんでいる。60日間の交渉が行き詰まった場合、あるいはイランが核プログラムをひそかに前進させた場合に、米国は何ができるのか。「新たな制裁を課さない」という約束が「制裁強化の手段を自ら封じる」ことになれば、米国の交渉上の牽制力は大幅に低下する。【第10条】「石油輸出ウェイバー」──即時効果をもたらす経済的利益　本条は、制裁の正式解除（第7条）を待たず、覚書署名の直後から米財務省がイラン産原油・石油化学製品の輸出に関するウェイバー（制裁適用免除）を発行することを約束するものである。銀行・保険・輸送等の関連サービスも対象に含む包括的なウェイバーは、イランにとって即効性のある経済的「ご褒美」であり、本MOUへの署名を促す誘因として機能する。　エネルギー市場への影響は直接的かつ大きい。イランの石油輸出量が制裁前の水準（日量約230万バレル）に回復すれば、国際原油市場に実質的な供給増をもたらし、原油価格の下落要因となる。これはトランプ政権が目標とする「エネルギー価格の引き下げ」とも整合する。　一方で、ウェイバー発行は行政措置であり議会の同意を必要としないため、将来の政権が容易に撤回できるという脆弱性を持つ。2018年にトランプ政権（第1期）がJCPOAから離脱してウェイバーを取り消した先例がある以上、イランがウェイバーの持続性を信頼するかどうかは交渉の信頼性に関わる重大な問題である。【第11条】「凍結資産の解放」──最大240億ドルの資産返還の政治的爆発力　本条はイランの凍結資産・制限資産の解放を約束するものである。イラン・インターナショナル等の報道によれば、対象となる凍結資産は最大240億ドルに及ぶとされている。とりわけ注目されるのは、解放された資金の使途についてイラン中央銀行が完全な裁量を持つ（「イラン中央銀行が決定する最終受益者への支払いに充当」）という点である。　これは2023年のバイデン政権による60億ドルの凍結資産解放が米国内で激しい批判を受けた先例を上回る規模の措置であり、共和党内の強硬派はもとよりイスラエルからも反発を招くことは確実である。　ただし、イランの経済状況──戦争による壊滅的な打撃、インフラ損壊、外貨準備の枯渇──を踏まえれば、イラン政府にとって資産解放は政権存続に直結する死活的問題であり、交渉の最後まで譲らなかった条件であると推測される。【第12条】「実施監視メカニズム」──実効性に課題　本条は最終合意の実施を監視するメカニズムの設置を定めるものだが、その構成・権限・仲裁手続きについて何も規定していない。JCPOAにおいては「共同委員会」が仲裁機能を持ち、争議解決手続きが詳細に定められていた。　本合意がこれらの詳細を最終合意に委ねている点は理解できるが、モニタリングの実効性は「誰が」「どのような権限で」「何を」監視するかにかかっており、そこにIAEAが具体的にどう関与するかの明示がない点は大きな欠落である。JCPOAにおいてIAEAは月次報告書の発行を通じて国際的な透明性確保の「要」として機能したが、本合意には対応する規定が見当たらない。【第13条】「シーケンシング条項」──構造的非対称性とイランの交渉戦略　本条は、第4条（海上封鎖解除）、第5条（海峡開放）、第10条（ウェイバー）、第11条（凍結資産解放）の実施着手を確認した上で、初めて最終合意交渉に入るという順序を規定している。これはイランの一貫した交渉原則──「先に具体的な経済的利益を確保し、その後に核問題を協議する」──が完全に受け入れられたことを意味する。　米国にとってこの構造は大きなリスクをはらむ。イランが海峡を開放し、米国が制裁免除と資産解放を実施した後、核交渉でイランが強硬姿勢をとった場合、米国は「既に与えた利益を取り戻せない」という非対称な立場に置かれる。制裁の再発動は「スナップバック（snapback）」条項によって理論上は可能であるが、第13条のシーケンシング構造は実際にはそうした圧力手段の行使を政治的に困難にする。　逆にイランの視点から見れば、本条は今回の交渉における最大の外交的勝利の一つである。ホルムズ海峡封鎖という非対称戦略が、こうした有利なシーケンシングをもたらした事実は、イランの指導部が今後も「経済的チョークポイントの掌握」を戦略的手段として重視し続けるであろうことを示唆している。【第14条】「国連安保理決議による法的確定」　最終合意を国連安保理の「拘束力ある決議」で承認するという本条は、JCPOAにおいて安保理決議2231号（2015年）が同様の法的確定機能を果たした先例を踏まえるものである。国際法上の拘束力を付与することで、将来の米国政権交代による一方的撤退を困難にするというイラン側の意図が体現されたものであろう。総合評価──覚書合意の歴史的意義と構造的限界・歴史的意義　本合意が正式署名されれば、1979年のイラン革命以来47年間にわたって断絶してきた米・イランの直接交渉が新たな段階に入ることを意味する。単なる停戦を超えて「永続的な戦争終結」を宣言し、制裁の全面撤廃・凍結資産の解放・復興支援という具体的なインセンティブを組み込んだ構造は、過去のいかなる米・イラン合意とも異なる包括性を持つ。　イランにとっては47年にわたる国際的孤立と経済的窒息からの脱出への入口となり得る。米国にとっては世界で最も重要なエネルギー回廊であるホルムズ海峡の安定という戦略的利益の確保につながる。・構造的限界と懸念事項　しかし本合意は、解決すべき最も困難な問題群──核プログラムの具体的制約・濃縮権の帰趨・弾道ミサイルの扱い・プロキシ武装組織への支援の停止──を60日後の「最終合意」に全面的に先送りするという構造的欠陥を持つ。本合意は、ミサイル開発・濃縮能力・60％以下の濃縮ウラン在庫のいずれにも制約を課していない。　シーケンシング（第13条）が示す通り、イランは海峡開放・制裁免除・資産解放という具体的利益を先取りした後に核交渉に臨む構造になっており、米国の交渉上のレバレージ（梃子）は大幅に低下している。　さらに第8・9条の曖昧さ──「現状維持」が現在の60％濃縮継続を意味する可能性──は、60日間の交渉においてイランが核問題で大幅な譲歩をする強い動機を持たないことを示唆する。イランの核プログラムは、米・イスラエルの軍事攻撃によって打撃を受けたものの、そのリカバリー能力はそもそも高く、（最終合意がまとまらなければ、現状維持が担保される以上）過去の事例が示すように相当程度の速さで再構築され得るからだ。・地域秩序への影響　本合意は中東地域秩序に対しても多面的な影響をもたらす。イスラエルへの影響は深刻である。本合意がイスラエルの明示的な同意なく成立したともいえる。　イスラエルは自らの安全保障上の最大脅威であるイランの核・ミサイルプログラムが温存されたまま米国が経済的インセンティブを与える構造に強い不満を持つはずである。ネタニヤフ政権が本合意を踏まえてどのような行動をとるかは、今後の中東における最大の懸念となろう。　GCC諸国については、第6条が示唆するイラン復興支援が地域的和解の新たな枠組みとなる可能性がある一方で、実際にイランにより激しい攻撃を受けた湾岸諸国が、革命防衛隊という「国体」が温存されたイランと、いかに付き合うのかという本質的な安全保障上の問題を抱え続けることになろう。・終わりに　本合意は、世界が半世紀近くにわたって注視してきた米・イラン対立に一定の区切りをもたらす可能性を持つ、歴史的な文書である。しかし、合意文書の内容が持つ戦略的曖昧性、特に核問題に関する「現状維持」と「60日交渉」への全面的先送りは、真の問題解決よりも「問題の管理」を優先した合意であるとも評価できる。　本合意が最終合意への実効的な「橋」となるか否かは、米、イランによる60日後の交渉の帰趨と湾岸諸国をはじめとする主要な関係各国の政治的決意にかかっている。この交渉が真の地域安定と核不拡散の強化という高い理想に向けて着実に前進することを期待しつつも、本合意が内包する構造的脆弱性に対して国際社会が引き続き厳しい目を向け続けることが不可欠であろう。アメリカとイランが停戦合意というが、イランの高濃縮ウランの処理についてさえ６０日間で交渉して決めるとしか書いていない覚書。そしてネタニヤフ首相は虎視眈々と停戦潰しを狙っている。絶対に戦争を止めたくないイスラエルのネタニヤフ首相が、イラン戦争「停戦」後すぐにレバノンに最大の攻撃を始めて停戦を壊しにかかっている。　アメリカのトランプ大統領は２０２６年６月１４日にイランとの停戦合意に達したとして、１９日にはスイスで覚書に双方が調印するとはしゃいでいます。　しかし、これ、本当に話はまとまるんでしょうか。　米主要ニュースサイト・アクシオスは６月１５日、米中央情報局（ＣＩＡ）のジョン・ラトクリフ長官がトランプ米大統領ら政権幹部に対し、イランが核問題で譲歩する意思について「深刻な疑念」があると伝えたと報じました。　イランとの交渉を担当したのはバンス副大統領以外はあのロシアとの交渉をプーチン大統領の言うがままに勧めたスティーブン・ウィトコフ中東担当特使、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏なんですよ。最初から全く誤解？して、嘘ばっかり言っていたドナルド。トランプ大統領が支持者に、自らのイランへの武力行使を「イランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らし」と表現した（狂）。　これに対して、覚書では焦点の核問題については、イランが「核兵器を決して製造しない」と改めて表明するとはされているものの、イランの核物質の扱いやその他の核関連問題は、最大６０日の交渉を行い、最終合意の中で「適切に対処する」としか書いていないんですね。　トランプ大統領はイランの持っているウランは希釈したうえで破棄できるんだと思っていますが、イランはそんな約束はしていなくて、ラトクリフ氏のほか、ルビオ国務長官やヘグセス国防長官は、わしらまたイランに騙されとるんちゃうかと疑心暗鬼になっているというんです。ホルムズ海峡の通行料もイランは取る気満々。昨日はイランと共同でホルムズ海峡を通るタンカーから通航料を取ると言っていたトランプ米大統領が、今日はイランは通航料を「課すべ‌きで⁠はないし、もし課しているなら、今⁠すぐやめるべきだ」と主張（笑）。２０１５年にオバマ政権がまとめたイランとの核合意を、ただオバマにコンプレックスがあるというだけで離脱してしまったトランプ氏。そして、トランプ大統領はイラン戦争まで始めたが、結局１１年前の核合意より後退した内容の覚書草案ができただけなのに、胸を張る(-_-;)。【閲覧注意！】トランプ氏が排泄物まみれの池にオバマ氏やバイデン氏らが入るAI画像を投稿して「下水が大好き」と揶揄。世界は核大国のリーダーの頭がおかしくなった時にどう対処するかを考えなければいけない。　アメリカとイランが合意するはずの覚書草案は１４項目からなり、米イラン双方が「レバノンを含む全ての戦線において戦争の即時かつ恒久的な終結」を宣言することになっています。　また、米イは「互いに主権と領土保全を尊重し、内政に干渉しない」ことも約束するというのですが、ここにイスラエルの話は全然ないんですよ。　停戦合意の当事者はアメリカとイランだけなんですね。現にネタニヤフ政権内の極右派である、イタマル・ベン＝グヴィル国家安全保障相は６月１５日に、「我々は、トランプ氏の合意に縛られない」「我々は、自分たちの安全を確保しないこの合意の当事者ではない」と主張してるんですが、法律的にはクヴィル氏が言っていることの方が実は正しいんです。イスラエル史上初めて在任中に起訴されたネタニヤフ首相が権力維持のために空爆を続け、ガザ停戦合意以降に３００人以上が死亡。「ネタニヤフ調書　汚職と戦争」を観るべし！　ネタニヤフ首相は停戦するな、レバノンを攻め続けろと政権内部からも突き上げられていますが、彼自身が裁判中の収賄罪などの罪から逃れるためには、永遠に戦争し続け、非常事態宣言を出し続けている必要があります。　高市首相はのんきにG７でトランプ大統領を称え、アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に合意したことについて「歓迎する」と伝え、日経平均株価も史上最高の７万円を超えました。　でも６月１９日に本当にスイスでアメリカとイランが覚書を交わせるかも、交わせたとしてそれが何日間守られるかも、まだ全く予断を許さないところです。　そもそも、戦争を始めたのはアメリカとイスラエルなのであって、選挙都合で停戦を急ぐドナルドを誉める要素なんて何一つありません。　物事の都合のいい面しかみないドナルドとサナエが危なっかしくて仕方ないです。まるで高市首相が中心のような写真ばかり撮る日本のマスコミ(-_-;)。編集後記イスラエルのネタニヤフ首相に激怒して「お前は完全にクレイジーだ」「俺がいなければお前は刑務所に入っていた」と今になって言い出したトランプ大統領は自業自得のタコ。イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領よりはるかにずる賢さでは上手です。アメリカの中間選挙に向けてとにかく停戦したくて仕方ないトランプ大統領なんですが、たぶんまたネタニヤフ首相に煮え湯を飲まされると思いますよ。
- しかしそれでも挙動不審。かなり不気味。高市さん　誰にも相手にされず気味の悪い作り笑いを国際会議で
  かなりキモいんですが……何をさせても異常さが全面出でてくる。統一教会まみれのせいか？↓ 高市首相　シンガポール初外遊見よ、この安定感　安心感おい、石破クン　見てるか？ pic.twitter.com/aPSyCeighA— 鐵砲屋の倅 (@segare_teppouya) October 26, 2025見ました？高市首相の不気味な「エア笑顔」。あ～あ.....「内閣広報官（色々投稿試し中）@PressSec_JP　」のアカウント、早くも終了のお知らせ。高市サンは、なぜ笑っている？誰かと歓談している気になっていた？そう考えていくと、背筋が凍ってきてしまいます。それとも初めてのG7。錚々たるメンバーが集まっている空間を共有できていることに一人感動し、感極まってあのような表情になってしまった？しかしそれでも挙動不審。かなり不気味。一人浮いてしまって相手にされない迷子の子どもの様にキョロキョロ　賤しいつくり笑いで知らない場所に迷い込んだヤンキーオバちゃま…情け無いよなあ～！敬愛してやまないトランプにさえ冷酷な扱いを受け　捨てられちゃったのよ早苗は状態。あんたが捨てられるのはどうでも良い　私達国民が更に痛みつけられるトランプの尻ぬぐいをするために税金又使うかい💢 総理の器じやない #高市早苗 20260618 #Nスタ星浩氏高市さん、外交安全保障、財政などの基本的な政策について、歴代の総理大臣に比べると若干自信がないんじゃないかそこで、記者団から突っ込まれるということに対して、非常に神経質になって、記者対応の時間も相当制限している pic.twitter.com/nv5s4tUazy— 🌈ラナンキュラス（川上真二） (@Lanikaikailua) June 18, 2026 高市首相、作り笑いしながら記者の質問から逃げる😅 元米国立法調査官じゃなかったのか？www pic.twitter.com/o70F3CLcGu— ぼくちゃん (@djR61A2bmS4AOP0) June 18, 2026内閣報道官のXアカウントなるものを見たことありますか？今年の5月に開設されたアカウントで、内閣広報官である佐伯耕三氏が「中の人」であるというものです。これまでの「硬い」官邸の公式アカウントよりも、「ゆるめ」な発信にすることで、高市政権をより身近に感じてもらうという狙いがあるようです。2026年6月18日現在で、226件のポストが出されており、今回の欧州歴訪およびG7関連でも、6月13日から精力的に40本以上発信されました。このアカウントは、高市首相の「活躍」をよりひろく国民に知ってもらうためのものですから、もちろん都合の悪い投稿はいっさいありません。それだけではなく、マスコミの報道やSNSでの政権にかんする批判的な言説や情報について、「反論」や「修正」する機能も持っています。「硬い」官邸の公式アカウントや、高市首相個人のアカウントでは反論しにくいことを、「代弁」する機能を持つものとも言えるようです。世間の批判から高市首相を守るでけでなく、世論にたいして「攻撃」をくわえる機能も持っているとも言えるでしょう。いわば、「ゆるい広報」と「硬派な情報戦」とを組み合わせたSNS戦略の実働部隊としてのアカウントということです。もちろん、首相なのだから、根拠なきデマや誹謗中傷であっても甘んじて受け入れよ、無視して放置してしておけばいいなどと言うつもりはまったくありません。デマや誹謗中傷にたいしては、毅然と反論し撤回謝罪を求めていいと思います。しかし、それは官邸公式アカウントもしくは高市首相個人のアカウントでおこなえば良いこと。わざわざ、「ゆるキャラ」に代弁させる必要はあるのでしょうか。デマや誹謗中傷に毅然と対処するのであれば、むしろこうした「ゆるいアカウント」から反論や撤回を求めるポストを投げるのでは、説得力に欠けるのではないかと私個人は思うのですが。と、そのように思っていたところ、この佐伯氏の発信している「内閣広報官（色々投稿試し中）」なるアカウントが、大きな大きなミスをおかしてしまったことが、ひとつのポストで明らかになってしまいました。その問題のポストとは、以下です。内閣広報官（色々投稿試し中）@PressSec_JPG7サミット恒例のファミリーフォトです。（2/5）撮影前に近くの首脳たちと歓談このポストの写真を見ると、いかにも高市首相がマクロン大統領と目をあわせながら会話を主導し、そこにカーニー首相が後ろから参加しているように見えます。しかし、事実はまったく違ったのです。「尾張おっぺけぺー」さんのアカウントが、この写真がいかに事実を曲げたものであるかを、完全に暴露しています。ぜひご確認ください。これは酷い世紀の愚策「アベノマスク」の発案者で戦犯の佐伯耕三さん（内閣広報官）がマクロン氏と歓談している風の画像を広報しだすも… これはG7で高市さんが見せた珍場面の切り抜き画像で、実際の場面はこちら珍場面を晒すって高市さんのこと嫌いなのかな高市さんアベノマスク使わなかったし https://t.co/ndQZQp8Whl pic.twitter.com/5QxDOCrqPN— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) June 17, 2026カヤの外日本の主要メディアは「政府広報機関」を超え「虚偽拡大機関」に読売「高市首相、Ｇ７サミットデビュー戦で「アジアの代表」の存在感…入念な準備で「主要議題」の議論リード」イラン戦争、ウクライナ戦争、米欧対立、これ等でどういう貢献をしたというのだ。自分の見解述べるのが関の山写真と動画じゃこれだけ違う。これじゃもはや“大佐伯発表”やぞ。 https://t.co/mpI1LkD7l5 pic.twitter.com/x6izmeDGPE— 奈良リベ丸 (@Liberal_Nara) June 17, 2026アラビア語の新聞はしっかり指摘している。李在明も高市と同じくらい英語をしゃべれない。だが、その政治哲学と国益に資する志によって、通訳の力を借りて他国首脳と率直な話し合いに挑んでいる。一方の高市はしゃべれるフリだけしてあとは百面相。トップにふさわしい人間は？ 🚨⚡️ خجل الدبلوماسية في اليابان: انتقادات يابانية حادة لرئيسة وزرائهم بعد ظهورها الباهت في قمة G7 وعجزها عن مجاراة القادة الأجانب في الأحاديث الودية والجانبية. قارنوا موقفها بجرأة الرئيس الكوري الجنوبي: "هو لا يجيد الإنجليزية لكنه يملك الشجاعة ليتحدث بمساعدة مترجمة." https://t.co/Ax04wOhwUP pic.twitter.com/aGd2xSPFx8— الموجز الروسي | Russia news 🇷🇺 (@mog_Russ) June 18, 2026 え❓ 誰に手を振ってるの❓ 誰にお辞儀してるの❓ 誰に写真見せてるの❓ エアー演技のすえ、世界の中心で孤独を感じ、嫌気がさしてる様子です。 pic.twitter.com/qB3VMNzGsW— Taka-Mint (@takamint5555) June 18, 2026中国語からの翻訳🇯🇵高市早苗がG7で中国が日本に希土類を売らないと訴えた。その結果、言い終えた直後に🇺🇸トランプが公に表明：「あなたも知っての通り、私はまだ🇨🇳中国に感謝しなければならない。習近平主席に感謝だ。私は彼と一緒にいた。彼は中立を保ち、完全に中立だった。私はそれに感謝している。」この瞬間、高市の表情はきっと見ものだったろう。 🇯🇵高市早苗在G7上控訴中國不賣給日本稀土。結果剛說完，🇺🇸川普就公開表態：「你知道，我還要感謝🇨🇳中國，感謝習近平主席，我曾和他在一起。他保持中立，完全中立，我對此表示感謝。」此刻的高市的表情一定很精彩。🤔 pic.twitter.com/KFMMlwa6iV— 油爆琵琶拌着面🇨🇳 (@zmx8067) June 18, 2026 トランプ大統領、対イラン作戦への参加を高市首相に打診したが、「関与したくない」と断ってきたと述べたーーーーーートランプ大統領「正直に言うと、戦争中は日本は協力する気がなかった。… pic.twitter.com/O2XleURRyz— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) June 18, 2026 【首脳外交で問われるのは、通訳の有無ではなく“その場に入れる力”】この映像だけで英語力そのものを断定することはできません。しかしここでも高市総理は完全に浮いているようにみえます。… https://t.co/UcmhTdaCuB pic.twitter.com/zWcLhA34zN— かつもくせよ。 (@katsumoku__) June 18, 2026

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国家情報会議設置法など高市政権の“暴走” 青木 理［ジャーナリスト］×海渡雄一［弁護士］

＜社説＞衆院比例削減 民意切り捨ての案撤回を 北海道新聞

ここまで嘘を突き通すなら「参考人招致！」しかない とんでもないぶっ壊れた人間が総理に 愕然とする

欺瞞の上に欺瞞を重ねて憲法改正に走りたい髙市政権 唯一毅然として反対の姿勢を崩さない共産党だけ

国民の命に関わる重大な問題を数の力で短期間で進める国会運営 命も「金次第」が目の前に（怒）！

維新という組織は犯罪者が共同代表 万博の未払い問題など冷血な姿勢の裏で戦争する国作りを！去れ！

政府が個人情報保護を“骨抜き”に…希代の欠陥法案「個情法」改悪で拭えぬ市民監視の不安

フィリピンでの軍事演習に自衛隊が本格参加実弾発射訓練を実施 国外での実弾発射は自衛の範囲を超える

「首相は何もする気がない」企業献金規制、望めぬ進展 後ろ向き自民、野党批判 高市では日本は崩壊だ

"保守派"に大ウケでも､世界の流れに完全逆行…高市首相の｢台湾発言｣が日本にもたらした代償

【追跡・鹿児島県警】「泣きながらサインした」｜県警さつま署が性暴力被害者に被害申告の取下げを強要

覇権国家中国「毛沢東」主義に傾倒する相当に厄介な集団 まだ生き残っていたんだ…正直吃驚した報道

特集 「防謀」で国民を戦争へ 多喜二との出会い 新たな決意 多喜二が伊藤ふじ子そして熊森猛

玉木氏「必要なことは協力」「連立」含み発言 くだらん国民生活無視の冷酷な党が塊になって大翼賛会

日本教育法学会では、同志社国際高校の問題に対する文科省の対応について、声明を出しました。

西村カリン ニッポン見聞考 「クールジャパン」終焉へ アートや文化の目的は「国力」のためではない

ファクトで検証する「自衛隊は経済的に厳しい子が行く」発言の真偽 布施祐仁

中道改革連合も参加して改憲へ発信 国民が望んでいないことを勝手にやるか（怒）！新しい戦中の入り口

情報BOX：米・イラン合意の覚書、14項目の全文 イスラエル、レバノンをまた空爆

しかしそれでも挙動不審。かなり不気味。高市さん 誰にも相手にされず気味の悪い作り笑いを国際会議で

国家情報会議設置法など高市政権の“暴走”　　青木理［ジャーナリスト］×海渡雄一［弁護士］

＜社説＞衆院比例削減　民意切り捨ての案撤回を　北海道新聞

ここまで嘘を突き通すなら「参考人招致！」しかない　とんでもないぶっ壊れた人間が総理に　愕然とする

欺瞞の上に欺瞞を重ねて憲法改正に走りたい髙市政権　唯一毅然として反対の姿勢を崩さない共産党だけ

国民の命に関わる重大な問題を数の力で短期間で進める国会運営　命も「金次第」が目の前に（怒）！

維新という組織は犯罪者が共同代表　万博の未払い問題など冷血な姿勢の裏で戦争する国作りを！去れ！

フィリピンでの軍事演習に自衛隊が本格参加実弾発射訓練を実施　国外での実弾発射は自衛の範囲を超える

「首相は何もする気がない」企業献金規制、望めぬ進展　後ろ向き自民、野党批判　高市では日本は崩壊だ

覇権国家中国「毛沢東」主義に傾倒する相当に厄介な集団　まだ生き残っていたんだ…正直吃驚した報道

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ファクトで検証する「自衛隊は経済的に厳しい子が行く」発言の真偽　　布施祐仁

中道改革連合も参加して改憲へ発信　国民が望んでいないことを勝手にやるか（怒）！新しい戦中の入り口

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しかしそれでも挙動不審。かなり不気味。高市さん　誰にも相手にされず気味の悪い作り笑いを国際会議で