北海道を愛する生まれは石川県

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10Jan
- 渡航費イスラエルからこれだけでアウト！国会議員団がイスラエルを訪問　戦争中日本が支えてくれたと
  自民党の小野寺五典安全保障調査会長を団長とする国会議員団がイスラエルを訪問し、国際刑事裁判所からジェノサイド容疑で逮捕状の出ているネタニヤフ首相が「戦争中に日本が支えてくれたことに謝意を表明した」（呆）。徳岡宏一朗超党派議員のイスラエル訪問そのものより、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が「戦争中に日本が支えた」と語り、それが否定も修正もされずに流通したことの方が重い。外交では、「言われたこと」ではなく「訂正しなかったこと」が立場になる。つまり日本は、世界に向けて「日本はガザ戦争を止める側ではなく、問題化しない側に回った」とアピールされているようなものだ。たとえ日本側が「人道支援の意味です」と説明しても、それは、もはや国内向けにしか通用しない。さすが、ＩＣＣの裁判官たちに経済制裁を加えているトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した高市政権だけのことはある。トランプ大統領が法の支配に挑戦状。イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に制裁を加える大統領令に署名。ＩＣＣ加盟約８０か国が抗議の共同声明を出したのに日本は参加せず（怒）トランプ大統領と並んで情けないほど歓喜する高市早苗首相の「国辱」ものの姿。イスラエルのガザ・ジェノサイドに加担するトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦するという高市氏の判断能力の欠如が日本で暮らす市民も戦争に追いやる危険性がある。　イスラエルを訪問中の自民党の小野寺五典・安全保障調査会長ら日本の国会議員団が2026年1月6日、ネタニヤフ首相と首相官邸で面会しました。　イスラエル首相府によると、ネタニヤフ首相は日本の国会議員らの訪問を歓迎し、「戦争中のイスラエルへの支持」に対して謝意を示し、双方が地域情勢や、二国間協力の促進についても議論したということです。【祝！】ロシアのプーチン大統領に続いて、イスラエルのネタニヤフ首相らにも国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がガザでのジェノサイド容疑で逮捕状を発令！世界の市民から法の支配に対する信頼を勝ち取る歴史的な快挙だ。　国際司法裁判所はイスラエルのガザ戦争をジェノサイド（民族虐殺）と認定し、国際刑事裁判所はネタニヤフ首相とガラント元国防相らに逮捕状を出したのに、日本の国会議員がその「戦争中のイスラエルへの支持」を表明したんかい！　もう、戦争放棄の憲法9条をいただく平和国家日本のブランドを粉々に打ち砕く。　「国賊」とはこの人たちのことです。トランプ政権とネタニヤフ政権の「ガザ人道財団」食糧配給所でイスラエル軍がガザ市民を狙って６００人殺戮。このガザ援助は「人々を殺している」（国連事務総長）。「これは援助ではない。死の罠だ」（ガザ住民）。　ちなみに、この小野寺氏と言えば元防衛大臣で、自民党屈指の産軍複合体メンバー。　憲法違反の敵基地攻撃能力を「反撃能力」と呼び変える提言を出したり。自民党安全保障調査会が「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える提言案。「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」とする以上、どう言いつくろっても反撃ではなく先制攻撃能力であり憲法違反だ。　この敵基地攻撃能力具備について、わざわざアメリカのネオコン研究所であるＣＳＩＳに行って報告までしています。- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be槍と盾？日本の防衛戦略の軌道2022年5月3日火曜日午前10時〜午前11時CSIS本部右からジョン・E・メロウ外交問題評議会上級研究員、小野寺五典自由民主党安全保障調査会長・元防衛大臣、佐藤正久自民党外交部会長、シーラ・スミス氏。小野寺元防衛大臣が米ネオコンシンクタンクＣＳＩＳで「反撃能力の保有についてアメリカ側に説明し歓迎された」。敵基地攻撃能力論と軍拡はアメリカの軍産複合体の利益のための貢物だ。　そして、小野寺氏はこれまた憲法違反の、殺傷能力のある武器を輸出せよという提言もまとめた人物です自公両党が殺傷能力のある兵器の輸出で合意。岸田政権はまた閣議決定で日本を「死の商人」にしようとしている。まともな野党は臨時国会召集を要求して、武器輸出に断固反対すべきだ。　この小野寺氏らのネタニヤフ訪問について、日本共産党の山添拓政策委員長はⅩに『ICC国際刑事裁判所が逮捕状を出すネタニヤフ氏に「戦争中支えられた」と謝辞を受け、ツーショットを発信する自民・小野寺氏。「実用性が高い知見を収集し日本もいかす」述べるのは、ジェノサイドの実績を買おうということ。　躊躇もなく、なぜこれほど酷い振る舞いができるか。』と投稿しましたが、まさにその通り。ガザで集団飢餓が拡大し住民1000人以上が飢餓により死亡。住民と共に飢えて力尽きる医師や記者が続出。「ガザ人道財団」をでっちあげて食料を求めるガザ市民を狙い撃ちにするネタニヤフとトランプを許すな。　反米政党のれいわ新選組の大石あきこ共同代表もここぞとばかりに「パレスチナ人を無差別虐殺し、世界中の人の心を苦しめるイスラエルの先端技術をもらいに頭下げに行く。そんなさもしい国は、もうやめよう。」と投稿したところまではよかったのですが。イスラエルのネタニヤフ政権がガザ停戦の仲介役をしてくれていたカタールに空爆。さらに再空爆も示唆。ネタニヤフ首相の権力維持のためにガザでジェノサイド、６か国に武力行使しているネタニヤフとトランプを許すな。　なんと、この国会議員団が撮影したネタニヤフ氏との記念撮影には、小野寺氏や阿部俊子元文部科学相、松川るい参院議員ら自民や日本維新の会などの国会議員とともに、多ケ谷亮同党副代表・衆院議員の姿があったんです。　自民党と日本維新の会の政府与党２党の国会議員だけだったら、非常にわかりやすく叩けたのに。ハマスはとうに壊滅状態なのにイスラエル軍がガザ市に地上侵攻開始。国連の独立調査委がイスラエルがガザでジェノサイドを行なったと認定するも、トランプ大統領は「ハマスは地獄の代償を払うことになる」。　多ケ谷氏の訪イスラエルをれいわ新選組は知らされていなかったということで、櫛渕共同代表や高井幹事長が次々と多ケ谷氏を非難する事態に。　そして本日1月9日、なんと多ケ谷氏が高井崇志幹事長、大石晃子共同代表とともに記者会見したんですが、多ケ谷議員はネタニヤフ氏への表敬は知らされておらず、ガザ攻撃に反対する党の方針と考えは変わらないと釈明したんです。　いやいやいや、事前の報道で「ネタニヤフ首相との意見交換も調整」と見出しにまでなっていましたよ(-_-;)。　それに、自民党や維新の議員らと一緒にイスラエルを訪問するだけでもうダメでしょう。　パスポートにイスラエルのビザが押されてあったらもう一生中東などで入国できない国がごまんとあるんです。　今ヨルダン・アンマンにいるという貴党の外交・安全保障政策担当の伊勢崎「反米拗らせ」賢治議員から説明を受けなかったんですか。　こんな親イスラエル議員を即刻除名にできないようであれば、反米政党れいわ新選組の名が泣くというものです。- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.beマムダニ氏がニューヨーク市民の心をつかんだ「３つの約束」。れいわ新選組の山本太郎代表は日本のマムダニになれ。ちなみに参政党の神谷宗幣党首はマムダニ新市長にひっかけてまた外国人排斥発言(呆）。参考記事　杉原こうじのブログ２さんより、【本日！】小野寺五典自民安保会長は虐殺加担外交をやめ、イスラエルから引き返せ！1.5自民党本部前緊急抗議【拡散希望】ジェノサイドに共犯する恥ずべき国会議員に抗議の声を！小泉防衛大臣はイスラエル製虐殺ドローン輸入の中止を！横須賀事務所への申し入れアクションへ村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより自民党政権のイスラエル訪問は日本の建前である平和主義を自ら破壊するもの。強く抗議します。編集後記また書きますが、日本はイスラエルからドローンなどの兵器も買おうとしているんです。高市政権、そこまで日本を貶めるか、という思いです。
09Jan
- 辰巳孝太郎さん「国保逃れ」維新の中間報告について　新事実も発覚！　維新の国保逃れ問題
  「国保逃れ」維新の中間報告について　新事実も発覚！↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be辰巳孝太郎さんこの一週間は、全体予算、総務省、経済産業省の省庁レクが続きました。そろそろ1月下旬の国会の開会に向けて、国会質問の「仕込み」を進めなければなりません。昨年の通常国会は51回の質問でしたが、今年はどうなるのやら。通常国会ではやはり維新の「国保逃れ」問題はやらねばなりません。先日維新の会から中間報告がされました。国会議員、地方議員803人中なんと364人、45％の議員が国保逃れをしていたことが分かりました。もう遵法精神の欠如した「反社会的」組織と言わねばなりません。YOUTUBE ライブで話していますので、是非ご覧ください。“維新は昨年の参院選の公約のキャッチフレーズを「社会保険料から、暮らしを変える。」とし、保険料引き下げを含む社会保障制度改革を重点的に訴えた。いまや与党となり、政策決定への影響力を増した。疑念を晴らせなければ、改革を語る資格はないというほかない”維新の国保逃れ問題年100万円削減可能?｢脱法スキーム｣のカラクリ／保険制度に詳しい記者が語ります↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be
- また維新。悪事を働くための闇バイト政党。与党でも野党でもない悪党維新。「国保逃れ」炎上やまず
  チンピラ維新の「国保逃れ」炎上やまず“ウヤムヤ作戦”も頓挫不可避野党が追及へ手ぐすねで包囲網吉村維新は「社会保険料高すぎ」と嘆く動画を何本も作っておいて、心痛まなかったのかしらね？しかも政治家なんだから、制度を変えることは出来るクセに、共産党が国保の高さを何度訴えても、制度改革に一度も賛同しなかったってよ🙄#維新クオリティ https://t.co/NfWOxCa5NN pic.twitter.com/E7YThms5GC— ふっちゃん@anti-racism (@ashitawawatashi) January 9, 2026維新の国保逃れ問題年100万円削減可能?｢脱法スキーム｣のカラクリ／保険制度に詳しい記者が語ります↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be　チンピラ政党への批判が止まらない。　日本維新の会に所属する地方議員4人が、一般社団法人の社会保険を悪用し、高額な国民健康保険料の支払いを回避していた問題でSNSが大炎上している。維新は7日に党内調査の中間報告書を公表。近く4人を処分するというが、それで幕引きなんて許されない。　報告書は「議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っておらず、国保逃れの脱法的行為と捉えられる」としていて、維新創設者の松井一郎元代表も激怒。8日、MBSテレビ「よんチャンTV」で「どう見ても制度の悪用」と非難し、「早くバッジを外すべきだと思う」と議員辞職を要求した。「軽い処分でウヤムヤにしたいのが本音でしょうが……」と言うのは、維新の内情に詳しい政界関係者だ。「国保逃れは悪質ですが、違法ではないため、期間限定の党員資格停止といった軽微な処分で済ませ、サッサとおしまいにするつもりだったようです。しかし、大手メディアも報じるようになり、SNSでも批判の嵐。謝罪を避けていた吉村代表もついに〈国民の皆様にお詫び申し上げます〉とSNSに投稿した。重い処分を下さないと収まりがつかないと考え始めている。いずれにせよ、早くケリをつけたいはずです」■維新を抜けた国民民主議員も追及へヤル気満々　報告書は、昨年7月に東京都内の地方議員や国会議員らでつくるLINEグループでも「国保逃れ」の勧誘が行われていたことも認めた。こうした点についても、維新は追加調査を実施するとしているが、結果を公表する時期はハッキリしない。前出の政界関係者は「通常国会が召集される23日までに終わらせたいと考えている」と言う。国会で連日追及される展開を避けたいからだ。　ところが、思惑通りにはいきそうにない。共産党の辰巳孝太郎衆院議員は7日、X（旧ツイッター）で維新の報告書の問題点を列挙。〈（昨年末の国保逃れ発覚以降に）慌てて社保を抜けて国保加入したものが何人か分からない。国保逃れは実際にはもっと多い可能性がある〉などと指摘し、〈通常国会で追及します〉と宣言している。　維新を抜けた国民民主党の足立康史参院議員もヤル気満々。日刊ゲンダイにこう語った。「懸命に働いて高い国保料を負担している国民のことを考えると、看過できない。通常国会では徹底的に追及します。最終的には、こうした不正を防ぐため、健康保険法の見直しにまでつなげていきたい」　法改正まで議論するとなると国会審議も長丁場になり、維新は矢面に立たされ続けかねない。「保険制度を所管する厚労省も今回の一件を『見過ごせない』と問題視している。法改正に向けた議論が一気に進む可能性がある」（厚労省事情通）　チンピラ維新のウヤムヤ作戦は頓挫不可避だ。【独自】維新の市議に党員資格停止処分収支報告書を2年未提出で後援会解散「収支がゼロで報告の必要ないと思っていた」- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be　地方議員などの政治団体が政治資金収支報告書を２年続けて提出せず、解散させられていた問題で、日本維新の会は、所属する和歌山県の市議会議員を４か月の党員資格停止処分としていたことが分かりました。　国会議員や地方議員などの政治団体は毎年、「政治資金収支報告書」を提出することが法律で定められていて、２年連続で怠った場合は事実上、解散させられます。　ＪＮＮが調べたところ、維新の会所属の和歌山県橋本市の梅本知江市議が代表を務める「梅本ちえ後援会」後援会は、２０２３年と２４年の収支報告書を提出せず、解散させられていました。　梅本市議は去年１１月、MBSの取材に対し…（日本維新の会・梅本知江橋本市議）「ちょっとまた改めて、すみません。お時間いただいたら、ちょっとまた改めてお時間ください」　梅本市議について維新の会は先月、法律を守らず許されない行為として、４か月の党員資格停止処分としていたことが分かりました。　党支部の聞き取りに対しては「収支がゼロで報告する必要がないと勝手に思っていた」などと話しているということです。
- 維新の藤田って尋常な人間じゃない　半開きの締まりのない声で政治を語る　その前にする事があるはずだ
  維新・藤田共同代表　中国の輸出規制強化に見解「実力を付けるための制度、政策を粛々と」「政策を粛々と」？言っていることに真摯な姿勢が皆無粛々と維新が進めるのは、組織ぐるみの犯罪「国保逃れ」をしっかりと向かい合うことしかない💢ふざけんなって言うことだ💢 学歴YouTuber相手に「大学は減らすべき」と持論を展開する #吉村洋文まるで吉村か #日本維新の会の私物であるかのように「俺も大阪公立大学府市でもっている」としつつ、「教授が利権を守る古い体質」「再編を嫌がる」と放言する横暴にビックリ💦 大阪に（裸の）王様はいらない。… pic.twitter.com/WWm5xvK4qM— Shoji Kaoru💙💛都構想3度づけお断り (@Shoji_Kaoru) January 9, 2026 政府与党連絡会議後、会見の #吉村洋文「OTC類似薬一定負担増が認められた」維新与党入りの成果（国民負担増）をドヤりつつ、社保改革の必要性を訴える吉村。挙句「野党も国民会議に参加を」と訴える厚かましさに唖然。自分たちの負担を下げる「国保逃れ」 #日本維新の会が何を言ってるんだろう？… pic.twitter.com/TEV7PDQoxE— Shoji Kaoru💙💛都構想3度づけお断り (@Shoji_Kaoru) January 9, 2026　日本維新の会の藤田文武共同代表（45）が9日、BSフジ「BSフジLIVE　プライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、中国が軍事転用可能な製品の日本への輸出を全面的に禁止するとしたことについて見解を示した。【写真あり】吉村洋文氏「めちゃ優しい人やったで」超大物と2ショット　中国商務省は6日、「日本の指導者が台湾問題を巡り武力介入の可能性を示唆した」とし、軍民両用品の輸出規制強化を発表。民生利用の製品は影響を受けないとしている。　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に対する対抗措置が続くが、藤田氏は「まず政府の高市総理の答弁がかなり言われますが、基本姿勢は踏み越えてなくて、解釈は変わっていないというのが前提」と前置きした。　その上で、中国の姿勢について「さまざまな世界情勢や日本、特に安全保障に対して、我が党の主張でもあるインテリジェンス強化をしていくと、抑止力全体を高めて行くということを整えていくんだという意思を示している」と分析した。　今後については「さまざままなオプションで中国がプレッシャーをかけてくることは想定される」と指摘。「私たちがどのような態度を取ろうがやってくるということを織り込んだ上で、ことさらに相手を刺激する必要はないですが、当たり前に自分たちの国は自分たちで守る、その実力を付けるための制度、政策を推進していくことをブレずに粛々とやることが必要」と述べた。維新・藤田文武氏「外国人政策のキモは量的マネジメント」1月中にまとめる「政府の方向性」へ反映求める口を開くと極右姿勢丸出し　右へしか切れないハンドルで「利権漁り」＝戦争への道をひた走る犯罪組織維新排外主義は戦争への道への第一歩　政府が月内にまとめる外国人政策の基本方針では、受け入れ数の上限を定める「量的マネジメント」導入の是非が焦点になっている。人口減少に伴う労働力不足への対応が必要などとして、政府・自民党内には慎重論が根強いが、日本維新の会は9日の党内会合で導入を求める方針を確認した。国籍を理由に入国・在留を認めない制度を創設すれば、排外主義を助長することになりかねない。（村上一樹）◆「しっかり組み立てないと、日本の将来に大きな影響が」　維新は「外国人政策の肝は量的マネジメントだ」（藤田文武共同代表）と主張しており、月内にまとまる政府の基本方針へ反映させる考えだ。　外国人政策などに関する調査会会長を務める高橋英明衆院議員は9日の会合後、政府から聴取した現段階の検討内容に不満を示し「しっかり組み立てないと、日本の将来に大きな影響を与える」と記者団に強調した。　自民と維新は昨年10月の連立政権合意書に「量的マネジメントを含め、外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した『人口戦略』を2026年度中に策定する」と明記。政府は関係閣僚会議で本格的な検討に着手しているが、高市早苗首相は11月の初会合で量的マネジメントについて、具体的な指示を出さなかった。　自民党内からは「日本にはこれだけの人数しか入れないというような、ざっくりした議論ではない」（法相経験者）として、在留資格ごとの受け入れ数や、上限設定による経済への影響などを見極める必要があり、制度設計は簡単ではないとの声が漏れてくる。◆維新は「外国人比率が10％を超えると、さまざまな問題が」　維新が量的マネジメントを訴えるのは、国内に外国人が増えすぎると「弊害」が多いと考えているからだ。昨年9月に発表した政策提言では「欧州の経験を見れば、外国人比率が10％を超えると地域社会においてさまざまな社会問題が顕在化し、緊張が高まることは明白」と訴えた。　ただ、日本と欧州の移民政策の違いを考慮せず、同列に議論することを疑問視する声もある。2025年6月末時点の在留外国人は約396万人で過去最多だった。日本の人口に占める割合は3.2％。　現行制度で外国人の受け入れ見込み数が設定されている在留資格は、労働力不足を補うのに必要な外国人を受け入れる「特定技能」と、技能実習に代わって2027年度から始まる「育成就労」のみ。政府の現時点の計画では約123万1000人が上限となっている。
- ベネズエラに数年関与、間接統治　トランプ氏、再攻撃は否定
  ベネズエラの「運営」に数年間関与、間接統治を目論むトランプ氏。原油利権のねらいを隠そうともせず、いわば植民地支配を宣言するようなもの。武力行使、主権侵害、内政干渉ーー国際秩序をことごとく踏みにじる横暴が続く。時代逆行の「力の支配」を許さない国際世論を！- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。www.youtube.com　【ワシントン共同】トランプ米政権がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束してから10日で1週間。世界最大の埋蔵量を誇る同国の原油獲得を狙うトランプ大統領は数年関与し、間接統治を進める構えだ。ベネズエラ暫定政府は8日、政治犯として収容されていた野党の元国会議員らを釈放。トランプ氏は9日、ベネズエラが石油産業再建に協力しているとして、再攻撃はしないと表明した。　ベネズエラ暫定政府は米政権との関係構築のため政治犯を釈放した。トランプ氏は自身のSNSで「和平に向けた兆候」と歓迎。両国の協力が進むかどうかが今後の焦点となる。　トランプ氏は8日放送のFOXニュースのインタビューで米企業などが少なくとも1千億ドル（約15兆7千億円）を投資する計画だと説明した。ライト米エネルギー長官は米主導下であれば中国による原油取引も容認すると話した。　トランプ氏は、石油産業再建が「多くの利益をもたらす。米国内外で石油価格の引き下げにつながる」とし、実利を優先する姿勢を鮮明にした。ベネズエラ侵略糾弾米国言いなり見直す時東京・池袋　小池書記局長ら訴え　日本共産党は８日、トランプ米政権によるベネズエラ侵略とマドゥロ大統領拘束を糾弾する緊急街頭演説を東京・池袋駅前で行いました。小池晃書記局長は「力が支配する世界への逆行は絶対に許さないという声を、世界の人々と一緒に上げていこう」と呼びかけ、米国の暴挙とそれを問題にできない高市政権を批判しました。　小池氏は、国連憲章と国際法に基づき、主権平等と武力不行使を大原則として築かれてきた国際秩序の重要性を強調。日本共産党がマドゥロ政権による反対勢力への抑圧などを厳しく批判し民主主義の回復を求めてきたことを紹介した上で、「だからといって他国の指導者を武力行使で引きずりおろすなど認められるはずがない。国連憲章と国際法を乱暴に踏みにじる侵略だ」と非難し、拘束者を解放し侵略行為をただちにやめるよう求めました。　トランプ氏は国際秩序の確立に何の関心も示さず、埋蔵量世界一のベネズエラの原油資源への野心を語っており「意に沿わない政権は力ずくで排除してでも自国権益の拡大をためらわない。帝国主義の復活ではないか」と指摘。無法な力による現状変更がまかり通れば、世界は「弱肉強食のジャングル」になると警告しました。　小池氏は、トランプ政権の蛮行に対し、国連や欧州連合（ＥＵ）、中南米諸国、米国議員からも批判が相次ぐ中、一切抗議できない高市政権を批判。日本政府はロシアのウクライナ攻撃の際には「明白な国際法違反」とすぐさま批判し、「どこであれ力による現状変更を認めない」と表明してきたと指摘し、「アメリカファーストのトランプ政権に日米同盟絶対で何があってもついていく。こんな危険なことはない。今こそ米国言いなりの外交政策を見直す時だ」と訴えました。　宮本徹前衆院議員は、日本は国連憲章の精神と軌を一にする平和憲法をもっていると述べ、「本当なら平和の国際秩序を守る先頭に立たなければならない」と強調。日本民主青年同盟の中山歩美副委員長も訴えました。小泉防衛大臣「一方的に理解をされるのは控えていただきたい」フリー記者に注意自衛隊員への補償めぐり小泉進次郎防衛大臣が9日の閣議後の会見でフリーの記者に対して“注意”した。会見において小泉防衛大臣はアメリカのベネズエラへの軍事攻撃などについて記者からの質問に回答。続いて指名されたフリーの記者は自衛隊員の補償などについて質問した。まず記者は「1月20日にも再稼働する柏崎刈羽原発が事故を起こした場合、何人くらいの自衛隊員の派遣が必要だと想定されているのか？その人数は既に確保されているのか？被ばくした場合の健康被害、あるいは万が一の場合の家族への手当ての制度は既にできているのか？」と質問。これに小泉大臣は「原子力災害における住民避難については、柏崎刈羽地域原子力防災協議会が取りまとめた柏崎刈羽地域の緊急時対応において、自家用車で避難できない住民に対して、新潟県バス協会や民間バス事業者等の協力により、バスによる輸送能力を確保することになっています。その上で、不測の事態により、確保した輸送力では対応できない状況となり、新潟県等から要請があった場合には、自衛隊・警察・消防・海上保安庁などの実動組織が適切な役割のもと、政府一体となって必要な支援を行います。住民避難用のバスの運転手が不足する場合に自衛隊で確保している具体的な人数につきましては、災害の対応により実動組織の個別具体的な活動は大きく異なること、そして、新潟県等から具体的な人数を明らかにした要請を受けていないことから、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であることをご理解いただければと思います」と答えた。記者は改めて、健康被害が出た場合の補償と万が一の場合の家族への手当制度が現時点でできているか確認。小泉防衛大臣は「自衛隊の活動の中では危険な任務があることも事実であって、危険な任務にあたる隊員への手当は今までのものから上げていることは事実です。記者さんに様々なお考えもあると思いますが、ご意見・お考え、そういったことについては事務方にも共有しておきたいと思います」と回答した。記者はさらに「手当だけではなくて、危険な業務をして被ばくした後の後遺症、健康被害、万が一の場合の家族への手当・補償は現時点では制度はないということですか？」と詰め寄った。小泉防衛大臣は「自衛隊やご家族の皆さんの状況や待遇や福利厚生についてさらに強化したいといった思いは私が度々申し上げている通りでありますし、今年の最も重要な防衛省としての案件は、今まで自衛隊創設以来手がついていなかった自衛隊独自の給与体系・俸給表を作るということでありますから、そういったことの中で様々、自衛隊員だけではなくて家族の皆さんも含めて、何ができるかは考えていきたいと思います」と答えた。これに記者が「分かりました。再稼働後すぐに原発事故が起きて、自衛隊が行って被ばくしても、ちゃんとした制度が今のところはないと理解しました」と応じると小泉大臣は「一方的に理解をされるのは控えていただきたいと思います」と注意。さらに「いずれにしても、私が申し上げているのは、危険な任務にあたることも含めて、日々、24時間365日訓練などを重ねているのが自衛隊であります。自衛隊と自衛隊員の帰りを待つ家族が安心して任務を全うできる、そして生活ができる、生涯設計できる、こういった施策を積み上げていく、このことに思いは強く持ってこの今年の政策を進めていければと思います」と続けた。記者が「制度が今できているかどうか聞いている。今の時点でできてなければ、もう10日後に再稼働する可能性があるわけですから」と話し、これに小泉防衛大臣は「どんな制度にとっても『これをやれば十分だ』ということはないと思います。私としては、あらゆる事態に対応できる自衛隊の訓練状況や士気の高さはつぶさに各現場で見ております。あらゆる事態に対応できる能力と意志を持っているのが自衛隊であると申し上げておきます」と述べ、質疑は別の記者に移った。（ABEMA NEWS）
- 統一教会へのエール発覚の自民・萩生田光一幹事長代行が「早期解散」を牽制するセコイ意図
  　自民党の闇のド真ん中にいながら、「高市首相爆誕」で表舞台に復帰した萩生田光一幹事長代行が衆院解散を牽制している。首相の専権事項なのに言いたい放題だ。そのココロは醜聞の吹き飛ばし。せこい男である。　萩生田氏が解散に言及したのは、ハラスメントでフジテレビを追い出された反町理氏がMCを務めるユーチューブ番組。収録は6日だった。「去年の年頭に比べると、今年の方が明るいじゃないですか」と引きずりおろした石破茂前首相にチクリとやり、「結果を出してからの方がいいんじゃないか。聞かれれば意見具申します」と言い、党内で上がる早期解散論にクギを刺した。「高市さん、夏の選挙大嫌いだからね。夏が嫌いなんです。これちょっと、国家機密なんですけど」とおどけたふうながら、しつこく念押しする始末だ。　さらに、「安定政権をつくるためには連立拡大は必要」「優先順位からすると、そっちが先」と国会運営に口を挟み、「公明党は早く帰ってきたら」「国民民主党はそろそろ政権の中で責任を共有する大切さを感じて行動を起こしてほしい」と上から目線で物申した。「解散について具体的に話したのは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着報道を隠す目的なのがミエミエ。気にも留めていないそぶりですが、問題再燃で焦らないはずがないし、教団から受け取ったのが『エルメスのネクタイ』だけのわけがない」（永田町関係者）■安倍元首相銃撃事件後間もなく「ぜひ耐え抜いて」　韓鶴子総裁らの逮捕劇で韓国検察の手に渡った3200ページに及ぶ「TM（トゥルーマザー）特別報告書」を入手した週刊文春（1月15日号）によると、萩生田氏は安倍元首相銃撃事件後間もなく、「私は大丈夫です。何の問題もありませんから心配しないでください。それより今、そちらが大変ですよね。ぜひ耐え抜いてください」と教団にエールを送ったという。関係の深さがうかがい知れる。「公明党側は萩生田発言に憤慨している。そもそも萩生田氏のお膝元は、公明党の支持母体の創価学会の総本山と呼ばれる八王子市。そこで、よりによって反日カルトと長年握っていたのですから、嫌悪感は相当なもの。しかも、高市総理・総裁だけはイヤだと連立離脱した上、萩生田氏が黒子の高市政権に加わるメリットはない。新政権発足を待ち望んでいます」（野党関係者）　答弁義務のある大臣にならなければ、逃げられると思ったら大甘だ。次の総選挙こそ、有権者の鉄槌を食らわなければおかしい。
- 高市首相が制定に執念を燃やす「スパイ防止法」という統一教会の悲願　“言い逃れできぬ”ほど深い関係
  高市早苗は「大ウソつき」か？韓国紙スクープで露呈した自民と安倍と統一教会の“言い逃れできぬ”ほど深い関係山口敬之氏は参政党の講師を務め「アンコンシャスバイアス（無自覚な女性差別など）なんていうと思想を否定できてしまう。それにNOという参政党がいてよかった」と神谷宗幣氏と語っています。伊藤詩織さんへの同意なき性行為で332万円の賠償を命じられた人らしい発言です。pic.twitter.com/1RvHxBqHsx— 藤井セイラ (@cobta) January 9, 2026大きすぎる「ウソ」の代償。韓国紙が暴露した統一教会の内部文書、高市政権を直撃か新年早々、高市首相に重大な疑惑が浮かび上がっている。昨年末、韓国のハンギョレ新聞が報じた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の内部文書に、高市首相と教団との深いかかわりを示す衝撃的な内容が含まれているからだ。これまで高市首相は教団系のメディアに何度か登場しながらも「無関係」を主張、教義や教祖の名すら知らない素振りを見せてきた。もし、文書の中身が事実なら、大ウソつきということになる。韓国では昨年9月、政治資金法違反などの疑いで、教団の現総裁、韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏が逮捕された。2022年1月、尹錫悦前大統領の側近だった保守系野党の国会議員に約1,000万円を渡し、教団への支援を求めた容疑がかけられている。問題の文書は、「TM（True Mother、真の母）特別報告」。日本統一教会の徳野英治元会長が2018年から22年の間、222回にわたって韓鶴子総裁に報告したものだ。そこに書かれているのは日本での活動ぶりだ。政治家とコンタクトを取って信者を中心とした後援会を結成、「教育」をほどこし、教団の思想を植えつける。政治家は教会のイベントで祝辞を述べるといった内容。「ギブアンドテイク」方式と呼ばれているらしい。2021年12月の衆院選後、「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と徳野元会長が誇らしげに報告した事実も記されている。特筆すべきはこの文書全体で高市氏の名前が32回も出てくることだ。2021年9月に高市氏が初めて自民党総裁選に出馬したさい、安倍晋三元首相が強く推薦していたことや、教団と高市後援会が親密な関係にあったことを記載。「高市氏が総裁に選ばれることが天の望み」という記述もあった。事実、高市氏は1994～2001年に複数回、統一教会系の日刊紙「世界日報」に登場して保守的な意見を述べてきた。だが、これまで一度として統一教会と密接な関係があると認めたことはない。それどころか、統一教会に関する知識すら皆無であるかのごとくふるまってきた。自民党総裁選さなかの昨年9月30日、YouTube番組でタレント・中田敦彦氏と対談したさいの高市氏は、まさにその実例だ。中田氏　「統一教会の問題で不思議なのは、自民党の保守派が教団と懇意にしていたこと。保守派の考えと教会の教義は整合性が取れないと思いますが」高市氏　「教義というのは私はわからない。清和会の人たちが接点があったというのは不思議ですよね」首相が制定に執念を燃やす「スパイ防止法」という統一教会の悲願中田氏は、日本を「エバ国」、韓国を「アダム国」とし、植民地支配の贖罪のために、日本が韓国にお金を貢ぐ必要があるという統一教会の教義を説明。安倍元首相の国家観を受け継ぐ高市氏としては、統一教会の幹部と安倍氏が首相公邸で懇談し、その後、教団が名称変更を文科省に許された経緯について、徹底検証するべきではないかと指摘した。そのうえで、さらなる疑問をぶつけてゆく。中田氏　「統一教会について調べていないのですか」高市氏　「すいません、勉強不足でしたね。関係を持たないようにするというレベルの知識だけしかありませんでした」中田氏　「高市さんって経済安全保障とか徹底的に調べる人なのに、敬愛する安倍さんの死に関わるこの教団について一切、リサーチしなかったのは何か原因があるのですか」高市氏　「ないです。いっぱいいっぱいです」中田氏　「教祖の名前はご存じですか」高市氏　「…」中田氏　「文鮮明という方で、現在のトップは誰かご存じですか。韓鶴子という…」高市氏　「ああ、あの、今。はい、まさに。“つる子”と言っちゃだめなんですよね」自分と教団を切り離したい一念であろうが、こうした返答ではかえって疑惑が深まるばかりだ。むろん教団としては、「天の望み」どおり首相の座についた高市氏への期待感は高まる一方だろう。高市首相は「スパイ防止法」の制定に執念を燃やしているが、それは統一教会の“悲願”でもある。安倍晋三氏の祖父、岸信介元首相が旗振り役となって1985年、「スパイ防止法」の関連法案を国会に提出した。人権侵害を怖れる世論や野党の反発を受けて廃案になったが、その後も、統一教会と“一心同体”の勝共連合が自民党の保守系議員とともに制定運動を継続してきた。高市氏は昨年5月、党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の会長として、スパイ防止法の導入などを当時の石破首相に提言している。維新との連立合意書にも、スパイ防止法の検討を2025年に開始し、速やかに法案を策定、成立させるとの条項を盛り込んだ。インテリジェンスの大切さを説く高市氏が、この国の政治に介入する勢力について何ら情報を持ち合わせないと言うのは、いかにも不自然だし、無理がある。高市氏はこれまで、真相がうやむやにされたままの自民党と統一教会との関係について「再調査」するかどうかをメディアで質問されたさい、否定的な態度をとってきた。しかし、今回、韓国メディアによって、当事者が作成した有力資料の存在が明らかになり、自民党への疑惑がさらに深まった以上、首相である高市氏が知らぬ存ぜぬではすまされない。効果的だった教団から萩生田氏への「エルメスのネクタイ」贈呈この「TM特別報告」には、参議院選を約3週間後に控えた2019年7月2日、統一教会と日本政界の蜜月関係が安倍元首相と日本統一教会の幹部らの「20分面談」の席で絶頂に達したと書かれている。その日、6回目となる安倍氏との面談で、教団の徳野元会長は、安倍氏の推薦する北村経夫氏（現参院議員）への応援について「これまでは10万票だったが、今回は30万票とし、最低でも20万票は死守する」と宣言。それに対して安倍氏は「非常に喜んで安心しているようだった」とも記されている。またその席で、徳野元会長は安倍元首相と自民党の萩生田光一幹事長代行（当時）にエルメスのネクタイを贈呈。「たった一本のネクタイだったが効果的だった」と韓鶴子総裁に報告したという。自民党はこれまで、統一教会とは「組織的な関係はない」と説明してきたが、自民党の総裁であり首相であった安倍氏が、自民党候補の選挙応援について、教団幹部とこのような話し合いをしていたのであれば、その言い分はまったく通用しない。1月23日から通常国会が開会する。野党各党はこの問題や、日本維新の会の「国保逃れ」について激しく追及をはじめるに違いない。統一教会と自民党との癒着問題が再燃すれば、連立入りするかどうかに注目が集まる国民民主党にしても、対応がさらに難しくなる。自らへの疑惑も含め、高市首相が全容解明に乗り出さなければ、高止まりしている支持率にも影響が及ぶだろう。
- 北海道・自衛官自殺訴訟　「指導はパワハラ」国に110万円賠償命令　閉ざされた中での人権侵害追究を
  　陸上自衛隊白老駐屯地（北海道白老町）に所属していた自衛官が2012年に自殺したのは、陸自側が適切に対処しなかったことなどが原因として、遺族4人が国に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（守山修生裁判長）は9日、国に110万円の賠償を命じた。地裁は「パワーハラスメントと評価されうる指導があった」としたが、いじめ行為とは認定しなかった。原告側は控訴する方針。　判決によると、陸士長の川島拓巳さん（当時19歳）は11年から駐屯地で勤務したが、生活指導などを苦として不眠症や急性の適応障害を発症。12年10月に自殺した。【写真】亡くなった陸士長の川島拓巳さん　地裁は判決で、陸自側が病状に配慮せず、安全配慮義務違反があったと認定。他の隊員から「雑魚」と言われ、頰をたたかれるなどしたとして、パワハラを「否定できない」としたが、厳しい服務規律に基づくものもあり、いじめ行為とは認定しなかった。自殺の予見も困難だったとした。　原告で川島さんの母、五月さん（59）は判決後の記者会見で「自衛隊の問題点を認めたとはいえ、もう一歩踏み込んでほしかった」と悔しさをにじませ、弟（31）は「いじめとパワハラの違いがわからない」と憤りを見せた。　弁護団は「組織内にパワハラ行為があることや、服務規律の問題を認めたことは重要」としつつ、「死亡への責任を認めなかったことは不当」とした。　陸自北部方面隊の井土川一友総監は「国の主張について理解が得られなかった。控訴については判決内容を検討し、適切に対処する」とコメントした。【和田幸栞】　◇相談窓口・＃いのちSOS　「生きることに疲れた」などの思いを専門の相談員が受け止め、一緒に支援策を考えます。　0120・061・338＝フリーダイヤル。月・木、金曜は24時間。火・水・土・日曜は午前6時～翌午前0時・いのちの電話　さまざまな困難に直面し、自殺を考えている人のための相談窓口です。研修を受けたボランティアが対応します。　0570・783・556＝ナビダイヤル。午前10時～午後10時。　0120・783・556＝フリーダイヤル。午後4時～同9時。毎月10日は午前8時～11日午前8時、IP電話は03-6634-7830(有料)まで。・まもろうよ　こころ（https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/sns/）　さまざまな悩みについて、ＬＩＮＥやチャットで相談を受けている団体を紹介する厚生労働省のサイトです。年齢や性別を問わず、自分に合った団体を探せます。・こころの悩みSOS（https://mainichi.jp/shakai/sos/）　悩みを抱えた当事者や支援者への情報のほか、相談機関を紹介した毎日新聞の特設ページです。
- 維新の国保逃れで国保を払っている国民が維新議員が逃げた金額を被っているのだ。島根県・丸山知事
  島根県・丸山知事「維新は身を切る改革を掲げる資格ない」　国保逃れ、法改正訴え維新の独壇場のような歪んでいる大阪は国保料が日本一高い。その維新が「国保逃れ」という逃げ道を作って、会社の名を語って「社保」加入者が維新の約半分を占めている。国保料が高くて大変な思いで払い続ける市民を横目にこんな暴挙は許されない！島根県・丸山知事の怒りは真っ当である！　日本維新の会の地方議員が一般社団法人の理事に就任することで国民健康保険料の支払いを逃れていた問題で、島根県の丸山達也知事は９日の定例会見で「維新は身を切る改革を掲げる資格はない」と断じた。問題の行為が違法とされていないことから国保を負担している人との間で不公平が生じている制度設計と指摘した上で「予算審議より先に脱法行為を違法とする法改正を行うべきだ」と強調した。　維新は７日、兵庫県議ら４人が関与していたとする党調査の中間報告を公表。議員報酬より著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っておらず、報告書は「国保逃れの脱法的行為と捉えられ、国民の納得感は得られない」と結論付けた。　丸山知事は脱法的行為とされている以上、違法でないことになると指摘。制度として容認されている状況そのものを問題視し「こんなに適当に制度管理するのであれば保険料をまともに払う人がいなくなる。主たる保険料を適用するなどに改めないと医療保険制度が崩壊する」と危惧した。　市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の患者追加負担など与党として維新が国民負担を増やす政策を進めようとしている中での問題発覚に「負担増を国民にお願いできる前提条件が崩れている」と批判。「政党の代表が辞任する、あるいは負担増を辞めるなどの責任を取らなければ身を切る改革や議員定数削減なんて言う資格はない」と断じた。　国保を市町村とともに運営する都道府県の立場から「こんな不公平を認めたまま制度設計してきた国会や厚生労働省の責任は重い。糾弾されるべきだ。放置するならば（運営は）国でやるべきだ」と主張した。「まともに保険料を払ってる人が、馬鹿を見るような制度で社会保険が成り立つんですか? 」「こんな制度だったら国民健康保険は国がやれ。保険料払う人いなくなるぞ」島根県・丸山知事、維新の“国保逃れ疑惑”を厳しく批判「不公平を放置している国会、厚生労働省を糾弾すべき」日本維新の会の地方議員が、一般社団法人の理事に就任することで国民健康保険料の支払いを逃れていたとされる問題について9日、島根県の丸山達也知事は「まともに保険料を払ってる人が、馬鹿を見るような制度で社会保険が成り立つんですか? 『身を切る改革とかそんなこと言う前に公平な制度にしろ』となぜ誰も言わない。こんな制度だったら、国民健康保険は国がやれ。まともに国民健康保険の保険料払う人いなくなるぞ。」と厳しく批判しました。この問題は、先月の大阪府議会で維新の一部の議員が、京都市にある一般社団法人の理事となり社会保険料を納めることで、国民健康保険料の支払いを免れている疑いがあると指摘されたことで、維新が調査を実施していました。7日に公表された中間報告によると、維新に所属する兵庫県内の地方議員4人が、この一般社団法人の理事として在籍して国民健康保険料を納めていなかったことを認めました。日本維新の会の吉村洋文代表は「一生懸命真面目に働いて、国保を収められている方が多くいらっしゃるわけですから、脱法的な行為があったとするならば、これは私は厳しく処分していきます」と地方議員4人に対し、処分を行う方針を明らかにしています。こうした動きを受け、島根県の丸山知事は…「これを合法で放置するなんてやっちゃいけないこと。こんなことをやっている人たちが国民に対して『もっと負担をしてください』と言う資格はない。その資格を得るためにも、予算よりも先に法律改正してほしい。」「本当にこんなことが二度とないように、『制度的に穴をなくします』という風に真っ先に動かないと、普通に考えたら、議員定数の削減、身を切る改革なんて言う資格はない」と述べました。その上で、「法改正すべき」となっていないマスコミの論調についても「黙々と保険料を払っている人と、払ってない人の不公平を放置している国会と厚生労働省を糾弾しなければいけない。なぜこれを"脱法"で済ませているのか?こんな不公平を放置してるい制度設計者たちを糾弾すべき」と問題視しました。山陰放送
- 維新の議員や首長、そしてその予定候補が半分近くも国保逃れをして社会保険に　そこを切り込んで調査を
  維新は犯罪組織という表現は決して大袈裟ではない右側のふて腐れて座っている藤田維新共同代表は「公金環流泥棒」一度記者会見を開くが反省全く無く居直り「恫喝・恐喝・威嚇」をくり返しその後は口を閉ざしたまま中間報告の内容を説明している中司宏幹事長は過去に談合事件で有罪となった人物維新はこの様に代表になる人物が犯罪塗れこんな危ない組織が与党入りしている政治の劣化が酷いのは維新が大きな要因だ国会でも、馬場伸幸の社会福祉法人乗っ取り疑惑の野次を受けて気色ばみ、暴言を吐いていた藤田文武日本維新の会共同代表。あの時も記事を出した週刊誌を告訴すると当時、息巻いたが、その後動きもなく沈黙。誰も説明責任も果たさず。維新の本質がどんどん明らかになっていく。https://x.com/i/status/2009425651447845248https://x.com/i/status/2009425651447845248宮本たけしさん日本維新の会の｢特別党員｣というのは、日本維新の会規約第4条2項及び3項により｢国会議員、地方議員、首長及びそれぞれの公認候補予定者である者｣ということであるが、803人が回答し、その45.3％にあたる364人が社会保険加入だったというのが、そもそもおかしい。すでに国会議員年金は2006年に、地方議員年金も2011年には廃止され、私なども国会議員年金制度はすでに廃止された後の衆議院議員だから、もちろん国保・国民年金である。なぜ廃止したか、議員に議員年金があるため国民年金の給付額が低いまま引き上がらない。議員も国保料の高さ、国民年金の少なさに気付くためには、議員年金のような特権的優遇は止めようという主旨だった。しかし、維新の議員や首長、そしてその予定候補が半分近くも国保逃れをして社会保険に加入しているというのだ。しかし｢脱法的｣と認めたのはわずか4名。後の360人は法を逸脱してはいないというのであれば、その企業や団体に勤務実態があったと主張するのだろう。では、そのような議員は社会保険に加入している仕事がメインで議員の仕事は副業だとでも言うのだろうか。｢身を切る｣と言うのなら、まず片手間・副業でやっているような、維新の議員こそ真っ先に切るべきではないか。吉村洋文代表、維新「国保逃れ」疑惑巡り謝罪もツッコミ殺到「連立解消して」「遅すぎ」「迷惑」　日本維新の会の吉村洋文代表が8日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。日本維新の会所属議員の国民健康保険料支払い逃れ疑惑について言及し、謝罪した。　維新の所属地方議員が国民健康保険料の支払いを逃れるため、負担の低い社会保険の加入対象となる一般社団法人理事に就任した「国保逃れ」疑惑が出ていた。　吉村氏は「本件について、代表として国民の皆様にお詫び申し上げます。現在、追加調査含めて、最終の事実確認、調査中です。事実調査が終わり次第、内容の公表と党の方針を決定、発表させて頂きます」とつづった。　このポストに対し「遅すぎる。怪しすぎる」「黒をどうすればグレーにしたいか思案中だから時間がかかる。連立解消してください。迷惑です」「遅いのと、処分甘かったらまじで終わると思うので覚悟した方がいいと思います！」などと書き込まれていた。　吉村氏は昨年末、所属全議員と首長を対象に実態を調査するように指示していた。5日出演の読売テレビの情報番組「かんさい情報ネットten．」（月～金曜午後3時50分）内で、調査結果について、すでに調査を終えたとし「追加調査が必要かどうか判断しているところ」と明かし、「そう遠くない将来に調査結果も含めて、維新としての方針は決めていきたい」と強調していた。維新のガバナンス不全に「身を切る前に自腹切れ」の声も…国保逃れ・政治資金の不適切支出　日本維新の会で、党内のガバナンス（統治）不全が問題視されている。党所属の地方議員による国民健康保険料の支払い回避の問題が発覚したためだ。連立与党の中で掲げる「身を切る改革」の看板も損ないかねないだけに、対応が急務となっている。　維新の創設者でもある松井一郎・元代表は８日、毎日放送の番組で、今回の問題について「ガバナンスが効いてないところが顕著に現れている。ほんと、せこい。制度の悪用だ」と批判した。　維新によると、兵庫県内の地方議員４人は本来、国民健康保険（国保）に加入して保険料を全額自己負担するところ、一般社団法人の理事に就いて議員報酬よりも低額な役員報酬を得ることで、国保よりも安価に抑えた保険料を負担していた。維新は「脱法的行為と捉えられる」と判断した。　維新は改革姿勢を前面に支持を伸ばし、社会保障制度改革の必要性も訴えてきただけに、吉村代表（大阪府知事）は８日、「国保逃れ」の議員を厳しく処分する考えを記者団に強調した。　維新内では昨秋以降、政治資金の不適切な支出が相次ぎ発覚するなど、問題が続いている。野党からは「身を切る前に自腹を切れ」と冷ややかな声も上がっている。　維新は、２０２３年の統一地方選で地方議員を大幅に増やしたものの、その後、不祥事などで離党や議員辞職が相次いだ苦い記憶がある。２５年６月には、党内に設置した有識者委員会が、党の統治指針「ガバナンスコード」の制定などを求めたものの、その後の具体化は進んでいない。
- 今村洋史・元議員は、元維新で、その後、安倍派の裏金政治屋の一人　維新というと必ず犯罪者名が出る
  元衆議院議員の妻を再逮捕新型コロナウイルス対策の補助金1億4800万あまりをだまし取った疑い病院の消毒作業を実施したようにみせかける虚偽の報告書などを提出か今村洋史・元議員は、元維新で、その後、安倍派の裏金政治屋の一人。　　新型コロナウイルス対策の補助金1億4800万あまりをだまし取ったとして、愛知県一宮市の医療法人・理事の女が再逮捕されました。詐欺の疑いで再逮捕されたのは、一宮市のいまむら病院を運営する医療法人の理事、今村有希子容疑者（57）です。名古屋地検特捜部によりますと、今村容疑者は、2023年までに病院の消毒作業を実施したようにみせかける虚偽の報告書などを提出し、愛知県から新型コロナ対策の補助金約1億4840万をだまし取った疑いが持たれています。特捜部は、今村容疑者の認否を明らかにしていません。今村容疑者は、病院の理事長で元衆議院議員の今村洋史氏の妻で、去年12月、特捜部に詐欺の罪で起訴されています。愛知県は、病院が、新型コロナ対策の補助金約4億5000万円を不正受給したとして補助金全額の取り消しを決定していて、病院側は、加算金を含む22億円以上を返還しています。
- 安倍晋三首相と統一教会を“繋いだ”「仲介」政治家が判明か？　鈴木エイトさん
  「安倍首相がお母様にひれ伏して拝するように」統一教会の日本政界工作。安倍晋三首相と統一教会を“繋いだ”「仲介」政治家が判明か？ははーん🤔#自民党って統一教会だったんだな https://t.co/sLszWSeWcC pic.twitter.com/65hbBLZb9p— ふっちゃん@anti-racism (@ashitawawatashi) January 8, 2026ついにパズルのピースが埋まった。統一教会による日本政界の工作を記した内部資料「TM特別報告」を韓国の捜査機関が押収、韓国メディアや週刊文春のスクープによって衝撃的な内容が明らかになってきた。私が長年追及してきた第二次安倍政権以後の教団と政権中枢と関係における最後のピース「統一教会と一定の距離を置いていた安倍晋三首相を誰が教団に接近させたのか？」という答えが見えてきた。教団系オンライン集会で上映された安倍氏のビデオメッセージ、そして銃撃事件へ発展した流れの背後で何があったのか？週刊文春のスクープ週刊文春のスクープ『「高市総裁が天の願い」統一教会㊙報告書　3200ページ全文入手！』が衝撃を読んでいる。日本の統一教会トップや関連団体トップといった教団幹部から韓国本部の韓鶴子総裁らへ日本における政界工作の内容が報告された「TM（トゥルーマザー／真の母）特別報告」の内容が明らかになってきたのだ。（『【独占入手】統一教会マル秘報告書 3200ページがしめす自民党との蜜月「高市早苗氏が総裁になることが天の最大の願い」《長島昭久・前首相補佐官は合同結婚式を挙げていた》《萩生田光一が受け取ったエルメスのネクタイ》（文春オンライン）』13年前の「やや日刊カルト新聞」の記事で示した疑惑の「答え合わせ」2013年7月7日、私が主筆を務める【やや日刊カルト新聞】で以下のスクープを報じた。『参院選で自民党と統一教会が裏取引か？』https://dailycult.blogspot.com/2013/07/blog-post_7.html私は記事のなかで、こう記述した。＞統一教会松濤本部は、宗教法人取り消し問題へ発展することを惧れ、ある有力な自民党議員を通じて安倍政権に接近したという。最後のピースが埋まる安倍晋三首相は統一教会とは200年代半ばの時点で一定の距離を置いていたのだが、第二次安倍政権発足後、最初の国政選挙を迎える2013年の参院選の時期から急速に関係を深めていったことが判っている。埋まっていなかったピースは「誰が安倍氏と統一教会を繋いだのか？」ということだった。「TM（トゥルーマザー／真の母）特別報告」のなかにその答えがあった。安倍氏による教団系オンライン集会へのビデオメッセージ、そして銃撃死亡事件へと繋がる一連の流れの背後で何があったのかを検証する上でも重要なピースのひとつとなるものだ。銃撃事件前「安倍首相がお母様にひれ伏して拝するように」→　銃撃事件後「一言で言えば政治家たちの多くはすでに逃げ出した状況です」
- 茶番劇をするな！すが入ったスカスカのバカ丸出し大根役者維新「東とおる」救いようがない阿呆！
  「党利党略」「選挙互助会」維新、ガバナンス調査で兵庫県組織を非難「嘘とペテン」を実行する維新の姿勢　全くの無反省　東とおる事態が想像以上の頭のかなスッカッラカンの人間罪意識は感じないんだろうねなんで　平気でこんな他人事に話せるのか呆れて愕然とする維新議員の約半数が社会保険つまりは「国保逃れ」をやらかしているのだこれに関しては言及無しバカボンの東のオッサンに喋られるだけでなく、記者はここを追究しなければ！💢↑兵庫維新の会のガバナンスに関する調査結果を公表する東徹衆院議員（右）と同席した兵庫維新代表の金子道仁参院議員=2025年6月9日午後2時0分、神戸市中央区、谷辺晃子撮影　日本維新の会は9日、神戸市内で会見を開き、県組織「兵庫維新の会」のガバナンスに関する調査結果を公表した。兵庫県の内部告発問題や昨秋の知事選への対応を問題視し、組織の抜本的な改革を求めた。　調査は今年3月に始まった。党本部改革実行本部長の東徹衆院議員や弁護士でつくる調査委が、特別党員らにアンケートを実施。県議ら13人にヒアリングも行った。　その結果、「政策を立案、実現する役割とは異なり、党利党略、政争に明け暮れ、選挙互助会的な活動に熱心で、県民の信頼を失うに至っている」と指摘した。　そのうえで、「地域政党を立ち上げるか、幹事長を地方議員から選挙で選任し、地方議員の活動に期待する組織に変えることが検討されなければならない」とした。　また、兵庫維新の内部に改革検討委員会を設置することも提言した。
- （社説）維新「国保逃れ」　改革語る資格あるのか
  維新は、国保逃れ疑惑から目を逸らせるために、この先、「副首都」や「定数削減」を強調し続けるのでしょうか。日本維新の会が、党所属の地方議員４人の「国保逃れ」を認めた。結党以来掲げる「身を切る改革」に逆行し、社会全体でリスクを分かち合う公的医療保険の意義を損なうものだ。　現時点では、党本部や都道府県組織などによる組織的な関与はないとしているが、同様の手法が水面下で広がってはいなかったか。第三者による徹底的な調査で、全容を明らかにすることが先決だ。　維新は昨年の参院選の公約のキャッチフレーズを「社会保険料から、暮らしを変える。」とし、保険料引き下げを含む社会保障制度改革を重点的に訴えた。いまや高市政権の与党となり、政策決定への影響力を増した。疑念を晴らせなければ、改革を語る資格はないというほかない。　国保逃れとは、国民健康保険の高額な保険料の支払いを回避するため、一般社団法人の理事に就くことで社会保険に加入し、保険料負担を軽減する行為だ。議員報酬よりも著しく低額な理事の報酬に基づく保険料で済むことになる。維新としても、能力に応じた負担という現行制度の趣旨を逸脱し、「脱法的行為」と認めざるを得なかった。　４人が理事を務めていた一般社団法人の代表理事は、維新の国会議員の元公設秘書が務めていた。東京維新の会のＬＩＮＥグループで、元区議が同様の手法で保険料を引き下げる提案をしていたことも明らかになっている。　維新が今回、全特別党員（国会・地方議員、首長、公認候補予定者）約８００人にアンケートをしたところ、半数近い３６４人が国保ではなく、社保に加入していた。他に脱法的なケースがないか、自己申告に任せず、党として主体的な調査が不可欠だ。　２００４年、年金制度改革の議論のさなかに、国会議員による国民年金保険料の未納・未加入が相次いで発覚し、閣僚や野党党首の辞任につながったことがある。国民の厳しい批判を浴び、年金制度全体への不信を招いたことを忘れてはいけない。　維新をめぐっては、議員倫理に反する言動や党のガバナンスの甘さが、繰り返し指摘されてきた。最近も、藤田文武共同代表が、公設秘書が代表を務める会社に業務を発注し、政党交付金などから支払いをしていたことが「公金の私物化」と批判を浴びた。　今回の国保逃れは、社会保障制度に対する国民の信頼を揺るがしかねない。維新を連立のパートナーに選んだ自民党にとってもひとごとではいられないはずだ。徹底した解明を求めねばならない。
- 高市さんは幅が感じられない　高市さんだけの責任じゃなくて、右バッターしかいない　おまけに維新だ！
  共産・小池晃氏自民党の右傾化を懸念「幅がなくなってきた」「右バッターしかいない」　共産党の小池晃書記局長（65）が8日、ニッポン放送「泉房穂の情熱ラジオ」（木曜後6・00）にゲスト出演し、自民党の右傾化に懸念を示した。　パーソナリティー泉房穂参院議員から、政権の現状について問われると「最悪だと思う。自民党の政治家に幅がなくなってきた」と指摘した。小渕恵三さん、小泉純一郎氏、安倍晋三さんら歴代首相の柔軟性を挙げ、「高市さんはそういう意味では、幅が感じられないというか」と断言。「高市さんだけの責任じゃなくて、右バッターしかいないじゃないですか？」と、自民党内の右傾化を懸念した。　一例として、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言から緊張が続く中国との関係に言及。二階俊博氏ら、過去に中国との橋渡しになる政治家がいないとして、「今はそういうことできる人、いないでしょう？」と問題を口にした。　高市氏の党総裁就任後、長く連立与党を組んでいた公明党が離脱。小池氏は「要所要所で一応、ブレーキらしきものをかけてた」と、公明が果たした役割を説明した。一方で、「今は維新なんて、アクセルしかないでしょう？維新という今はブレーキのないアクセルが付いて、右バッターだけで右にしか曲がらない」と、車になぞらえて問題視した。目を見開きおどけるようなリアクションも…高支持率・高市早苗首相が悩み苦しむ「３つのアキレス腱」働いても…″資質″なし？目を見開き、眉を吊り上げ、おどけるようなリアクションを取る——。１月６日、自民党の仕事始めの挨拶に臨んだ高市早苗首相（64）は、報道陣を前にそんな余裕の表情を見せた（写真）。挨拶では「しっかりと働いて参りましょう」と議員に発破をかけた高市氏。自身の発言通り、首相になって初めての年末年始も、その″モーレツぶり″は変わらずだった。「地元の奈良県には帰らず、首相公邸で除夜の鐘を聞きました。夫・山本拓さん（73）と『紅白歌合戦』を見たそうですが、ゆっくりできた時間はそれくらい。年末は中国の軍事演習の動向をチェック。年が明けるやトランプ米大統領（79）との電話会談の対応に追われ、合間をみて年頭記者会見の準備と、忙しない年末年始でした」（自民党ベテラン秘書）読売新聞が発表した最新の内閣支持率（昨年12月21日）は73％を記録。就任以来、異次元の高水準を維持し続けている。しかし、水面下で多くの懸念事項を抱えていることが、高市氏に帰省を思いとどまらせたのかもしれない。最大の″アキレス腱″は、歯止めがかからない「円安・物価高」だ。帝国データバンクが主要食品メーカー195社を対象に行った調査によると、今年１〜４月の値上げ予定食品は３５９３品目。以降も月１０００品ペースで値上げが続く見通しだ。経済アナリストの中原圭介氏は「高市さんは経済の基本をわかっていない」と断ずる。「需要刺激策として新年度予算に11.７兆円もの物価高対策を掲げていますが、これは逆にインフレを加速させます。インフレは供給不足が原因で、本来は生産能力を高めるために税金を使うべき。今のような状況下でデフレ対策のようにお金をばら撒けば、物価高に拍車をかける。『国債は乱発しても問題ない』という考えも危険。市場の信認を失えば、金利が急騰し、さらに悪性の円安が進む。国民生活が大打撃を受けるリスクがあります」ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏は、高市氏が消極的な消費税減税について、「強く求めたい」と語る。「所得税などが掛からない給与所得の控除枠、いわゆる″年収の壁″の引き上げやガソリンの暫定税率廃止などの物価高対策は有用だと思います。一方、株高やインフレの恩恵は資産を持つ富裕層しか受け取れていません。円安で高騰する食料品の消費税を今こそゼロにし、代わりに服など嗜好品の税率を上げる。メリハリある対策が必要だと思います」新年早々、海外有事も発生した。日本時間１月３日午後、トランプ大統領の指示で米軍がベネズエラの首都を急襲。ニコラス・マドゥロ大統領（63）を拘束したのだ。麻薬密輸と政権の正統性を巡っての軍事侵攻だったとトランプ大統領は主張したが、国際秩序を破壊する暴挙に世界は激震。中国は「覇権的行為」「国際法違反」と猛反発したが、高市氏は自身のＳＮＳで「情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」と発信するにとどまった。１月５日の記者会見でも「関係国と緊密に連携しながら対応にあたっている」と歯切れの悪い答弁に終始した。「高市には台湾有事を巡る″失言″の前科がある。ＳＮＳの文面も何重にもチェックされたようだ。ただ、日本のリーダーとしての資質が問われる局面でありながら曖昧な回答に終始する姿勢は、改めて外交判断能力の貧弱さを露呈したようなもの。さらに言えば、軍事作戦を黙認したとも取られかねない対応で、これが支持者にどう映るか……。毅然と対応すべきだった」（自民党ベテラン議員）「改革したくとも動けない」３つ目の不安要素は足元にある。連立を組む日本維新の会が″絶対条件″とする議員定数削減はいまだに達成されていない。一方で国民民主党が掲げた年収の壁の引き上げは来年度予算への協力を引き合いに合意。連立相手を蔑(ないがし)ろにするような対応を、維新側はどう思っているのか。維新の国対委員長で首相補佐官も務める遠藤敬氏（57）を電話で直撃した。——議員定数削減が継続審議となった。「ギュウちゃん（萩生田光一幹事長代行・62）が法案提出までいってくれた。国民の負担が増える中で国会議員は血を流さないでいいのか、と覚悟が問われとる」——実現しなければ連立離脱するのか。「自民党は組織や団体の意向が強すぎて、政治改革をしたくても動かれへん。ただ、現状での離脱はない。一緒にやっている以上、支えていこうという思いは強い」だが、維新の会の中堅議員は「高市さんは我々が副首都構想を実現するまで連立離脱しないと高を括っているかもしれないが、党内では自民党の対応への不満の声が上がっており、看板政策を塩漬けにされたら顔が立たない。離脱の声が広がりかねない」とホンネを明かした。高い内閣支持率ばかりに目が行くが、裏では多くの爆弾を抱えている、というのが高市政権の実情だ。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が警鐘を鳴らす。「期待は高いが実績はまだまだ。たとえばガソリン減税はこれまでの政権でずっと議論されてきたもの。首相選出前に主張していた食料品の消費税減税は、『レジの改修が大変だから』と言い訳する始末。発足から２ヵ月半、党内の議員と開いた会食は麻生さん（太郎副総裁・85）を含め２回だけで、信頼できる側近議員が少ないのも不安要素。国民の期待が高いだけに、実績を上げないと反動で支持は急落するでしょう」働いて働いて働いて、「３つの課題」を克服することができるか。正念場だ。『FRIDAY』2026年1月23日号より高市首相の122兆円予算には「バラマキ」と大騒ぎするのに…新聞・テレビが黙殺した片山財務大臣の正論怖いよねえ～　この様な高市政権を擁護する人間が目線をずらす記事を書き続けるそれをごく当り前のように流し続ける須田のオッサンは完全に忖度ジャーナリスト（って言えるのか？）である。高市政権が決定した122兆円の2026年度予算案をめぐり、新聞やテレビは「過去最大」「バラマキ」と報じた。本当にそうなのか。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「テレビや新聞は額面だけをとらえて財政悪化の懸念を伝えているが、事実を捻じ曲げた報道だと言わざるを得ない。片山さつき財務大臣は名目GDP対比で予算を見ると、過去30年間の中で12番目に少ない水準だと説明している。主要メディアはほとんど伝えなかった」という――。　※本稿は、須田慎一郎氏のYouTubeチャンネル「ただいま取材中」の一部を再編集したものです。■経団連に衝撃を与えた片山発言　昨年末に片山さつき財務大臣が、「大ホームラン」と言ってもいい本質を突く発言を行った。しかし、不思議なことに、新聞やテレビといったオールドメディアはこの件について全く報じておらず、伝えようとする姿勢も見られない。2026年の日本経済の行方を考えるうえでも重要な成果であるため、本稿で読者の皆さんにお知らせしたい。　一体何が行われたのかというと、昨年12月25日、日本経済団体連合会(経団連)の第14回審議員会が開催された。この審議員会は、経団連において非常に重要な組織である。日本の財界の総本山である経団連自身も、経済、産業、社会、環境、科学技術に関する幅広い事項を審議する重要な機関であると位置づけている。　この審議員会は最大70名の審議員から構成され、経団連会長の諮問に応じて活動を行う組織である。この日の審議員会には、各メディアも取材に訪れていた。　当日は、植田和男日銀総裁や高市早苗総理が出席した。日銀総裁による講演や、高市総理が経団連に対して賃上げを要請したことについては、メディアでも少なからず報じられている。この審議委員会において、片山さつき財務大臣もスピーチを行ったが、その内容が経団連に極めて大きな衝撃を与えたと思われる。　一体どのようなスピーチであったのか。片山氏は経団連の会員企業に対し、現在編成作業が行われている「2026年度当初予算」について次のように言及した。■名目GDP比で見れば抑制的　世間では122兆円という予算規模ばかりが注目されているが、名目GDP対比で投資予算を見ると、過去30年間の中で12番目に少ない水準に留まっている。122兆円という数字を見て「過去最大だ」と騒ぎ立てる向きもあるが、結局のところ名目GDP比で見れば、決して大騒ぎするような大型予算ではない。片山氏はそのように指摘したのである。　しかし、メディアはこの事実を報じない。昨年末、12月26日付の朝日新聞朝刊では「当初予算122兆円」と一面トップで大きく扱われているが、まさに片山氏が「規模ばかりに目を向けるな」と釘を刺した通りの報じ方となっている。　記事は「税収最大83兆円見込む」「借金残高　過去最大に」と見出しを打ち、歳出総額が過去最大であることを棒グラフで示している。これを見ると、過去最大に膨らんだ予算規模によって日本の財政が破綻するのではないか、というトーンで書かれていることがわかる。　朝日新聞は、25日の経団連審議委員会に取材に行かなかったのだろうか。　もし行っていなかったとすればあまりにお粗末であり、行っていた上でこの記事を書いたのであれば、予算を所管する財務大臣の発言を全く理解していないことになる。これは理解力の欠如か、あるいは意図的に悪意を持って事実をねじ曲げた報道であると言わざるを得ない。■“緊縮”石破政権の置き土産　実態としては、むしろ抑制された予算であることは間違いない。　予算規模の数字そのものは過去最大かもしれないが、対GDP比で見れば、当初予算としてさらに積み増してもおかしくない状況である。高市早苗総理としても、本来はもっと予算額を積み上げたかったはずである。しかし、この2026年度当初予算は、昨年6月に石破政権下で策定された「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」に縛られている。そのため、名目GDP対比で十分な金額を積み上げたくとも、この方針による制約で叶わなかったというのが、政権側の内心の忸怩たる思いであろう。　それにもかかわらず、朝日新聞を中心とするオールドメディアは、予算規模が非常に大きく膨らんでいることばかりを騒ぎ立てている。こうした報道が出る前に、片山財務大臣はあえて財界の総本山である経団連の重要な会合において釘を刺したのである。　これにより、経団連側から122兆円という財政規模を問題視されることはなくなった。あらかじめ火を消した上で、今回の当初予算が決して十分な金額ではないことを論理的に説明した点は、まさに「大ホームラン」であったと評価できる。　しかし、重要なのはここからである。■オールドメディアが片山発言を報道しないワケ　片山財務大臣がこのような発言をしていることが、財務省OB、特に事務次官経験者からの怒りを買っている。　例えば、2021年11月の月刊誌『文藝春秋』に「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」と題した寄稿を行った矢野康治元事務次官などがその代表である。当時、現職の事務次官がこのような主張を展開すること自体驚くべきことだったが、現在、矢野氏を中心とした財務省OBたちは、片山財務大臣に対して激怒しているという情報が漏れ伝わっている。　多くのオールドメディアは、こうした緊縮財政路線に固執する守旧派や抵抗勢力から頻繁にレクチャーを受けている。例えば『モーニングショー』のメインコメンテーターなども矢野氏と非常に親密な関係にあると聞き及んでいるが、そうした繋がりを通じて「緊縮財政を行わなければ国家財政が破綻する」という論調が作り上げられているのである。■ウソ報道の中身　筆者の取材で明らかなウソが判明した報道もあった。　それは12月12日に時事通信が配信した記事だ。タイトルは「首相官邸、リフレ派にお灸すえた？　『積極財政で円高』の説に疑問抱く」というものである。その内容は以下の通りである。　「植田日銀総裁が12月1日の講演で追加利上げの可能性をほのめかしてから、不思議なことに『リフレ派』が鳴りを潜めている。高市政権の発足で完全復活し、早期利上げは認められないとの主張を続けてきたリフレ派だが、ここにきてのトーンダウン。政府部内では『どうやら首相官邸におきゅうをすえられたらしい』との解説が流れている」　高市政権は「責任ある積極財政」の象徴として、経済財政諮問会議の民間議員に若田部昌澄・早稲田大学教授(前日銀副総裁)と、永濱利廣・第一生命経済研究所首席エコノミストを指名した。また、経済政策の新たな司令塔と位置づける「日本成長戦略会議」にも、元日本銀行政策委員会審議委員の片岡剛士氏と、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストを招聘した。　彼らは金融緩和と財政出動で成長を目指すリフレ派の中心人物であり、自民党総裁を目指してきた高市氏が主催する勉強会の常連でもあった。　高市氏が総裁選に勝利した後、若田部氏は時事通信のインタビューにおいて「今が利上げをする環境かと言えば少し違う」と日銀を牽制した。さらに、11月12日、初回の経済財政諮問会議では、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標について「デフレ時代の歴史的産物であり、もはや歴史的使命を終えた」と発言し、財務省を硬化させた。　記事は続けて、次のように断じている。「リフレ派による利上げ阻止の動きが円安ドル高を再燃させ、積極財政への後押しが金利上昇を加速させる一因となった」というのである。　市場の判断に驚いた高市首相は、財務省や日銀からの情報に加え、新聞や雑誌に掲載されるエコノミストや経済学者のコメントを逐一取り寄せ、詳細に読み比べたという。政府関係者の証言によれば、その結果、高市首相は「これまで聞かされていた話と全然違う」と、リフレ派の言い分に疑問を抱き始めたとのことである。　記事はさらに政府関係者の言葉として、「首相の不信感を察知した内閣府幹部が、リフレ派の複数のメンバーを呼び、高市政権のためにも行き過ぎた発言を慎むよう要請したようだ」と報じている。■「そのような事実は一切ない」　果たしてそのような事実があるのか。　私は、名前の挙がった4氏に直接取材を試みた。内閣府幹部から「お灸を据えられた」という事実があるのか、一人一人に確認したところ、全員から「そのような事実は一切ない」という回答を得た。　例えば若田部氏は、「内閣府幹部といえば事務次官だろうが、次官からお灸を据えられた事実は一切ない。それ以下の役職の人間から何かを言われたり、批判を受けたりした経緯も一切ない」と断言している。　これは「ためにする記事(特定の目的を持って捏造された記事)」と呼んで差し支えないだろう。つまり、高市早苗総理が積極財政派の言説に疑問を抱き始め、リフレ派がトーンダウンしている、あるいは総理自身がリフレ派を信用していないという憶測を、永田町や霞が関に蔓延させようとする意図がうかがえる。■「責任ある積極財政」は揺るがない　繰り返すが、時事通信が報じた「お灸を据えた」という事実は存在しない。これが第1点である。　そして第2点として、2026年度当初予算の122兆円についてである。高市首相は記者会見において、「これは決してばらまきではなく、規模ありきの予算でもない」と述べている。122兆円という総額が問題視されているが、名目GDP比で見れば決して大きくはなく、過去30年間の推移と比較してもさほど大きな水準ではないと説明した。　これこそが、まさに積極財政派の方々が一貫して主張してきた内容である。　加えて、首相側近に話を聞いても、積極財政派に対する信頼にはいささかの揺らぎもないようである。高市総理は、2026年も「責任ある積極財政」を継続していく方針を明確にしている。もちろん金融マーケットの動向には注意を払っているが、来年以降もその路線を継続することは明言しており、積極財政派の主張に対して疑問を持っている事実は一切ないとの回答であった。　これらの点から考えると、時事通信の記事にある「内閣府幹部がお灸を据えた」という政府関係者の証言は、極めて疑わしい。この「政府関係者」が誰なのかは不明だが、場合によっては意図的に誤った情報を記者に流した可能性もある。■今後もファクトチェックを続けていく　私は、記事中で名前を出された4名に対し、記者から裏取りの取材があったのかを確認したが、全員が「取材は一切なかった」と答えている。　記者から確認の電話一本あれば、事実ではないことが即座に判明したはずである。なぜそれをしなかったのか。裏を取ってしまうと記事そのものが成立しなくなるため、あえて確認を避けたのではないかと推測せざるを得ない。そこに「世論誘導」という特別な意図を感じる。　政府関係者から伝えられた内容をそのまま配信し、特定の方向に世論を向けることが目的だったのではないか。「ガセ」であると判明すれば配信できなくなるため、あえて取材を控えたとも見える。　今後も、オールドメディアからは「誤報」とも言えるような、特別な意図を持った情報発信が続くだろう。筆者としては、それらの一つ一つを検証し、ファクトチェックした結果を皆さんに伝えていきたいと考えている。----------須田慎一郎（すだ・しんいちろう）ジャーナリスト1961年東京生まれ。日本大学経済学部を卒業後、金融専門紙、経済誌記者などを経てフリージャーナリストとなる。民主党、自民党、財務省、金融庁、日本銀行、メガバンク、法務検察、警察など政官財を網羅する豊富な人脈を駆使した取材活動を続けている。週刊誌、経済誌への寄稿の他、TV「サンデー！スクランブル」、「ワイド！スクランブル」、「たかじんのそこまで言って委員会」など、YouTubeチャンネル「別冊！ニューソク通信」「真相深入り! 虎ノ門ニュース」など、多方面に活躍。『ブラックマネー「20兆円闇経済」が日本を蝕む』（新潮文庫）、『内需衰退　百貨店、総合スーパー、ファミレスが日本から消え去る日』（扶桑社）、『サラ金殲滅』（宝島社）など著書多数。----------ジャーナリスト須田慎一郎
- ヤクザが町長になった街　　疑惑拡大！不可解な消防施設用地選定過程｜汚れた土着権力（８）
  小さな町が元（？）暴力団の親爺に握られる　利権が貪り続けられているこんな怖いことはない町民の心境は？田川市・郡の８市町村で構成する「福岡県田川地区消防組合」（管理者：永原譲二大任町長）が大任町内で計画を進める消防施設の、用地選定を巡る「疑惑」が深まった。◇　　　◇　　　◇同組合への新たな情報公開請求で入手した文書と取材から明らかになったのは、不透明極まりない用地選定過程。組合が、廃止される「田川消防署香春分遣所」に代わる施設の用地提供を香春町に求める際、『国道322号線バイパス沿い』以外の面積などの条件を記した文書は渡っておらず、組合と町の交渉過程を示す文書にも該当する文書は含まれていなかった。組合内部には候補用地の具体的な場所や条件の詳細、検討結果などが記された決裁文書と添付資料が残されているが、なぜか組合は「香春町には渡していない」と話している。その結果、香春町が提示した５件の候補予定地はいずれも組合側が却下。組合内部の議論を経ぬまま、唐突に永原譲二組合管理者が町長を務める大任町に用地提供の依頼を行っていた。本サイトは、一連の流れを「出来レース」だと指摘（＊既報）したが、新たに開示された資料によってその見立てが裏付けられた形だ。以下に、今月５日に開示された文書の中から問題となるものを示す。まず、「香春分遣所新庁舎建設用地の要望について（伺い）」と題する決裁文書。組合管理者の永原氏、副管理者、消防長の印影が黒塗りされているのはお笑いだが、この決裁文書には「第１案：国道322号線に面した香春町の用地」、「第２案：香春町運動公園第３駐車場」、「第３案：既存庁舎改修工事」として具体的な候補地の条件や不適とみなす理由まで記されている。浸水地域であるため現在の香春分遣所を別の場所に移すという大前提があることから第３案は初めから除外。驚いたのは、消防組合内部の議論段階で、のちに香春町から第一候補として提示される「香春町運動公園第３駐車場」の名称が明示されていたことだ。しかも、この時点で同駐車場は「出動に時間を要する場所が存在する等の要因」があるとして候補から外されていたことが分かる。この検討内容を香春町に提供していれば、同町が第３駐車場を「第一候補」として提示することはなかったろう（＊下の文書参照）。◇　　　◇　　　◇見逃せないのは、組合内部の決裁資料に添付されていた候補地検討内容とその結果だ。前述したように「第１案：国道322号線に面した香春町の用地」「第２案：香春町運動公園第３駐車場」「第３案：既存庁舎改修工事」について検討した結果が記録されているのだが、第１案の検討文書は、下に示す通り「浸水地域外」「付近の民家が少ない」「他の避難地も存在（香春思永館、香泉荘、道の駅香春、香春総合運動公園）」などと具体的な場所を想定していたとしか思えない内容になっている。組合内部での検討は、具体的な候補地を示した上で行ったはずで、ただ国道322号線沿いというだけでは検討対象になり得ない。どこだか分からない場所の適性について議論するとは思えないのだ。開示された文書を何度も読み返したが、実際には第１案としての具体的な候補地が存在していたのではないかという疑念が拭えない。これに対し、第２案の総合運動公園第３駐車場は、なぜかここだけ具体的。しかし、田川市方面が浸水地域であるとか、田川市方面の道路が狭隘だとか言いがかりに近い記述で「✖」をつけていた（＊下の文書参照）。計画段階で香春町の中で最適とみられる場所を“消した”との見立ても可能だ。検討結果をまとめた資料（＊下の文書）では第２案を完全に否定、どこだか分からないのに「国道322号線に面した香春町の用地」を最適と決めていた。不自然というしかない。開示された文書の永原氏らの印影を黒塗りにしたことを咎めるつもりはないが、容認できない非開示箇所がある。それは、各案の検討結果を記した文書の最後に記された⑦の部分。（新築・分署規模）の前が黒塗りになっている。消防組合に確認したところ、隠しているのは整備費の額だという。たしかに、上掲のまとめ文書にある《⑦建築費用（概算）》の欄の金額も黒塗りだ。組合側は計画段階だからと説明するが、“隠してはいけない箇所”だろう。組合が、この金額をもとに「建築整備費12億円」を計上している以上、開示するのが当然。黒塗りは、つまり開示できない理由があるということだ。消防施設の大任町移転に成功した格好の永原氏だが、手法は強引かつ不透明。大任町内の用地を決めるやいなや土地を買収し、造成工事を終えている。実は、大任町への開示請求で入手した、その造成工事関連文書が「消防利権」を証明することになる。（中願寺純則）
08Jan
- 伊藤詩織さんの説明に元代理人の西広陽子弁護士らが反論　「事実に基づいて発言してほしいと切に願う」
  伊藤詩織さんの説明に元代理人の西広陽子弁護士らが反論　「事実に基づいて発言してほしいと切に願う」【反論全文あり】「被害者」としての伊藤詩織さんの戦いは応援していましたが、「監督」としてはあまりに不誠実だと思います。１２月の会見は英語でしたが、「弁護士は事実でないことを話され、それが広まった」と公の場で西廣弁護士を批判しました。記事にも「ファクトチェックをするべきだ」ともいっていました。でも、この文書を読んで、どちらの言い分が不自然か一目瞭然です。２月の時点で、国内の上映に向けて必要な修正をすると声明を出され、ほっとしていたのですが、結局は公開を優先してすべて置き去りになっていると思います。公益性をもとに、伊藤さんの行動を支持し、西廣さんを非難する方もいるようです。しかしこれはあくまで商用ドキュメンタリー作品です。だまし討ちのようなマネをせず、根気よく説得するべきだったと思います。今回、それをしなかったことで、ずっと「ケチ」のついた作品として後世まで語られることになりますし、西廣さんたち許諾なしで使われた人たちの恨みや悲しみはずっと続くのはとても残念です。映画を観た後も、どうしても後ろ髪ひかれる気持ちになります。ジャーナリストの伊藤詩織さんが自身の性被害を題材にしたドキュメンタリー映画「Black Box Diaries（ブラック・ボックス・ダイアリーズ）」を巡り、ホテルの防犯カメラ映像の無断使用などを問題視している伊藤さんの元代理人が8日、国内公開時に伊藤さんが公表した文書や記者会見での説明は「事実に反する」と反論文書を公表した。「伊藤氏には事実に基づいて発言をしてほしいと切に思います」と強調した。元代理人の西広陽子、加城千波両弁護士は文書で、伊藤さんが昨年12月に行った舞台あいさつや公式サイトでの説明、日本外国特派員協会（FCCJ）での記者会見での発言について、「誤りを簡単に指摘できる点に絞った」としたうえで複数の点を列挙した。◆事前確認では示されなかった「無断録音」伊藤さんが公式サイトで映画を事前に自発的に西広氏側に確認させたかのように説明している点を問題にした。「撮影映像を公開する際には事前確認を行う」という条件付きで撮影を認めていたのに事前連絡がなく、新聞記事で映画の完成を知った西広氏が伊藤氏に連絡し、映画を確認した。その際、伊藤さんが西広氏との電話を無断録音した場面は示されなかったという。伊藤さんが昨年12月の記者会見で「修正版を見せようと4回（西広氏に）アプローチしたが断られた」と発言した点についても「事実ではない」と反論。提案は1回のみだったという。映画館で販売中のパンフレットにも「誤った認識を導く記述がある」として訂正を求めた。（望月衣塑子）◆西広陽子、加城千波氏の反論文書全文2026年1月8日　「Black Box Diaries」公開に伴う伊藤詩織氏のリリース内容について西廣陽子・加城千波　代理人弁護士佃克彦映画「Black Box Diaries」（BBD）の公開に伴い、伊藤詩織氏は、2025年12月12日に舞台挨拶をし、同日に4つの文書をウェブサイト上にリリースし、また、同月15日に日本外国特派員協会（FCCJ）で会見をしました。それらのいずれにおいても伊藤氏から事実に反する説明がなされましたが、これを逐一正すには多大なエネルギーと紙幅を要します。このため、誤りを簡単に指摘できる以下の点に絞って当方の認識を明らかにします。1　ウェブサイトで公開されている「西廣陽子弁護士のステートメントについての伊藤詩織の見解」（見解）の「2」において伊藤氏は、BBDをあたかも事前に自発的に西廣側に確認させたかの如く述べています。(1)　しかし、伊藤氏が西廣側に映画を見せたのは、伊藤氏がBBDを既にサンダンス映画祭に出展した後のことであり、しかもそのような確認の場は、西廣側が要求したことによって初めて実現したものであって、伊藤氏から自発的に設けられたものではありません。即ち、2023年12月7日付けの朝日新聞「伊藤詩織さんによる初監督ドキュメンタリー、米サンダンス映画祭に選出」という記事に西廣が気付き、驚いた西廣側が伊藤氏に連絡をとって、同月19日に初めて実現した場なのです。(2)　このような確認の場が設けられるに至ったことについては更なる説明が必要です。民事裁判の係属中、伊藤氏が打合せの場に何度も突然カメラクルーを連れてきて弁護団会議を無断で撮影しようとしたため、弁護団が“撮影した画像を公開する際には事前に弁護団に内容を確認させる”ということを条件に伊藤氏に撮影を認めたという経緯がありました。このような約束をしたにも拘わらず上記(1)のように、弁護団に事前に確認させることなく伊藤氏が映画をサンダンス映画祭に出展したという事実を西廣が知り、映像の確認をさせるよう伊藤氏に求めてようやく確認の場が設けられたのです。(3)　更に言うと、その確認の場において伊藤氏は、西廣との電話の無断録音の場面を西廣側に示しませんでした。2　ウェブサイトで公開されている「防犯カメラ映像を巡っての時系列」には、「2024年10月3日」の出来事として「伊藤側から喜田村洋一弁護士を通じて佃弁護士側に経緯説明を行った」とありますが、このような事実はありません。この日に限らず、およそ喜田村弁護士（この当時の伊藤氏の代理人）から当方に対して経緯の説明はなされていません。もっとも、同年10月4日に喜田村弁護士から佃宛てに電子メールで連絡がありましたが、その内容は、「（中略）私が伊藤氏の依頼を受けて代理人となりましたので、ご通知申し上げます。私がこの件で伊藤氏から連絡を受けましたのは今年8月の最終週でした。その後、事実関係の把握と法的問題点の整理、関係者との打ち合わせを続けております。先生からは、状況についてのお問合せをいただいておりますが、考えなければいけない論点が多数あり、しかも法的な検討だけでは済まないものも多いため、まだ解決の方向性を見出すに至っておりません。誠に申し訳ありませんが、皆さまにとっての良い方策を模索しておりますので、今暫くお待ちいただければ幸いです。」というものです。これが経緯の説明でないことは明らかですし、仮に伊藤氏がこれをもって「経緯説明」だと言うのであれば、実態の歪曲であるとの批判を免れません。もとより、この後も伊藤氏側からは経緯の説明は全くありません。3　見解の「4」で伊藤氏は、「私の側からは、2024年7月の試写会以降、修正内容について文書で説明し、何度も映像を見てほしいと伝えています。これらはメールにも文書にも残っています。2025年2月にも代理人を通じて修正版を見てほしいと提案し、さらに2025年9月にも『本人から直接説明したい』との面会を申し入れてきました。」と述べていますが、悉（ことごと）く事実に反します。(1)　第1に、伊藤氏側から、「修正内容について文書で説明」をされた事実はありません。上記の喜田村弁護士のみならず、その後の伊藤氏の代理人である師岡康子・神原元両弁護士からも説明はされておりません。それどころか、当方は伊藤氏に対し、伊藤氏が2025年2月に「今後の海外での上映についても、差し替えなどできる限り対応します」とFCCJに配付した文書で表明して以降に海外で上映されているBBDが、オリジナル版と異なるのか、仮に異なるとすればどこが異なるのか等の質問を、2025年6月以降、何度も何度も文書で行ないましたが、遂に本日に至るまで伊藤氏側からはその点についての回答がありません。この一連のやりとりを当方は伊藤氏の代理人と文書を用いて行なっており、つまり、修正内容について伊藤氏側が当方に“説明をしていない”という証拠のほうこそまさに文書に残っているのです。(2)　第2に、「2024年7月の試写会以降、…何度も映像を見て欲しいと伝えています」と述べていますが、これも事実に反します。伊藤氏側が当方にBBDの修正版を見せると申し入れてきたのは、既に品川での上映が内々に決まっていた2025年10月17日のことです。(3)　第3に伊藤氏は、「2025年2月も代理人を通じて修正版を見て欲しいと提案し」た旨述べていますが、そのような提案がなされた事実はありません。何よりもそのように言える根拠は、そもそもこの時点では修正版は存在していないという事実です。(4)　第4に伊藤氏は、「2025年9月にも『本人から直接説明したい』との面会を申し入れてきました」と述べていますが、これは、修正版を見せるという話があったわけではありません。当方が、上記(1)のとおり、2025年2月以降に海外で上映されているBBDが、オリジナル版と異なるのか等の質問をしたのに対し、伊藤氏の代理人がこの質問に答えずに、おうむ返しのように“本人が会って説明する”と言ってきた、というだけの話です。これに対して当方は、電話の内容を無断で録音された上その内容を切り取られた西廣が代理人を通じてのやりとりを望んでいたこと、及び、やりとりに関する認識の齟齬によるトラブルを避けたかったことから、伊藤氏の代理人に対し、“文書で回答して頂きたい”旨を返答し、その結果やりとりが平行線を辿った、というのが実際の経過です。かかる次第で、伊藤氏側は当方の質問に対して最後まで回答をせず現在に至っています。正しい経過は以上のとおりです。繰り返しますが、当方にBBDの修正版を見せるという伊藤氏側の話は、2025年9月の話ではなく、上記(2)のとおり、品川での上映が決まった後の10月17日の話です。4　なお12月15日の記者会見で伊藤氏は、当方に対して、映画の修正版を見せようと4回アプローチしたが断わられたという趣旨の発言をしていましたが、伊藤氏側が映画の修正版の確認の提案をしてきたのは上記3(2)のとおり2025年10月17日のことであり、それまでは一度もなく、したがって、伊藤氏が「4回」もアプローチをしてきたという事実はありません。伊藤氏は会見でこちらが事実に反することを述べているかのような発言もしていましたが、当方はすべて事実を述べています。伊藤氏には事実に基づいて発言をして欲しいと切に思います。5　最後に、BBDの上映時に販売されているパンフレットにも間違った認識を導く記述がいくつもあります。それらの記述については訂正をして頂きたいと思っています。
- 自民長島昭久　合同結婚式を挙げた信者で「近い将来の大臣候補」と書いてあった。　徳岡宏一朗
  統一教会の韓鶴子総裁に提出されたＴＭ（トゥルーマザー）文書に高市早苗首相が「総裁になることが天の最大の願い」、長島昭久前首相補佐官が合同結婚式を挙げた信者で「近い将来の大臣候補」と書いてあった。高市早苗首相の名前が32回も登場している「統一協会」内部報告文書の存在が露見してから1週間も経っているというのに、マスメディアが高市氏を直接問い質していないのは極めて異常。自国の首相が紛れもない「カルト教団」と繋がっている可能性を放置するなどジャーナリズムとは呼べない。朝日新聞が安倍晋三首相が自民党総裁室での統一教会会長ら幹部との面談をスクープ。2013年参院選で元産経新聞記者の北村経夫氏への応援を依頼。自民党総裁候補９人は教団と党の関係を再調査するかどうか答えろ。安倍晋三元首相の遺志を受け継ぐとは統一教会との関係をつなぐということだった。高市早苗首相が安倍晋三元首相の遺影持参で伊勢神宮に参拝。憲法の政教分離原則を踏みにじり、統一教会との癒着を続ける気は満々というカルト仕草だ。　本日2026年1月8日発売の週刊文春で、統一教会の内部文書に高市早苗首相について「総裁になることが天の最大の願い」と記述されており、前首相補佐官であった長島昭久氏は「近い将来の大臣候補」として名前を出されていると報道されるそうです。　この統一教会の3200ページ超の極秘報告書TM文書（トゥルーマザー文書）は、2021年11月7日に統一教会の会長だった徳野英治氏から韓鶴子総裁に提出されたもので、自民党議員12人を「キーパーソン」と位置づけ、高市氏も長島氏もその名前が12人の1人として記載され、高市首相の名前は実に32回も出てくるとのこと。韓鶴子統一教会総裁に徳野日本統一教会会長から報告された「ＴＭ（トゥルーマザー）特別報告」に高市早苗首相の名前が３２回！ところが日本のマスメディアは高市首相の部分を隠して報道！　このうち、長島昭久氏が事実関係の一部を認めました。　長島氏は約40年前の学生時代、統一教会の政治組織である国際勝共連合の集会に参加し、統一教会とのつながりを知ったとのこと。　そして長島氏の親しい学友の影響で教会の集まりに出席し、現在のパートナーと出会い、マッチング（合同結婚式相当）を受けたというのです。　TM文書にも長島夫妻のことが「マッチング家庭」と記載されていて、長島氏もマッチング家庭だったことは認めています。【#誰がなっても自民は悪党】統一教会の韓鶴子総裁がやっと出頭し特別検察官の取り調べ。尹前大統領の側近はすでに逮捕。統一教会と手が切れない自民党の総裁選では、統一教会との癒着をどう断ち切るか全員が語れ。　長島氏は統一教会が社会問題を起こしていることを知り、30年以上前に夫婦二人で脱会し、それ以降は統一教会との関係を絶ったと言っています。　これに対して、2021年に提出されたそのTM文書には、長島氏が「最近再び我が教団に繋がり始め、我々からの応援を受けました。」と書いてあるそうです。　そもそも、長島氏は統一教会との関係もひた隠しにしてきたわけですから、TM文書の書いてある合同結婚式を挙げたマッチング家庭だというのは本当だが、最近また関係を持ったというのは嘘なんだという話が通るもんなんでしょうかね。　そして、このスクープに関する私の率直な意見はですね、まあ一言で言って気味が悪いということですね。　だって、長島氏は岸田政権から始まった統一教会との関係を問う調査で一言もこういうことは言っていなかったわけですよ。　ところが統一教会の合同結婚式を挙げた、めちゃくちゃコアな信者だったわけでしょう？　そういう、統一教会の隠密みたいなのが自民党議員にどれだけ潜伏しているか、まだわからないじゃないですか。　いまだに隠密だったのか、抜け忍だったのか知りませんが、自民党と統一教会の抜き差しならぬ関係は浄化のしようがないんじゃないですか？　もう統一教会に解散命令が出るのと機を同じくして、自民党は解党したらいかがですか。自民党総裁選で安倍晋三元首相の後継者を自認する高市早苗候補の推薦人２０人中１０人が壺議員。信者がＳＮＳで「高市早苗さん一択」と大応援。教団の世界日報には５回登場して「夫婦別姓。私は大反対」。自民党の統一教会汚染追跡3000日単行本 – 2022/9/26鈴木エイト (著)参考記事村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより#スパイ防止法は統一教会の悲願 #スパイ防止法に反対します #スパイ防止法についてメモ (1)kojitakenの日記さんより高市が伊勢神宮参拝時に安倍晋三の遺影をクリアファイルに入れてテレビカメラに晒しまくる軽薄なパフォーマンスで失笑を買った（呆）編集後記それにしても、トゥルーマザー文書に、高市早苗議員が「総裁になることが天の最大の願い」と書いてあったというのは、これは高市内閣の致命傷にしないといけないでしょう。もうだんまりは許されませんよ、高市さん。
- 維新のガバナンス不全に「身を切る前に自腹切れ」の声も…国保逃れ・政治資金の不適切支出
  なんと所属議員の約半分が国保非加入であることが判明。維新の会共同代表の吉村洋文知事は「安定」の他人事コメント。責任者として謝罪すべき。ちなみに会見で中間報告の内容を説明した中司宏幹事長は過去に談合事件で有罪となった人物日本維新の会組織的脱法国保逃れたつみコ－タロ－議員「高額国保料負担者が脱法的な国保逃れをしたツケはすべて現国保加入者がかぶることとなる。維新は個人事業主、フリーランス、ひとり親家庭、退、無職の人、年金受給者など、すべての国保加入者の「敵」である」‼️🫵 pic.twitter.com/Xda7am2fua— Yを@ライドシェア絶対反対💢🫵👎😡👊 (@Y5915815445413) January 7, 2026 何が身を切る改革なのか。維新議員国保逃れ許せない！#日本維新の会 #日本共産党 #かばさわ洋平 https://t.co/RdBHtB270G pic.twitter.com/3igGQmg4xk— かばさわ洋平 (@ykabasawa) January 8, 2026- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be　日本維新の会で、党内のガバナンス（統治）不全が問題視されている。党所属の地方議員による国民健康保険料の支払い回避の問題が発覚したためだ。連立与党の中で掲げる「身を切る改革」の看板も損ないかねないだけに、対応が急務となっている。　維新の創設者でもある松井一郎・元代表は８日、毎日放送の番組で、今回の問題について「ガバナンスが効いてないところが顕著に現れている。ほんと、せこい。制度の悪用だ」と批判した。　維新によると、兵庫県内の地方議員４人は本来、国民健康保険（国保）に加入して保険料を全額自己負担するところ、一般社団法人の理事に就いて議員報酬よりも低額な役員報酬を得ることで、国保よりも安価に抑えた保険料を負担していた。維新は「脱法的行為と捉えられる」と判断した。　維新は改革姿勢を前面に支持を伸ばし、社会保障制度改革の必要性も訴えてきただけに、吉村代表（大阪府知事）は８日、「国保逃れ」の議員を厳しく処分する考えを記者団に強調した。　維新内では昨秋以降、政治資金の不適切な支出が相次ぎ発覚するなど、問題が続いている。野党からは「身を切る前に自腹を切れ」と冷ややかな声も上がっている。　維新は、２０２３年の統一地方選で地方議員を大幅に増やしたものの、その後、不祥事などで離党や議員辞職が相次いだ苦い記憶がある。２５年６月には、党内に設置した有識者委員会が、党の統治指針「ガバナンスコード」の制定などを求めたものの、その後の具体化は進んでいない。【速報】松井一郎氏「ほんとにセコイよね…わかった人からとっとと辞職促すべき」　維新の国保逃れ疑惑に元代表がコメント「理念とかけ離れている」松井一郎を見習っただけだよ！他人事に言うな松井一郎は現役時代、週三日出勤、公用車でスパ通い、禁煙になってしまい公用車を走らせて喫煙するこれと同じなんだよ本当に松井一郎は「詐欺師・ペテン師」の伝道師だ💢維新の元代表は一言「ほんとにセコイよね」。公的医療保険のうち、「国民健康保険」いわゆる「国保」は一般的に自営業や議員などが対象で、保険料が全額自己負担となるため支払額が大きくなる一方、会社員などが加入する「社会保険」は事業者側との折半となるため、保険料が安くなる傾向があります。この問題を追及した議員によりますと、維新の一部の議員が社会保険に加入する目的で京都市内にある一般社団法人「栄響連盟」の理事となり、本来より支払う保険料を少なくする「国保逃れ」をしていたということです。「国保逃れと捉えられるような業務の内容であった」疑惑をめぐり、日本維新の会は所属する議員らに調査を実施してきのう7日、中間調査の結果を公表。中司幹事長は、「国民の納得できない事態にお詫び申し上げたい」「実際には、国保逃れと捉えられるような業務の内容であった」と謝罪しました。調査によりますと、所属する兵庫県内の地方議員4人が栄響連盟の理事として在籍し、国民健康保険料を納めていなかったことを認めたということです。4人は法人に対して、毎月数万円を会費として納める一方、報酬として毎月1万1700円を受領。高額な国民保険料の支払いを避けるため、社会保険料だけを支払っていたということです。吉村代表「国保逃れのような実態があれば厳しく処分」吉村代表はきょう、「一生懸命真面目に働いて、国保を収められている方が多くいらっしゃるわけですから、脱法的な行為があったとするならば、これは厳しく処分していきます」と話しました。組織的な関与について問われると、「現在調査中です。党本部だったり県連、議員団が組織的にというものではなかったと思いますが、当然許されるものではありませんので、国保逃れのような実態があればこれは厳しく処分していきます。」とし、調査を続けて、議員4人について今後、処分する方針を明らかにしました。松井一郎氏「わかった人からとっとと辞職を促すべき」日本維新の会の元代表、松井一郎氏はMBS「よんチャンTV」に出演し、「ほんとにセコイよね、これ」と一言。「納税者の感覚と政治・行政がずれていることを正していこうというのが維新の理念なのに、完全に納税者の目線や感覚とずれたことを、制度を悪用するというか…。早くバッジを外すべき」と話しました。松井氏は重ねて、「吉村さんは優しいから、調査の中間だからというが、わかった人からとっとと辞職を促すべきやと思う。バッジは外しなさいと執行部が促していくのが当然」と話しました。栄響連盟はホームページで、「疑義の指摘は事実に反する内容であり、当該指摘がされていることにつき遺憾の意を表します」とコメントしています。吉村洋文氏　維新“国保逃れ”疑惑を謝罪も　ネット意見さまざま「謝罪も調査も遅すぎ」「スキームが問題」「日本維新の会」代表で、大阪府の吉村洋文知事（50）が8日、自身のXを更新。日本維新の会所属議員の国民健康保険料支払い逃れ疑惑について言及し、謝罪した。　維新の一部地方議員が国保の支払いを逃れるため、負担の低い社会保険の加入対象となる一般社団法人理事に就任した疑いが生じている。　この問題で、維新は年内に所属全議員と首長を対象に実態を調査する方針を決めた。野党は国会で、法人には700人前後の理事が登録されていると指摘。維新では兵庫県議ら4人の名前が挙がっている。　吉村氏は一連の問題について「本件について、代表として国民の皆様にお詫び申し上げます」と謝罪。続けて「現在、追加調査含めて、最終の事実確認、調査中です。事実調査が終わり次第、内容の公表と党の方針を決定、発表させて頂きます」とした。　この投稿には「謝罪も、調査も遅すぎます。党内調査だけで難しいのなら第三者機関も入れてきちんと対応すべき」「悪意でやった人は処分すべきとして、それとは別にこのスキームが成り立ってしまう法律そのものをどうにかしてほしい」「やっと事態の重さがわかったのかな？謝罪したあとは責任を取るんやで！そこまででけじめやからな！」など、さまざまな意見が寄せられていた。
- 維新議員45.3％が国保でなく社保　掛金が安いからだ　国保の国民が掛金多く支払っているのだ（怒！
  ”高すぎる保険料が払えずに国保から締め出される人たちが相次いで「国保の空洞化」が加速している。そんな空洞化の問題をどう認識し、どう向き合のうかということを問われる立場の人たちが空洞化に関与していた” 【維新の国保逃れ！】なんと所属議員の約半分が国保非加入であることが判明。維新の会共同代表の吉村洋文知事は「安定」の他人事コメント。責任者として謝罪すべき。ちなみに会見で中間報告の内容を説明した中司宏幹事長は過去に談合事件で有罪となったひとです。#日本共産党 #清水ただし#国保逃れ pic.twitter.com/omuRmA2ejn— 清水ただし (@tadashishimizu) January 8, 2026 コレ…どう考えても疑惑を追及される側の態度じゃないだろ？なんで上から目線で「調査してるんだから文句言うな！」みたいな感じになるんだよ？組織的関与かどうか？をジャッジするのは、あなたじゃないんですよ？なぜ謝罪さえできない？リーダーだろ？腹立ってしょうがないのはコッチの方だよ！ https://t.co/ba9FMgZkQk pic.twitter.com/F8b8ZVHnrw— 人民パットと楽しみ (@patandfun) January 8, 2026 理解出来ません🌀 『#栄響連盟』理事に名前がある #南野裕子神戸市議（先月25日）問『国保逃れ』に関しては？南野本部の方から、すみません、調査を受けているので… その辺、ご理解いただけたら…#維新の国保逃れを許さない pic.twitter.com/5b3yIB3OnG— 🌈ラナンキュラス（川上真二） (@Lanikaikailua) January 8, 2026 日本維新の会組織的脱法国保逃れたつみコ－タロ－議員「高額国保料負担者が脱法的な国保逃れをしたツケはすべて現国保加入者がかぶることとなる。維新は個人事業主、フリーランス、ひとり親家庭、退、無職の人、年金受給者など、すべての国保加入者の「敵」である」‼️🫵 pic.twitter.com/Xda7am2fua— Yを@ライドシェア絶対反対💢🫵👎😡👊 (@Y5915815445413) January 7, 2026またまた、どの立ち位置から物言うてるん😛外部調査入れんと無理やろ‼️↓ 昨日「国保逃れ」疑惑中間報告で、「組織的関与はなかった」と明言した #日本維新の会記者追及に「現時点では」と言い訳しつつ「現在調査中」と逃げる #吉村洋文調査中であれば「組織的関与はなかった」発言は何だったのだろう？「遅い」「デタラメ」「お手盛」の内部調査など信用度ゼロ。… pic.twitter.com/3lq7P1DoSq— Shoji Kaoru💙💛都構想3度づけお断り (@Shoji_Kaoru) January 8, 2026宮本徹さん私も議員時代は、国保でしたし、議員はほとんど国保だと思ってきましたが、維新の会の議員の45.3％が国保でなく、社保とのこと。きっと保険料が国保より安いケースがほとんどでしょう。ぜひ、メディアのみなさん追撃取材されてはどうでしょう。辰巳孝太郎さん維新の会の国保逃れ中間報告を入手。まず364人（45.3％）に驚く。議員の約半分が国保非加入とは。今の時点で感じた事。●この調査では昨年12月10日の府議会で占部府議が国保逃れを暴露した以降に慌てて社保を抜けて国保加入したものが何人か分からない。国保逃れは実際にはもっと多い可能性がある。●長崎兵庫県議、長崎尼崎市議は毎月会費3万4000円を支払い、毎月報酬1万1700円を受領とある。つまり議員は実質その差額である月2万2300円を負担（一般社団法人の利益）していたことになる。一方、一般社団法人が納める最低額の社会保険料は40歳以上の場合で労使合わせて月2万2919円（健康保険6815円＋厚生年金1万6104円）なので、一般社団法人の最終的な利益はほぼなかった模様。利益ないのになぜ理事に就任させていたのか。身内割引？広告塔の役割を期待？●一方、赤石兵庫県議、南野神戸市議は毎月会費５万円を支払い、毎月報酬１万1700円を受領しているので、議員は実質月3万8300円を負担（一般社団法人の利益）。このケースでは3万8300円と一般社団法人が納める最低限の社会保険料月2万2919円との差額、月1万5381円が一般社団法人の最終利益となっていた模様。これぐらいの利益が一カ月に出れば700人の理事で、1万5381×12カ月×700人＝1億2900万円となる。●報告書には「議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っておらず、議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた外形的事情からすると、結果として『応能負担』という現行制度の趣旨を逸脱している。これは、国保逃れの脱法行為と捉えられるものであり、国民の納得感は得られない」とある。→この理屈だと、議員報酬よりも高い報酬を給与や役員報酬で得ている人はおそらくいないし、国保料よりも高い社会保険料を負担している人もほぼいないだろうから、議員が社会保険加入している時点でほぼ全員が脱法行為として処分の対象になるだろう。議員の半分が処分の対象になる組織、それが維新。●報告書では組織的な国保逃れは否定。→これは党の執行部からの指示などはなかったという意味だろう。仮に執行部の指示がないにもかかわらず議員の半分が脱法的な「国保逃れ」をするような組織は、まさに党の体質、本質自身が「反社会的」ということである。最後に、高額国保料負担者が脱法的な国保逃れをしたツケはすべて現国保加入者がかぶることとなる。維新は個人事業主、フリーランス、ひとり親家庭、退、無職の人、年金受給者など、すべての国保加入者の「敵」である。私も国保加入者。ふざけるな！を100万回言っても足りないわ。とりあえず以上。通常国会で追及します。共産・小池晃氏　維新の“国保逃れ”を批判「身を切るより自腹切れ」「自らまけてもらうように…」　共産党の小池晃書記局長（65）が8日、ニッポン放送「泉房穂の情熱ラジオ」（木曜後6・00）にゲスト出演し、自民党と連立政権を組む日本維新の会に疑問を呈した。　高市氏の党総裁就任後、長く連立与党を組んでいた公明党が離脱。小池氏は「要所要所で一応、ブレーキらしきものをかけてた」と、公明が果たした役割を説明した。一方で、「今は維新なんて、アクセルしかないでしょう？維新という今はブレーキのないアクセルが付いて、右バッターだけで右にしか曲がらない」と、車になぞらえて問題視した。　さらに維新について聞かれると、「もっとひどいでしょう」とバッサリ。「今、いろんな問題を起こしているじゃないですか。自分の秘書の会社にお金を入れて仕事をさせたり」と、藤田文武共同代表を巡る問題を挙げた。藤田氏は昨年、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に税金還流疑惑を報じられ、「適正」と反論。しかし、吉村洋文代表はその後、党の内規変更を指示した。　ところが、維新の問題はその後もさらに噴出している。小池氏は「最近許せないと思ったのが、国保の問題、国民健康保険」と次なる問題を挙げた。党所属の一部地方議員が、一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の支払いを逃れていると指摘され、問題視されている。　国民健康保険料について、小池氏は「高いですよね」としつつ、「それを逃れるために架空の法人みたいなのをでっち上げみたいなのをやって、保険料を安くすると」と指摘。維新は社会保険料の値下げを党の重要政策として位置づけ、昨年の参院選でも声高に訴えていた。それだけに「“保険料を低くするんだ、身を切る改革だ”と言っていたのに、自分たちは一体、何やってるんだ。身を切るより、自腹切れ」と訴えた。　さらに維新は7日、この問題に関連した党内調査の中間発表を公表。803人のうち364人が、国民健康保険ではなく、より保険料が安い社会保険に加入していたことが明らかになった。　小池氏は「基本的には国会議員、国保でしょう」と、パーソナリティーの泉房穂参院議員に確認した。その上で、調査に応じた人のうち45％が社保加入という状況を指摘。「会社に、たぶん自分で会社作っているのか、親戚の会社とかに入って、国保が高いから社保をやってるんじゃないかと思う」と推測した。　この件については「合法か違法かは難しい」としつつ、「国会議員だったら、高いからそうやってるんだったら、国保を下げるという仕事をやるべきじゃないか。それをやらずして、自らができるだけ保険料をまけてもらうようにしようみたいな」と批判。「これはちょっと、問題ですよ。これから凄く発展してくると思う」と問題の拡大を予測した。

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統一教会へのエール発覚の自民・萩生田光一幹事長代行が「早期解散」を牽制するセコイ意図

高市首相が制定に執念を燃やす「スパイ防止法」という統一教会の悲願 “言い逃れできぬ”ほど深い関係

北海道・自衛官自殺訴訟 「指導はパワハラ」国に110万円賠償命令 閉ざされた中での人権侵害追究を

維新の国保逃れで国保を払っている国民が維新議員が逃げた金額を被っているのだ。島根県・丸山知事

維新の議員や首長、そしてその予定候補が半分近くも国保逃れをして社会保険に そこを切り込んで調査を

今村洋史・元議員は、元維新で、その後、安倍派の裏金政治屋の一人 維新というと必ず犯罪者名が出る

安倍晋三首相と統一教会を“繋いだ”「仲介」政治家が判明か？ 鈴木エイトさん

茶番劇をするな！すが入ったスカスカのバカ丸出し大根役者維新「東とおる」救いようがない阿呆！

（社説）維新「国保逃れ」 改革語る資格あるのか

高市さんは幅が感じられない 高市さんだけの責任じゃなくて、右バッターしかいない おまけに維新だ！

ヤクザが町長になった街 疑惑拡大！不可解な消防施設用地選定過程｜汚れた土着権力（８）

伊藤詩織さんの説明に元代理人の西広陽子弁護士らが反論 「事実に基づいて発言してほしいと切に願う」

自民長島昭久 合同結婚式を挙げた信者で「近い将来の大臣候補」と書いてあった。 徳岡 宏一朗

維新のガバナンス不全に「身を切る前に自腹切れ」の声も…国保逃れ・政治資金の不適切支出

維新議員45.3％が国保でなく社保 掛金が安いからだ 国保の国民が掛金多く支払っているのだ（怒！

渡航費イスラエルからこれだけでアウト！国会議員団がイスラエルを訪問　戦争中日本が支えてくれたと

辰巳孝太郎さん「国保逃れ」維新の中間報告について　新事実も発覚！　維新の国保逃れ問題

維新の藤田って尋常な人間じゃない　半開きの締まりのない声で政治を語る　その前にする事があるはずだ

ベネズエラに数年関与、間接統治　トランプ氏、再攻撃は否定

高市首相が制定に執念を燃やす「スパイ防止法」という統一教会の悲願　“言い逃れできぬ”ほど深い関係

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高市さんは幅が感じられない　高市さんだけの責任じゃなくて、右バッターしかいない　おまけに維新だ！

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