＜社説＞ホルムズ護衛 危機を広げる米の愚策
トランプ大統領はイギリスなどがイランへの軍事作戦の支援を拒否した事に不満を述べ、「米国は誰の助けも必要ない。最強の国だ。(支援要請は)本気で必要だからではなく、同盟国の忠誠心をテストするため」と説明した。pic.twitter.com/ybtG9B41Xl— ミリレポ (@sabatech_pr) March 16, 2026 🚨 中東情勢、さらに緊迫 アメリカがイランの重要拠点を攻撃したというニュースが流れる中、驚くべき発言が確認されました。 今回の攻撃対象となったのは、イランの原油輸出の約9割を担うと言われる カーグ島。… pic.twitter.com/zQ0W1fV8tc— トッポ (@w2skwn3) March 16, 2026 トランプ米大統領が、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の航行の安全確保に向けて、日本を含む各国に対し、護衛のための艦船派遣を求めている。 同海峡は原油輸送の要衝でありこうした事態を招いた責任は国連憲章や国際法に反するイラン攻撃に踏み切った米国とイスラエルにある。両国は直ちに攻撃を中止して、事態の収拾を急ぐべきだ。 各国が護衛の艦船を派遣すればイランに戦争行為とみなされ、戦火を拡大させるだけだ。 日本が自衛隊の艦船を派遣する場合、安全保障関連法などが根拠となるが、戦火がやまない状況では難しく、政府は存立危機事態や重要影響事態に該当すると判断していない。高市早苗首相は19日の日米首脳会談で艦船派遣を要求されても応じてはならない。 トランプ氏の軽率な行動と発信は世界の経済と安全保障に深刻な影響を与えている。特に、原油高騰を招いた出口戦略なきイラン攻撃は、世界各国にリスクや不要なコストを押し付けた。 そればかりか、米財務省は原油価格を抑えるため、対ロシア経済制裁を緩和し、ロシア産原油や石油製品の一部について取引を一時的に認めた。ロシアはホルムズ海峡を経由せずエネルギーの供給が可能で、中東情勢の悪化が長引くほどウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達を助ける。 トランプ政権はイラン最高指導者ハメネイ師を殺害したが、後継者選びに関与できず、イランは対米強硬派のモジタバ師を選出。米軍は古い情報に基づいて小学校を誤爆するなど、民主化を目指す市民の理解を得るのも難しい。 イランは徹底抗戦を表明しており、トランプ氏が「すぐ終わる」と楽観した軍事作戦は続く。 トランプ氏が各国にホルムズ海峡への艦船派遣を求めたのは、米軍が危険を理由に民間船舶の護衛を拒否したことも背景にある。 トランプ氏は「船舶は安全に航行できる」と強調し、民間船舶にも「根性を見せろ」と航行を強要しているが、自ら拡大したリスクを民間に背負わせる姿勢は国家指導者として無責任極まりない。 国際社会はトランプ氏に攻撃中止を、米国、イラン双方に交渉による解決を強く促すべきだ。日米を「全世界で最も卓越した関係」と宣言した高市氏は、その先頭に立つ責任を放棄してはならない。 すごいな、徳島市の生活保護費の過大請求の告発、現職の責任者が告発って、正義感だけでここまでできる人っているんだな。自分がどうなるかも分からないのに。勇気があるな。 pic.twitter.com/9psIogP0uM— お侍さん (@ZanEngineer) March 16, 2026米トランプ「日本もホルムズ海峡で護衛を」の無理難題…日本が“捨て駒”扱いでも高市支持者が「舐めるな」とイキらない不思議 トランプがネタニヤフと勝手に始めた戦争なのに「他の国も参加してください。イランはアメリカが弱くしておきましたので」 といいはじめました。勝てる見込みがなくなったように見えます。pic.twitter.com/dyekvgTr7b— 藤井セイラ (@cobta) March 16, 2026 最悪のシナリオが現実味を帯びてきた。 米国とイスラエルによる国際法違反との指摘が相次ぐ“だまし討ち先制攻撃”を巡り、日本の参戦が迫ってきたからだ。トランプ米大統領（79）は14日、SNSにこう投稿。《ホルムズ海峡封鎖の影響を受ける国々は米国と連携し、軍艦を派遣することになるだろう。中国、フランス、日本、韓国、英国、その他の国々が当該海域に艦艇を送ることを期待する》 予想されていたとはいえ、米国とイスラエルが勝手に始めた“侵略戦争”になぜ、まったくと言っていいほど無関係の日本や他国が軍隊を派遣する必要があるのか。しかも、ホルムズ海峡を通航する船舶の護衛は、米海軍ですら「攻撃を受けるリスクが極めて高い」として拒否しているのだ。私は、この言葉を聞いてゾッとした。なぜか。本来、日本人にとって「ご先祖様」「家族の命」「祖霊」という話は、家庭や宗教、個人の領域にあるものだからだ。お盆、法事、墓参り。そういう静かな場所で語られるものだ。ところが、それを政治の場に持ち込むと意味が変わる。・国会・国家・政治理念の中で語られると、「個人の命」 → 「国家のための命」という意味に変わりやすい。「命の連なりを守るために国を守れ」という思想につながる。これは戦前の国家思想で、実際によく使われた構造だ。戦前の日本では・祖先・家系・皇国・国家を結びつけ、「国家のための命」という思想が作られた。これを国家と祖先の結びつけと言う。だからこそ、多くの日本人は本能的に違和感を覚える。祖先や命の話は、国家に動員されるためのものではないからだ。しかも今回の発言。「先祖は七代まで遡る」「七代前で250人以上の祖先」という説明。これは旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の#先祖解怨 を連想させる語り方として知られている。日本の文化は、統一教会ではない。少なくとも、国会で語るべき日本の文化ではない。そして何より滑稽なのは、命の連なりは強調するのに、第二次世界大戦になると「私たちとは関係ない」と言い出すことだ。命は連続しているが、歴史の責任は連続しないらしい。ずいぶん都合のいい歴史観だ。どうやら高市さんには、かなり深く染み込んだ価値観のようだ。トランプ大統領“艦船派遣を要望” 高市首相「必要な対応検討中」 他の国々はどう対応…？アメリカのトランプ大統領が、日本などを名指ししてホルムズ海峡に艦船を派遣するよう要望したことを受け、各国が対応に追われています。3日後にアメリカで日米首脳会談を控える高市首相は16日、国会で「必要な対応を検討中」と述べました。■イラン軍司令部の報道官、米軍空母「脅威とみなす」ドバイ国際空港近くで16日、ドローンによる攻撃があり、燃料タンクで火災が発生。安全確保のため、ドバイ国際空港の離着陸は一時停止される事態に。今回のドローンが、どこから飛来してきたかは分かっていません。こうした中、イランメディアによりますと、イラン軍司令部の報道官はアメリカ軍が紅海に展開している原子力空母、ジェラルド・フォードについて、空母に物資を供給する拠点や整備拠点も標的にすると警告しています。イラン軍司令部の報道官「イランにとっての脅威とみなす」一方、アメリカ軍はイランの原油輸出の9割を担うとされる、ペルシャ湾のカーグ島を攻撃。これまで、カーグ島への攻撃はイラン政府が越えてはならないレッドラインと警告してきましたが…。トランプ大統領「面白半分であと数回攻撃するかもしれない」■トランプ大統領 日本などに“艦船派遣を要望”中東情勢の緊迫化を受け、ニューヨークの原油先物市場では15日、代表的な指標が一時1バレル＝100ドル台まで再び上昇。世界各国の原油輸送の要衝、ホルムズ海峡が事実上封鎖されていることで、多くの船舶の足止めが続く中、トランプ大統領は、ホルムズ海峡を通して石油などを輸入している国々が、船舶を護衛すべきだと主張。トランプ大統領「ホルムズ海峡の警備については各国と協議を進めている。我々が海峡経由で輸入するのは1～2％程度だ。自分たちのエネルギーの供給源だから、彼ら自身が乗り出し、我々の防衛に協力すべきだ」船舶の護衛について、およそ7か国と協議中だと明らかに。「いくつかの国からは前向きな反応があったが、関与は控えたいという国も数か国あった」としています。具体的な国名は明らかにしませんでしたが、SNSでは…。トランプ大統領（SNSより）「中国・フランス・日本・韓国・イギリス、その他の国々がこの地域に艦船を派遣することを期待する」日本も名指しして艦船の派遣を求めていました。■高市首相「対応検討中」 茂木外相は米国務長官と電話会談国会では、ホルムズ海峡への自衛隊の派遣の可能性について、野党が追及。無所属・広田議員「日米首脳会談で、米国側から船舶の護衛活動への参加検討を求められる可能性が高いと想定されるが、その場合、どのように対応する？」高市首相「まだ求められていないので、仮定のことにはお答えしにくい。日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中。日本の法律の範囲内だが、どのように日本関係船舶、およびその乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中」無所属・広田議員「日本関係船舶の護衛、それに伴う自衛隊の派遣が含まれている？」小泉防衛相「現時点で自衛隊の派遣、こういったことは考えていない」今週19日には日米首脳会談を控える中、日本政府の対応は…。政府関係者「『日本は法律上何もできません』では収まらない。何ができるかを提案しなければいけない」日本時間16日夜、茂木外相はアメリカのルビオ国務長官と電話で会談。イラン情勢への対応について、引き続き、緊密に意思疎通していくことを確認したということです。■複数メディア「日本の対応が国際社会の基準となる可能性」日テレNEWS NNNトランプ大統領に名指しされた他の国々は、どう対応するのか。イギリスは「機雷除去のチームの派遣も含めて検討している」と述べ、フランスは「自国の利益を守る」としつつも、具体的な回答は避け、韓国政府は「慎重に検討する」と述べるにとどめていますが、複数のメディアが「19日の日米首脳会談の行方が注目されていて、日本の対応が国際社会の基準となる可能性がある」などと報じています。国によって対応がわかれる中、トランプ大統領は中国が前向きな対応を示さなければ、今月末から予定している習近平国家主席との会談を延期する可能性もちらつかせています。その中国は…。中国外務省の報道官「直ちに軍事行動を停止して緊張の高まりを回避し、地域情勢の不安定化による世界経済への悪影響を防ぐよう呼びかける」明言を避け、トランプ大統領の訪中についても「米中双方は引き続き意思疎通を図っている」と述べるにとどめました。（3月16日放送『news zero』より）
