コロンビアとペルー以外の中南米側参加国はコスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマの中米６カ国。
批准をめぐっては、コロンビアの人権問題が障害になっていたが、欧州議会はこの懸念を棚上げする形で批准に踏み切った。これらの中南米８カ国は、米国との間で個別に自由貿易協定を締結している。
批准についてキャサリン・ベアダー議員（英・自由党）は「われわれの経済が苦境にある今、新興国との結び付きを強めることは不可欠だ」と述べた。
世界規模の通商交渉が進展しない中でＥＵは、急速な経済成長を遂げているアジアや中南米の新興国ばかりでなく、米国や日本のような先進国との間でも自由貿易協定の締結に取り組んでいる。
一方、今回の協定によって中南米では、太平洋岸諸国の大部分がＥＵおよび米国との間に貿易協定を持つことになる。これは、貿易障壁の撤廃に消極的なアルゼンチン、ブラジル、ベネズエラといった大西洋岸諸国と対照的な状況だ。
中南米側８カ国のうち経済規模の大きいコロンビアとペルーは、昨年のＥＵとの貿易額が２１０億ユーロ（２７０億ドル）に達している。ＥＵは現在、両国からの輸入品に対し低水準の関税または関税の免除を適用しているが、この措置は２０１３年に失効することになっていた。
コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマの６カ国では、今回の協定により輸出品の農産物から工業製品などへの転換がさらに進むとみられている。バナナの輸出で知られたコスタリカはマイクロチップの生産を実現している。
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