７００万とも１０００万とも言われる団塊世代が、前期高齢者へ仲間入りするのは来年である。2025年には超高齢者の７５歳になって、超高齢社会へ大きな津波のように押し寄せることになる。予想でなく１００％間違いない事実である。恐らく高齢化率は40%に近づくことになる。人口の急減期と重なって全く予想できない未知の日本社会に変わっていく。
原発エネルギーも食料も、産業経済の構造的変化も、今とは雲泥の差であろう。
いま政治的課題となっている福祉や社会保障は、負担と供与のバランスが取れなくなって、消費税でも対応できなくなっていくのではないか。
最低生活限度を保障する憲法も改正せざるを得なくなっていくと思われる。
今こそ政治や産業経済が真剣に、１０年後に確定している団塊世代の大津波対策を最優先で講じることが望まれる。