2020年に開催される東京五輪・パラリンピックでの都の費用負担増について、世論調査では、過半数が否定的だった。負担増に否定的な層は30代以上の全世代でほぼ過半数を占めた。60代で6割を超えるなど、特に高齢世代で否定的な割合が多い傾向にある。負担増に容認しているのは若い世代に多く、10代と20代で61.6%となった。職業別では、パート・アルバイトや無職の人は否定的な人が多く、サービス自営業や経営者などは容認する人が目立ったという。(中日新聞より)
私は東京五輪・パラリンピックに費用を投じることで地域の活性化につながるのであれば費用の負担増があってもよいと思う。しかし東京都民ではない私が行ってもあまり説得力はないのかもしれない。
この結果を見ると、若者の方が高齢者よりも五輪やパラリンピックに関心があるということかもしれないと感じた。現在は高齢社会なので上の世代の人が負担増に否定的だと自然と半数を超してしまうのかもしれない。職業ではお金に余裕のある人は負担増に賛成でも、余裕のない人は自分への負担が増えることも危惧していることから反対しているのかもしれないと思った。