電波法改正案
携帯電話や放送の電波利用料を大幅見直し
政府が電波利用料の大幅な見直しや5G関連周波数の
割当制度変更、技適関連の一部要件緩和などを含んだ
電波法改正案を閣議決定した。
電波利用料については現在の約620億円規模から約750億円
規模に拡大する方針。あわせて電波利用料の軽減措置に
ついても見直し、携帯電話の電波利用料は今後2割増
放送については3割増になると推定されている。
これに対し、日本民間放送連盟は反発している
電波法改正案、電波利用料を大幅見直し
政府は、電波法の改正案を2月12日に閣議決定した。
今後、3～4月の国会の総務委員会に提出される予定に
なっている。
平成31年2月12日（火）定例閣議案件
「欧米を見習え！」ですよね？
電波オークションを導入「してない国」一覧
「社会を支配してるのはＴＶ。嘘でも放送しちゃえばそれが
真実」の民放連会長(元ＴＢＳ)、「ネットはフェイクニュースなど
起きている」電波改革に反対声明
安倍晋三首相
「放送のあるべき姿議論を」
今井尚哉首相秘書官
「今でもテレビに政治的中立
なんてあってないようなもの」
