【速報】
「特殊景品」を買い取ったパチンコ店を摘発
代表取締役の男（59）逮捕！！ 福岡県警
福岡県警生活保安課と折尾署、田川署は５日
いったん客に提供した「特殊景品」を買い取ったとして
福岡県中間市にあるパチンコ店を摘発
同店を経営する会社代表取締役の男（５９）を風営法違反
（自家買いの禁止）容疑で逮捕した。
逮捕容疑
同ぱちんこ店を統括管理する立場にありながら
今年６月２３日、客が店で獲得したメダルと引き替えに
提供した「特殊景品」５枚を、同店敷地内に設置した
「賞品買取所」で、従業員を使って１８００円で買い取り
風営法に違反した疑い。
http://news.livedoor.com/article/detail/13570200/
以前週刊AERAでは
パチンコの経営者の
5割が南朝鮮
3，4割が北朝鮮
日本（帰化等）華僑（支那）がそれぞれ
５％。
また、1993年当時の武藤嘉文外務大臣が
国会の答弁で「パチンコの金が何千億と
北朝鮮に行っている」と発言している。
シュプレヒコール！
依存症をつくりつづけるパチンコは、許さないぞ。
国民生活を破壊するパチンコを、許さないぞ。
依存症で日本をむしばむパチンコを撲滅せよ！
家庭を壊し、子供をころすパチンコを廃止せよ！
カジノ！反対！
パチンコ！廃止！
カジノ法案を粉砕するぞ！
国民を食いものにするパチンコを許さないぞ！
１：＞なぜこんなにも儲かるパチンコ店経営者が朝鮮人に
なってしまったんでしょうか？
２：＞パチンコ中毒、環境的にもすごい悪いので
日本をあまりよく思ってない方たちが経営者
なのですかね？
回答１：パチンコは戦後に朝鮮人が始めたものだからです。
（詳細は後述）
回答２：そうです。
この事はパチンコが生まれた経緯から明らかだと思います。
（詳細は後述）
また、パチンコに限らず、在日朝鮮人は日本によい感情を
持っていません。
（理由は後述）
大東亜戦争の終戦時に、空襲で所有者が死んだり
現地にいなかったり、土地の登記書が焼失して所有者が
はっきりしない土地が大量に発生しました。
それを朝鮮人が占拠して居座ったり、暴力で所有者を
追い出したりして不法に占拠しました。
一等地である都市の駅前にパチンコ店があるのは
これが理由です。
彼らはそこで闇市を開いたり、後に進駐軍から仕入れた
煙草を景品にしてパチンコ店を始めました。
↑のような事になった理由ですが
当時の朝鮮は日本から独立した為に、彼ら朝鮮人には
日本の法が適用されずしたい放題でした。
パチンコ店経営者に朝鮮人が多いのと、朝鮮人を嫌う
日本人高齢者が多いのはこれが理由です。
その後も
在日コリアンは優遇されたり所得税や相続税が軽減されて
いる為に、資産の保存が容易で、それにより代を重ねるごとに
日本人に差をつけてきました。
（詳細は後述）
パチンコが環境に悪いのは街の中にあるからですが
日本以外で公営・民間に関わらず、事実上の賭博施設が
都市の一等地で営業している国はありません。
その理由は、外国では賭博が社会に及ぼす影響が充分に
認識されているからです。
しかし、どこの国でもギャンブルを求める人は
一定数いるので、全て違法化すると、裏世界の資金源になり
かえって悪影響が出ます。
そのために、公営ギャンブルや認可を受けた民間業者が
存在しています。
(税収の為でもありますが。)
日本の公営ギャンブル（競輪、競馬、競艇等）
も同様の制約を受けています。
ラスベガスのような、賭博場のみが隔離された都市
が生まれたのは、このような理由もあります。
私はパチンコは現実に換金できる以上、違法である
民間賭博だと思っています。
（更に、何故か他の業態で同じシステムで換金すると
あっという間に摘発されてしまいます。）
しかし、現行法ではパチンコは賭博ではなく、何故か
風俗営業の扱いとなっています。
その為に出店・営業の許認可権は地元の警察に
委ねられているので、パチンコ屋と警察の癒着が発生し
天下り先になっています。
更に族議員も抱えているので、違法化が難しくなっています。
環境以外にも、パチンコは脱税が多いことや北朝鮮との
関係も問題視されています。
朝鮮総連の内部には
在日朝鮮人商工連合会（以下朝鮮商工連）という組織と
朝銀という金融機関があり、パチンコに限らず
朝鮮人の経営者はこれに加盟しています。
朝鮮商工連は、国税庁と以下の５項目の合意をしています。
（これは旧社会党の議員が仲介をしています）
１．朝鮮商工連の加盟者の税金問題は、朝鮮商工会と
協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（＝必要経費）
として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として
認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これにより、税や会計等の報告は会社・個人単位で
行なわず、商工会が代表して行うことになります。
結果として、商工連がどのような用途であれ、経費だと
認めてしまえば税務署は捜査できない＝脱税ＯＫ
ということになり、これが万景峰号によって北朝鮮へ
送金されていました。
日本人の税金も送金されています。
以前、朝鮮系銀行が以下の理由で破綻した時
その救済に日本の国家予算が使われて問題になった
ことがあります。
１：預金を北朝鮮に送金した。
２：日本での政治資金に使った
３：日本でのバブル経済の崩壊
この時、南朝鮮や北朝鮮と関係のある議員が
政府に働きかけて、朝銀の救済に公的資金（＝税金）
を投入しています。
朝銀問題に対する公的資金投入問題（動画）
http://www.geocities.co.jp/Playtown-Denei/8746/
このような事になってしまったのは
在日には民潭や総連という民族組織や、彼らから
利益を得ている政党や政治家がついていたからです。
在日コリアンは
それらと協力して自分達を植民地支配や強制連行などの
日本からの差別や侵略の犠牲者であると日本人に
誤認させて、罪悪感を刷り込んで権利を認めさせてきました。
（子供達である在日２世や３世にも同じ嘘を教えています）
要求を拒むものは
会社に集団で乗り込んで抗議活動をしたり
訴訟を起こして仕事を妨害したり
差別主義者というレッテルを貼って
反論を封じてきました。
