菅直人首相が無能ぶりを全世界にさらしている
無能ぶり露呈 ネット８割「政権返上要求」国技館では「売国奴」とヤジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100927/plt1009271601003-n1.htm
菅直人首相が無能ぶりを全世界にさらしている。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、中国人船長を釈放しても、中国は「謝罪と賠償」を要求す るなど強硬姿勢を変えないのだ。中国によるゼネコン「フジタ」の社員４人の身柄拘束は続き、ハイテク製品に不可欠な「レアアース」の輸入も止まったまま。 事実上の責任者とされる「影の宰相」こと仙谷由人官房長官も合わせて、猛烈な批判の嵐が吹き荒れている。
「売国奴！」「辞めちまえ！」
大相撲秋場所の千秋楽だった２６日夕、菅首相が優勝した横綱白鵬に総理大臣杯を手渡すために東京・両国国技館の土俵に上がると、客席からすさまじいヤジが 飛んだ。その場に居合わせた宮崎県の東国原英夫知事は「公衆の面前でのこういう野次はちょっと辛い」と、自身のブログに記した。
菅首相は中国側が謝罪と賠償を求めていることに対し、「尖閣諸島は日本固有の領土だ。応じるつもりは全くない」と記者団に語ったが、その表情に輝きはなく言葉に力強さもなかった。
ライブドアの「国民は、菅政権の中国船長釈放の対応で怒っていると思う？」とのアンケートでは、８０・９％（２７日午後１時４５分現在）という圧倒的多数が「怒って、直ちに政権返上要求」と答えている。
日本は中国にナメられている。恫喝外交に負け、「検察の判断」として中国人船長の釈放を決めた２４日、官邸は「これで中国の反発は収まる」と楽観視してい た。ところが、事前調整せずに一方的に譲歩したため「日本に１００％の理があるのに、１００対０で中国の完勝」（みんなの党の江田憲司幹事長）という屈辱 的結果に。
外交では「相手が引けば押す」が常識のため、中国はさらに攻勢を強めている。建設石材や半導体といった製品でも中国から日本への輸出手続きが停滞してきたのだ。
菅首相は２６日夜、仙谷氏らと今後の対応を協議したが、事態好転の妙案は浮かんでいない。
こうした中、与野党から批判が噴出している。
自民党の石原伸晃幹事長は「外交音痴で、歴史に残る大失態だ」と批判し、民主党の鳩山由紀夫前首相も「私なら事件直後、中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と突き放した。民主党の有志議員７２人は２７日、中国人船長釈放に抗議する緊急声明を発表した。
前代未聞の弱腰外交について、永田町では仙谷氏主導で行われたとの見方が有力だ。その仙谷氏は２７日の記者会見で、衝突事故で損傷を受けた海上保安庁の巡 視船について「（中国側に）原状回復を請求する」と修理代を請求する強気の姿勢を見せたが、その時期については「現時点で行うか、（日中関係が）クールダ ウンしてから行うかは別だ」と言葉を濁した。どこまで、卑屈になれば気がすむのか。
「日本の消費税率は低い」は大ウソ―財務省の論法にダマされるな！！（ゲンダイネット）
http://gendai.net/articles/view/syakai/124824
「日本の消費税率は低い」は大ウソ
2010年6月26日 掲載
財務省の論法にダマされるな！！
●税率を単純比較するのはナンセンス
菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。消費税を導入している国は現在、１４５カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の５％に対して、フランス １９．６％、ドイツ１９％、イギリス１７．５％、スウェーデン２５％――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話では ないのである。
「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フ ランスも新聞、医薬品の税率は２．１％です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関 係なく一律に分捕る制度ではないのです」（経済ジャーナリスト）
一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとす る財務官僚には注意した方がいい。税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、日本の３６．３％に対して、イギリスは３８．４％。日本の２倍の消費税 （１０％）のオーストラリアは２６．８％だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米 国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいの です。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税（約４兆円規模）などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日 本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」
仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありませ ん。ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を選んだのは（事実上破綻した）ギリシャと イタリアの２カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」（上念司氏）
菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。
飯島勲元秘書官の陰謀が明るみに....？！
小泉元総理飯島秘書官が黒幕？！
もう決定的だな！！
小沢つぶし、石井一議員貶めの陰謀
毎日放送報道が、一瞬に削除！！
検察官が証言 「小泉元首相の秘書から言われた」 との報道記事が、ブログを駆けめぐったが、元報道記事は、一瞬にすべて削除された。相当、都合が悪かったらしい。
【転載開始】私が読み解く「事件の真相」
このレポートを私なりに読み解いた「事件の真相」は次の通りです。
１．「清和会」は「郵政民営化」を好機に「経世会」が長年握っていた「郵政利権」を引き剥がしにかかった。
２．司令塔は「清和会」会長であった小泉純一郎首相であり秘書官飯島勲氏と竹中平蔵氏と菅義偉氏が尖兵として動いた。
３．障害者団体が、認可された格安な第三種郵便を使って企業のダイレクトメールやカタログの郵送を請負い莫大な利益を得る「郵便料金詐欺」行為が半ば公然 と行われていたため、第三種郵便の資格取得を希望する障害者団体は郵政公社への口利きができる政治家を探していた。
４．倉沢被告の障害者団体が第三種郵便の資格認定をすんなりパスしたのは、小泉純一郎元首相自身か飯島勲秘書官が日本郵政公社に口利きしたためである。
５．飯島勲秘書官は自分達の口利きが発覚するのを恐れて、倉沢被告が渡した「石井事務所秘書」の名刺をマスコミに見せて、「口利きしたのは民主党の石井一 氏である」というデマ情報を流し「石井一犯人説」の世論誘導を画策した。
６．昨年３月、佐久間東京地検特捜部長が政権交代阻止のために小沢民主党代表(当時)の逮捕・起訴を狙った「ゼネコン闇献金」事件をでっちあげたが、結局 何の証拠も証言も出ずに大失敗した。
７．東京地検特捜部への対抗心と功名心に燃える大坪弘道大阪地検特捜部長は、飯島勲秘書官がでっちあげた「石井一犯人説」に検証もせずに飛びつき、村木厚 子局長の上司であった塩田元部長と「石井議員が関与した」ように口裏合わせをして村木厚子局長を逮捕した。
８．大坪弘道大阪地検特捜部長は村木厚子局長が警察・検察の取り調べに対し、一貫して容疑事実を否認したため、塩田元部長の「口裏合わせ供述」と逮捕した 部下の上村係長の「強制供述」を頼りに村木厚子元局長を起訴した。「石井一犯人説」が前提であった。
９．しかしながら肝心かなめの２人が検察の「供述」内容を公判で否定し「検察のストーリに沿って嘘の供述をした」ことを裁判官の前で証言した。
１０．まともな裁判官であれば村木厚子元局長に「無罪判決」を出すのは当然である。
１１．大坪弘道大阪地検特捜部長は佐久間東京地検特捜部長とともに繰り返される「検察による冤罪犯罪」の首謀者であり刑事訴追の対象とすべきである。
１２．この冤罪事件の本質は「小泉純一郎元首相自身か飯島勲秘書官が日本郵政公社に口利きした」事実が濃厚であり、２人を「斡旋利得容疑」で強制捜査の対 象にすべきなのである。【転載終了】