受動喫煙の死者、年間6800人
受動喫煙の死者、年間6800人＝職場が半数超、禁煙化を―厚労省研究班
時事通信 9月28日(火)16時37分配信
喫煙による死者は年間約13万人と推計されているが、受動喫煙に関する推計は初めて。
主任研究者の望月友美子国立がん研究センタープロジェクトリーダーは「日本の受動喫煙対策は公共の場所から進んでいるが、長時間拘束される職場での禁煙を進めることで、これだけの人が救える」と話している。
研究は、喫煙との因果関係が明らかな肺がんと心筋梗塞に絞って実施。国際的な研究や国内の統計に基づき、日本の女性の肺がん死亡の8．1％が受動喫煙によると算出した。
同様に、女性の心筋梗塞の9．1％、男性の肺がんの1．3％、男性の心筋梗塞の3．7％が受動喫煙によると推計。これを実際の死者数に当てはめると、女性4582人、男性2221人となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000097-jij-soci
記者クラブメディアの出鱈目ぶり
民主党情報暗黒時代の幕開けか、代表選「フリー記者ネット生中継禁止令」の真相
http://diamond.jp/articles/-/9406
民主党代表選は菅直人氏が勝利し、当面の首相続投が決まった。
その長い政治人生において、初めて首相の座に挑んだ小沢一郎氏は、結局「敗北」を喫した。
実は、国政選挙にしろ、都知事選にしろ、小沢一郎氏は、言われているほど選挙に強くない。その「不敗神話」がまさしく「神話」にすぎないことが、 今回の結果からも明らかになった。この「神話」にみられるように、小沢一郎という政治家の実像は、案外知られてこなかったのである。
その点で、今回の敗北は、マスメディアの作った小沢一郎の「神話」が溶解し始めるよいきっかけになるかもしれない。
それにしてもこの2週間、記者クラブメディアによる感情的な「小沢バッシング」は異常という他なかった。
たとえば、保守を任ずる「産経新聞」ですらその例外ではない。
その政権発足直後は〈辛光洙（シンガンス）の嘆願声明に署名した北朝鮮の回し者、菅直人〉、〈仙谷由人は赤い官房長官〉、〈革命左翼勢力に協力し た枝野幹事長〉などと書いていたのが、小沢氏が出馬を決めた途端、自らの主張をかなぐり捨て、菅政権を擁護し始める始末である。「敵の敵は味方」というこ とだろうが、そこには保守の「矜持」も、「正論」も何もあったものではない。
とはいえ、皮肉なことに、このような記者クラブメディアの出鱈目ぶりが、かえってこれまでの自らの不埒を白日の下に晒すことになってしまった。
きょう、ジャーナリストの田中龍作氏が次のようなコラムを自身のウェブに寄せた。それは、昨日の民主党代表選の投開票直前に起きた「事件」をテーマにしたものである。
文中には筆者も登場する。そのため、公平性の観点からも、田中氏の記事を引用しながら話を進める。記事はこう始まる。
〈14日に行われた民主党代表選挙をめぐって、党本部の広報担当者が「ニコニコ動画」にインターネット生中継の禁止を伝えていたことがわかった。
先週末、「ニコニコ動画」の七尾功・政治部長の携帯に民主党役員室で広報を担当する某氏から電話がかかってきた。「代表選のネット生中継はできないからね」と。
民主党は政権交代前から記者会見のオープン化を掲げ、これまでネットやフリー記者の取材・報道の自由を認めてきた。にもかかわらず、突如の方針転換である。政権与党によるお達しﾒﾓは到底納得が行くものではない〉
民主党は2002年に記者会見のオープン化を実施し、党大会はもちろん、党主催の会見でも、鳩山、菅、小沢、前原、岡田とすべての代表会見をフル オープンにしてきた実績がある。にもかかわらず、いきなり代表選になってネットメディアに規制をかけるなどということがあるのだろうか。実は、その情報を 筆者が知ったのは田中氏のツイッターによってであった。
民主党の手の平返しが
ツイッターで一気に広まる
〈七尾部長から事態を聞いた筆者がそれをツイートしたところフリー記者たちの間に一気に広まった。ジャーナリストの上杉隆氏らが何人もの民主党議員に掛け合い、担当者に圧力をかけてもらった。結果、「ネット生中継の禁止」は解除された〉
午前中、別の取材をしていた筆者は、ツイッターのタイムライン上に流れたツイートをみて、すぐに中央代表選挙管理委員会に確認の電話を入れた。
その後、党大会の会場に到着するや、七尾氏に確認し、さらに田中氏にも確認、改めて中央選管委員長の秘書のＫ氏に電話し、会場内で直接会ったのだ。
Ｋ氏は今回の大会において、繰り返しフリーランスやネットメディアのために便宜を図り、オープン化に努力してくれたスタッフのひとりだ。代表選初日、記者クラブ縛りの連絡方式を改善してくれたのもこのＫ氏である。
そのＫ氏に直接会って事情を知らされていないことを確認すると、今度は、筆者は党幹部のＴ氏に問い合わせた。
Ｔ氏も知らないという。いったいどうなっているのか。確かに、ネット記者らには広報担当のＯ職員らから「ネット生中継禁止」の連絡が入っている。このあたりで大方の「犯人像」については予想できた。
議員席のロープをまたぐと、筆者は大会実行本部に押しかけていった。そこで党職員のＨ氏と対面、事情を聞いたのだ。
「今大会は党のホームページで動画を流します。だから、ネットの生放送にはご遠慮願うことにしました」
許せない！ 与党になったとたんの
記者クラブメディア優遇
すかさず、筆者は言い返した。
「ではなぜ、記者クラブメディアのＴＢＳのＵｓｔ中継だけ許可するんだ。どういうことだ、説明しろ。完全なダブルスタンダードだろ。ふざけるのも いいかげんにしろ。いったい何を考えているんだ。だいたい野党時代から神保さんのビデオニュースドットコムなど、ネットメディアにオープンにしてきた実績 があるから、こうやってみんなやってきているんじゃないか。それを与党になった途端、いきなりこれまで万年野党だと馬鹿にしてきた記者クラブメディアだけ を優先するというのはあまりにおかしい。それなら自民党と変わらないじゃないか。誰が決めたんだ。ここに呼んでこい！」
冷静さを失い、大きな声を出していたのだろう。通りかかる大臣や議員がびっくりした表情で筆者を見ている。
すると、どこかに連絡を取ったのか、Ｈ氏は「いま解除しました」と発言を翻したのである。田中氏の記事に戻ろう。
〈禁止の解除がニコ動側に伝わったのは代表選挙が始まるわずか15分前である。それも広報担当者からではなく、上杉氏が現場で七尾氏に「生中継できるようになったよ」と告げたのである。
「ネット生中継の禁止」を七尾部長に伝えた広報担当者は筆者の電話取材に「民主党本部が独自でネット生中継をやるため」と説明した。
代表選挙の開始は午後2時、新代表が決まるのは4時である。地上波テレビ在京キー局が夕方のニュースを開始するのは5時である。テレビ朝日などは一時間繰り上げていたが、それでも午後4時からだ。
テレビ局にしてみればネットに先を越されたのではたまったものではない。視聴率＝営業収入に響く。TBSは苦肉の策として自らで代表選のUSTREAM中継を行い広告宣伝をつけたほどだ〉
時代に逆行する、8年ぶりの
不公平ルール復活
その直後、すぐに記者クラブへの取材を開始した。すると、今回の代表選取材に関しては、事前にすり合わせを行い、「ルール策定」に協力しているこ とがわかった。これで、代表選初日、記者クラブ優遇の幹事社質問が復活した理由も判明した。それは民主党としては、実に8年ぶりの「不公平なルール」の復 活であった。
〈近年、国民のテレビ離れが進み経営が厳しさを増すテレビ局にとってネット生中継は目の敵である。総務省の記者クラブがフリー記者によるネット生中継を禁止しているのは象徴的な例だ。
「テレビ局からの働きかけ（圧力）はなかったのか？」との筆者の問いに対して件の広報担当者は「それはなかった」と否定した。
別の広報担当者は「手続きに齟齬があった。ネットメディアを排除するつもりはない」としたうえで「テレビ局はね、インターネットが入るのを嫌がるんですよ」と実情を明かした。
代表選挙を生中継したニコニコ動画（録画視聴も可能）には30万人（15日午後3時現在）がアクセスした。記録的な数字という。「ニコ動」一社で このアクセス数である。ネット界最大のアクセス数を持つグーグルも動画生中継を近く始める予定だ。先ず「ニコ動」を叩いておきたい民放の事情も分かるが、 大河の流れを止めることは無理だろう〉
田中氏の書く通り、記者クラブメディアの現状はもはや断末魔にみえる。不幸なことに菅政権はその時代の流れをわかっていない。
少なくともしばらくの間、民主党の情報暗黒時代が続くことになるだろう。
リーマン・ショックによる景気後退はとりあえず終わったが、だからといって・・・
「米国が景気後退終了宣言も追加金融緩和の構え崩さず インフレ目標にも一歩前進」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100927/plt1009271513001-n1.htm全米経済研究所（ＮＢＥＲ＝Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）は２０日、米経済は２００９年６月に景気後退を 脱却したとの判断を下した。０７年１２月に始まった景気後退の期間は１８カ月だった。これは、１９７３～７５年と８１～８２年までそれぞれ１６カ月続いた 景気後退期を上回り、３０年代の大恐慌以来の長さとなった。
ＮＢＥＲの景気拡大、後退の判断は、米国の公式見解として扱われている。ま た、ＮＢＥＲのＢはＢｕｒｅａｕの頭文字であるが、政府機関ではなく、１９２０年に設立された中立の立場で経済情勢を分析する非営利の民間研究機関であ り、ノーベル経済学受賞者を含む多数の全米経済学者が所属し権威がある。
しかしながら、今後の経済見通しには慎重である。１１月の中間 選挙を控えて、景気拡大と威勢のいいことをいいたいオバマ大統領ですら、「エコノミストは景気後退が正式には前年に終了していたと言うかもしれないが、引 き続き数百万の人々は職がなく、住宅資産は目減りし続け、日々の支払いに苦慮している。こうした人たちにとって（景気後退は）引き続き現実だ」と述べた。
ＮＢＥＲも、「この先さらに景気が悪化した場合、０７年１２月からの景気後退の続きではなく、新たな景気後退となる」との見解を示した。
要するに、リーマン・ショックによる景気後退はとりあえず終わったが、だからといってそれ以降の経済状況が好調とは言えないのだ。
こうした状況の中、株価は上値が重い展開だろう。ただ、米国では、金融政策が機動的に対応している。２１日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市 場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、実質的なゼロ金利維持を継続、新たな追加策はなかったが、景気回復のてこ入れに向け追加支援を行う用意があると表明した。
要するに、デフレにならずとも低インフレへの懸念があるときには、将来の追加金融緩和を辞さないという強い決意である。その声明が出てから、ドル安に転じた。
さらに、重要な兆しもある。今回のＦＯＭＣ声明では「（インフレ率をＦＲＢの）目標と一致する水準（ｔｏ ｌｅｖｅｌｓ ｃｏｎｓｉｓｔｅｎｔ ｗｉｔｈ ｉｔｓ ｍａｎｄａｔｅ）」に戻すとの文言が３回にわたって使われた。これは、バーナンキがこれまで提唱してきたインフレ目標へ一歩近づいた感じだ。
というのは、米国ＦＲＢは、物価安定とともに雇用確保という２つの責務が課されていたが、理論的には、両者には一定期間を見ると安定的な関係（物価を上げれば失業が減る）があるので、物価安定で一本化できるのだ。
（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）